限度額適用認定証とは？医療機関毎に窓口提示で支払い自己負担限度額まで

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

６１歳女性です。限定額適用認定証とはどのように使うのですか？

８月に２週間ほど入院して、医療費は９万円ほど掛かりました。
その後８月末日付で限定額適用認定証を交付してもらいました。

今は９月ですが、この限定額適用認定証を使って、8月分の入院費の請求はできますか？

という疑問をお持ちの方に

限度額適用認定証とは、医療機関毎に窓口で提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができる書類です。
自己負担限度額は月収や年齢によって異なります。

例えば、70歳未満の方で月収が26万円以下の場合は、自己負担限度額は5万7600円です。

この方が、病院での支払いの際に窓口で限定額適用認定証を提示すれば、たとえ医療費が9万円（3割負担）掛かったとしても、支払いは5万7600円で済むことになります。

ただし限度額適用認定証を利用するためには、あくまで病院での支払いの前に限度額認定証の公布を受けることが必要です。

すでに医療機関に自己負担限度額以上の医療費を支払った後では、高額療養費制度を利用して自己負担限度額を超えたお金を払い戻す必要があります。
申請から支給までの間は2～3か月です。この間は高額な医療費を立て替えなければなりません。

今後の医療費が高額になることが予想されるときは、あらかじめご自身の保険者（健康保険）から限度額適用認定証を交付してもらうことをおすすめします。

この記事では、限度額適用認定証の対象や年収、年齢ごとの自己負担限度額等についてお伝えします。
是非参考になさってください！

限度額適用認定証とは？医療機関毎に窓口提示で支払い自己負担限度額まで

限度額適用認定証とは、医療機関毎に窓口で提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができる書類です。

これに対して、高額療養制度を利用する場合は、一旦は医療機関から請求される医療費の全額を支払います。
その後、ご自身が加入する保険者に高額療養費支給申請を行うと、自己負担限度額を超えた部分が払い戻されます。申請から支給されるまでの期間は2～3か月です。
この間、高額な医療費を立て替えるとすると、大きな経済的な負担になります。

こうした負担を軽くするために、事前に「限度額適用認定証」をご自身が加入する保険者（健康保険）に申請して交付を受けておきます。

この限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示すれば、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

なお、限度額適用認定証の対象は公的医療保険が適用される医療費です。

入院時の食事代、日用品代、差額ベッド代、保険適用外の診療、出産（帝王切開は除く）、先進医療などの自己負担部分などは対象外です。（※帝王切開は、健康保険の対象になる医療行為なので、高額療養費の対象になります。）

■自己負担限度額の目安

■限度額適用認定証の有効期限

限度額適用認定証は、申請書が保険者（健康保険）に到着した日が属する月の1日から一年間有効なものを発行します。

有効期限は限度額適用認定証に記載してあります。

有効期限後も引き続き限度額適用認定証が必要な方は、旧限度額適用認定証を返納した上で改めて申請が必要です。

限度額認定証の申請手続き

限度額認定証の申請手続きは、ご自身が加入する保険者（健康保険組合、協会けんぽ（全国健康保険協会）、共済組合、国民健康保険など）に申請します。
限度額適用認定証の申請から交付までの期間は一週間前後です。

限度額適用認定証の申請方法は、所定の申請書に添付書類とともに、直接窓口に持参するか、または郵送により提出して行います。
保険者によっては、WEBページから限定額適用認定証の申請書をダウンロードすることができます。

添付書面は一般に、⓵領収書、②保険証、⓷印鑑、⓸ご自身の振込口座のわかるものです。
※詳細はご自身が加入する保険者（健康保険）にご確認ください。

●協会けんぽ
　限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について　よくあるご質問

【申請例：協会けんぽ健康保険 限度額適用認定 申請書 記入の手引き】

限度額認定証申請手続きは、ご自身が加入する保険者に申請します。
添付書面など、詳細はご自身が加入する保険者（健康保険）にお問い合わせください。
※お問い合わせの際には、お手元に健康保険証を用意しておけば、記号や番号を確認されたときに便利です。

●協会けんぽ
　限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について　よくあるご質問

まとめ

限度額適用認定証とは、医療機関毎に窓口で提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができる書類です。自己負担限度額は月収や年齢によって異なります。

限度額適用認定証の対象は公的医療保険が適用される医療費です。
入院時の食事代、日用品代、差額ベッド代、保険適用外の診療、出産（帝王切開は除く）、先進医療などの自己負担部分などは対象外です。

すでに医療機関に自己負担限度額以上の医療費を支払った後では、高額療養費制度を利用して自己負担限度額を超えたお金を払い戻す必要があります。申請から支給までの間は2～3か月です。この間は高額な医療費を立て替えなければなりません。

今後の医療費が高額になることが予想されるときは、あらかじめご自身の保険者（健康保険）から限度額適用認定証を交付してもらうことをおすすめします。