罹災証明書とは？どこで発行？即日発行は可能？受け取るメリットは

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

罹災証明書とはどんなもので、どこへ行けば発行してもらえますか？即日発行してもらえますか？
また罹災証明書を受け取ると、どんなメリットがありますか？

と疑問をお持ちの方に

罹災証明書とは、地震や火災、自然災害により被災した家屋等の被害の程度を、市区町村が証明するものです。

市町村から派遣された専門家が現地調査を行い、家屋等を全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼等の区分で被害の程度を認定します。

罹災証明書は、火災の場合は所轄消防署、自然災害の場合は市区町村が発行します。
申請から発行まで最低でも1週間以上かかります。

罹災証明書を受け取るメリットは、被災者支援策の判断材料として活用される点です。
例えば、「全壊」と認定されれば、災害救助法に基づく仮設住宅の供与が行われます。

また、民間の火災保険や地震保険などの保険金を請求するときも「罹災証明書」が必要になることがあります。

この記事では、罹災証明書について、また罹災証明書を受け取るメリット(各種支援策）についてお伝えします。是非参考になさってください！

罹災証明書とは？どこで発行？即日発行は可能？受け取るメリットは

罹災証明書とは？どこで発行？即日発行は可能？

罹災証明書とは、地震や火災、風水害等の災害により被災した家屋や事務所等の被害の程度を証明するものです。

罹災証明書は市町村が現地調査を行い、家屋等を全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水・流出などの区分で、被害の程度を認定します。（災害対策基本法第90条の２）

罹災証明書は、各種被災者支援策の適用の判断基準として幅広く活用されています。

引用：内閣府防災情報のページ
引用：罹災証明申請書（記入例） – 今治市ホームページ

罹災証明書は、火災や自然災害により被災した家屋などの被害の程度を証明する書類です。

火災の場合は所轄消防署、自然災害の場合は市区町村が発行します。

ただし消防署、市区町村の地域によって罹災証明申請書は異なります。
被災された際は災害の種類に応じて、所轄消防署又はご自身がお住まいの市区町村から罹災証明申請書を取得するようにしてください。

申請から発行まで、最低でも1週間以上かかります。
被災された場合には、できるだけ早期の申請をお勧めします。

罹災証明書を受け取るメリットとは？被災者支援策の判断基準として活用

罹災証明書を受け取るメリットは、各種被災者支援策の適用の判断基準として幅広く活用されることです。

自然災害の多い日本では、多くの被災者支援策が用意されています。
こうした支援策の要件である「被害の程度」の判断資料として、罹災証明書は活用されます。

罹災証明書は各種被災者支援策の適用の判断基準として活用されます。

罹災証明書を申請する際は、家屋や事務所等の被害状況を確認できる写真を添付する必要があります。

この被害状況を表す写真（デジカメやスマホ、携帯電話で撮影も可能）は、損害の程度を証明するために重要なものです。

片付けや修理を行う前に、建物や浸水した深さ、被害箇所等の写真を撮って、被害の証拠を残すようにしてください。

いかがでしたでしょうか？

自然災害の多い日本では、多くの公的被災者支援策が用意されおり、万が一の際には是非ご活用いただきたい支援策です。

ただし、住宅が全壊、半壊のような大きな被害を受けると公的支援だけでは足りないのが実情です。
罹災証明書は、民間の保険を申請する際の必要書類の一つです。

ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、必要であれば民間保険への加入もご検討ください。

まとめ

罹災証明書とは、地震や火災、自然災害により被災した家屋等の被害の程度を、市区町村が証明するものです。市町村から派遣された専門家が現地調査を行い、家屋等を全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼等の区分で被害の程度を認定します。

罹災証明書は、火災の場合は所轄消防署、自然災害の場合は市区町村が発行します。
申請から発行まで最低でも1週間以上かかります。

罹災証明書を受け取るメリットは、被災者支援策の判断材料として活用される点です。
例えば、「全壊」と認定されれば、災害救助法に基づく仮設住宅の供与が行われます。