新型コロナ休業者に賃金の8割直接支給!対象や方法は?支給はいつ

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

会社が雇用調整助成金を申請してくれないので、手当が受け取れず困っている・・

雇用調整助成金の申請をしたいが、手続きが煩雑で、片手間にはとてもできない・・

とお困りの、従業員、事業主の方に

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、月額賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

企業が従業員に休業手当を支払うために申請する雇用調整助成金は、煩雑な手続きから利用が伸び悩んでいました。

休業している従業員自ら申請すれば、直接、従業員に対して給付金が支払われます。
企業側は、雇用調整助成金とは異なり、休業手当を支払うための一時金などの負担はありません。

この記事では、雇用保険の特例制度(休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する)の対象や方法、支給はいつになるのか、等についてお伝えします。

**********7月7日更新*******
加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べました。

支援金の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。

詳細は次の記事をご覧ください。

新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前給与8割支給!申請方法は?[7月10日申請開始]

**********7月7日更新*******

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金等の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

是非参考になさってください。

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新型コロナ休業者に賃金の8割直接支給!対象や方法は?支給はいつ

雇用保険の特例制度 新型コロナに係る休業者に対して賃金の8割を直接給付

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、賃金の8割を直接給付する方針を示しました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた、雇用保険の特例制度として設けます
東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」制度の仕組みを参考にしています。

※失業手当は、雇用保険の加入期間の長さで支給額が決まります。

みなし失業制度をそのまま利用すると、失業手当を一度受け取ると加入期間がリセットされ、実際に失業した時に手当が少なくなります。

今回の雇用保険の特例制度では、このみなし失業制度を参考にしつつ、こうした心配がないようにします。

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雇用保険の特例制度(休業者に賃金の8割直接給付)の対象や方法は?支給はいつ?

雇用保険の特例制度(休業者に賃金の8割直接給付)の方法は?

休業者(従業員)は、企業から休業証明を受取り、自らオンラインなどでハローワークに申請します。
国は企業などを介さず、直接、従業員に給付金を支払います。

支払われる金額は、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針です。
上限額は、世界最高水準とされる英国並みの、月額33万円程度です。

ハローワークに申請するための必要な書類は雇用調整助成金より少なく、申請から支給までは1週間程度の可能性があります。

雇用保険の特例制度(休業者に賃金の8割直接給付)の支給開始はいつ?

雇用保険特例制度等の関連法案を、今国会に提出し、成立次第、給付を始めます。
法案が成立すれば、5月~6月にも支給を始める見通しです。

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新制度と雇用調整助成金との比較

新制度の支給は従業員個人が直接、ハローワークとやりとりする仕組みです。
従業員は自ら申請し、直接支給をうけることで、迅速な支援が受けられます。

これに対して、雇用調整助成金では、企業が先に休業手当を従業員に支払い、後から助成を受ける仕組みです。

企業側に、休業手当を支払うための一時金が無い場合は、申請を見送ったり、或いは解雇せざるを得ない場合がありました。

今回の新制度では、企業側の一時的な負担も生じないため、雇用を維持しやすくなります。

ただし、もちろん雇用調整助成金制度は維持されます。

27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額も、今回の新制度同様に月額33万円程度に引き上げる方針です。
さらに、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

手元資金に余裕のある中小企業には、政府は申請を求めていく方針です。

いかがでしたでしょうか?

雇用保険の特例制度(新制度)では、休業者が自らハローワークに申請し、休業者に対して平均賃金の8割程度が直接給付されます。

休業者自らがハローワークとやりとりするため、企業の側は、雇用調整助成金の要件である従業員に休業手当を支払うための一時金といった負担がなくなります。

今回の新制度では、従業員には迅速な支援がなされ、企業の側の負担が減ることになります。

是非参考になさってください!

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まとめ

・新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、賃金の8割を直接支給する方針を示しました。

・休業者(従業員)は、企業から休業証明を受取り、自らオンラインなどでハローワークに申請します。
国は企業などを介さず、直接、従業員に給付金を支払います。

支払われる金額は、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針です。

上限額は、世界最高水準とされる英国並みの、月額33万円程度です。

・ハローワークに申請するための必要な書類は雇用調整助成金より少なく、申請から支給までは1週間程度の可能性があります。

・企業の側は、雇用調整助成金の要件である従業員に休業手当を支払うための一時金といった負担がなくなります。

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新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?既債務借り代え実質無金利

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルス感染症特別貸付って無利息、無担保で国からお金が借りられるってきいたけど?

という疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルス感染症特別貸付けとは、無担保、低額の金利(中小事業1.11%、国民事業1.36%)で、さらに 融資後の3年間まで、一定部分※については、0.9%の金利引き下げを実施しています。

またこの0.9%の金利引き下げ部分は、特別利子補給制度により実質無利子となります。

また、この制度を利用すれば、すでに日本政策公庫から融資を受けている債務の借換えが可能です。
そしてこの、借り換えた債務も含めて実質無利子となります。

この記事では、新型コロナウイルス感染症特別貸付けについてお伝えします。

**6月12日*********************
令和2年度第2次補正予算が12日決定しました。
詳細が分かり次第追記します。

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業 1億円→2億円
国民事業 3000万円→4000万円

**6月12日*********************

是非参考になさってください!

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新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?既債務借り変え実質無金利

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額(中小事業1.11%、国民事業1.36%)の一律金利です。

※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

※後述しますが、0.9%の金利引き下げ部分(融資額の一定部分)は、特別利子補給制度 により実質無利子となります。

貸し付け期間は設備資金20年、運転資金15年です。
据置期間(元本を返済せず利子だけ返済する期間)は最長5年です。

また、既存の借入負担が重荷となっている事業者さまの返済負担を軽減するため、既存公庫融資の借換ができるようになります(公庫融資借換特例制度)

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

例えば、すでに令和元年の年末に、日本政策金融公庫から融資を受けていたとしても、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年1月以降資金繰りが悪化した場合などは、融資が受けられる可能性があります。
是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

なお、日本政策金融公庫の融資制度として、セーフティネット貸付という制度があります。

この制度は、「売上高が5%以上減少」といった数値要件はなく、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となります。

数値要件がなく、さらに現在新型コロナウイルスの影響をうけていなくとも、今後影響が見込まれる場合でも融資が申請できる点で、新型コロナウイルス感染症特別貸付よりも使いやすい制度です。
※ただし無利子制度はありません。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資枠を全て利用した後でも、それとは別枠でセーフティネット貸付を利用することができます。

こちらも是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

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既存公庫融資も借り換えが可能!▲0.9%部分は実質無利子化

既存の借入負担が重荷となっている事業者の方の返済負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症特別貸付では、既存公庫融資の借り換えをすることが可能です。(公庫融資借換特例制度)

既存借入債務も、新型コロナ特別貸付の金利制度(融資の一定部分までは▲0.9%)に借り換えた後は、一定部分まで実質無利子化の対象となります。

出展:日本政策金融公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス感染症特別貸付
   日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&A

【申込方法と申請書類】

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類

【借り入れの目安】

1.月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分

2.固定費の2か月ないし3か月分
  債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
  政策公庫だけでなく、銀行にも申込みます。

3.返済分1年分も準備
  返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記1か2と3を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照:資金繰りの基本と常識 小堺悦郎 フォレスト出版

【お問合せ先】

(平日のご相談)

日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

(土日・祝日のご相談)

日本公庫:0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫:098-941-1795

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特別利子補給制度で実質無利子化

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間、中小事業は1億円、国民事業では3000万円を限度として、基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用して融資を受けた後は、利息も含め公庫に返済します。
その後、低減した利率の利息部分について、利子補給の制度(特別利子補給制度)(注)が政府によって設けられます。

この利子補給を受けることで、当初3年間は実質的に無利子で利用できます。

※特別利子補給の具体的な手続きや実施期間などは、詳細が中小企業庁ホームページで公表されるまでお待ちください。


※小規模要件 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

*****5月27日変更*****
※第二次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施します

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業 1億円→2億円
国民事業 3000万円→4000万円
*****5月27日変更*****

いかがでしたでしょうか?

日本政策金融公庫からの融資はは低金利で、借入期間も長く、事業主の方には是非ご活用いただきたい制度です。

ただし、現在は申請件数が普段の10倍から11倍に急増しており、通常入金まで約1か月で済む審査も1か月半~2か月ほどかかっているということです。
日本政策金融公庫は、できるだけ早く融資金が手元に届くよう作業を急ぎたいとしています。

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まとめ

・政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

 中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額(中小事業1.11%、国民事業1.36%)の一律金利です。
※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

・既存公庫融資の借換えも可能です(公庫融資借換特例制度)。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの0.9%の金利引き下げ部分(融資額の一定部分)は、公庫融資借換特例制度分も含め特別利子補給制度 により実質無利子となります。

新型コロナ個人支援は?給付金・緊急小口資金・固定資産税猶予

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルスによる影響は、企業だけでなく個人にも及ぶようになってきました。
更に緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで、勤務先の休業等で収入が途絶えるなど家計への影響も大きくなっています。

この記事では、新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人向けの公的な支援策をお伝えします。
是非ご参考になさってください!

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新型コロナ個人支援は?給付金・緊急小口資金・固定資産税猶予

新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人に対して、政府はざまざまな公的な支援策を行っています。

新型コロナ個人向け公的支援は?給付金

個人向け公的支援は、すでにご存じの通り「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。

【特別定額給付金】

特別定額給付金特設サイト
※一般的には早ければ5月に振り込まれますが、人口が多い自治体では6月以降となる可能性があります。

【住居・医療】

【学生・子育て支援】

新型コロナ感染症にかかる給付金は「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。
ただし、この給付金等だけでは不十分な感が否めません。

5月8日、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入りました。

「失業手当」は雇用保険の加入期間や年齢に応じ、失業者に賃金の最大8割を一定期間支給する制度です。

雇用調整助成金の支給申請がなかなか進まない中、早急に労働者の救済を図ります。

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新型コロナ個人向け公的支援は?緊急小口資金等

新型コロナ個人向け公的支援では、少なくとも当座をしのぐための借り入れ制度があります。
金利が高い無担保ローンやカードローンを借りる前に、自治体の借り入れ制度を検討してください。

新型コロナ個人向け公的支援では、このように、当座をしのぐ借り入れ制度があります。
また、自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

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新型コロナ個人向け公的支援は?固定資産猶予など

新型コロナ個人向け公的支援は、電気、ガス、水道、固定資産などの支払い猶予制度があります。

自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

資源エネルギー庁のホームページに、電気、ガスの支払い猶予をしてくれる事業者の一覧があります。

【電気・ガス・水道・公営住宅家賃】

【保険料】

【税金】

新型コロナウイルスに係る個人支援として、電気ガス料金、保険料や国税やなどの猶予制度があります。
なお、税金の中で、給与から天引きされる住民税は対象外となっています。

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いかがでしたでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で、政府は個人に対しても支援策を講じています。
なかなか十分とは言えませんが、当座はなんとか活用できるものです。

是非ご参考にしてください!

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した個人に対して、国は様々な公的支援を行っています。
詳しくは窓口までお問い合わせください。

・給付金・・・特別定額給付金、住居確保給付金など

・借り入れ・・緊急小口資金、総合支援資金

・支払猶予・・電気・ガス・水道・公営住宅家賃
       国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料
       国税、地方税(固定資産税、自動車税など)

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新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

コロナ給付金・融資制度等について聞きたいんだど・・

という方に

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用することで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

また、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

この記事では、信用保証制度を利用した都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資についてお伝えします。

是非参考になさってください!

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切ってしまう自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例:

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)及び信用保証料補助のごあんない

※信用保証制度について詳細はこちらをご確認ください。
 新型コロナセーフティネット4号5号危機関連保証とは?信用保証制度拡大

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信用保証制度を利用した制度融資活用で民間金融機関も無利子・無担保

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が可能となりました。

あわせて、信用保証制度((セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロとします。
さらに民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能です。

●信用保証制度を利用した制度融資とは?

信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証となり、事業主の資金調達をスムーズにする制度です。
そして万一の場合は信用保証協会が借主に代わって債務を肩代わりします。

通常、この制度を利用する際は、事業主は信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

制度融資というのは、この信用保証業界が肩代わりしたお金に対して、自治体(都道府県等)が補填する制度です。

つまり制度融資は、自治体が信用保証協会をサポートすることで、民間金融機関(銀行)がその自治体(都道府県)の事業主へ融資をしやすくする制度といえます。

ただし、今回の制度融資で、一部の都道府県等では、一度事業者に利子分を支払った上で、事後的に支払った分の利子分を事業者に戻すことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みになっています。

今回の政府からの発表で宇、信用保証制度を利用した制度融資を活用した、民間金融機関の無利子無担保等とすることで、事業者の方がこの仕組みを活用し、金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

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申請の手続きは?金融機関によるワンストップ手続き

この融資申請の手続きは、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。

従って、まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談下さい。

都道府県における制度融資について、神奈川県新型コロナウイルス関連投資を例としてあげさせていただきます。

神奈川県では、金融機関によるワンストップ融資を活用しています。


出展:神奈川県新型コロナウイルス関連融資

申込みの受け付けと必要書類

5月1日より順次各都道府県等にて制度を開始します。
まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

【必要書類】

➀市区町村認定書(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれか)
※令和2年1月29日~7月31日までに取得した認定書の有効期限は8月31日まで延長されます

②金融機関必要書類
 
➀決算書(※2期分~3期分)
 
⓶直近までの試算表(売上等が下がっていることを証明するため)

➂資金繰り表

⓸経営改善計画書
(➀自分が属する業界全体の業況、⓶当社業況、➂決算概況(当社業況が決算書にはどう映っているか)、 ⓸課題、⓹対策、⓺要望 一枚程度にまとめたもの)など

※具体的にどのような資料が必要となるかは、各金融機関へご相談ください。
➀~⓸までお取引のある金融機関のフォーマットがあれば、そちらのフォーマットをご利用下さい。

③保証協会必要書類 など

【借り入れの目安】

1.月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分
  5号認定限度であれば申込金額は月商分の預金残高

2.固定費の2か月ないし3か月分
  債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
  銀行だけでなく、政策公庫にも申込みます。

3.返済分1年分も準備
  返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記1か2と3を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照:資金繰りの基本と常識 小堺悦郎 フォレスト出版

●お問い合わせ先

中小企業金融相談窓口 0570ー783183

※平日・土日祝日9時00分~17時00分

※実際の融資の相談・申込については、お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

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いかがでしたでしょうか?

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用されることで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切る自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例:

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)及び信用保証料補助のごあんない

是非ご検討ください!

まとめ

・信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資活用で民間金融機関でも実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

・民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

・融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

・この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

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新型コロナセーフティネット4号5号危機関連保証とは?信用保証制度拡大

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

セーフティネット保証4号という制度は、今借入している返済を保証してくれるという制度なの?
要件が良くわからないんだけど・・

という方に

セーフティネット保証4号とは、簡単に言えば一般の信用保証制度を拡大したものです。
一般の信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、公的な信用保証協会が連帯保証人となることで、資金調達を円滑化する制度です。

セーフティネット保証4号では、経営の安定に支障が出ている全国都道府県の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合(業歴3か月以上1年1か月未満の方の認定基準猶予もあります)、事業主が金融機関から融資を受ける際に、借入債務の100%を保証する制度です。

同様に、セーフティネット保証5号、危機関連保証でも一般の信用保証制度を拡大し、事業主の方の資金繰りの支援を行っています。

この記事では、セーフティネット4号5号、危機関連保証についてお伝えします。
是非参考になさってください!

※※※
5月1日追記

セーフティネット4号5号、危機関連保証制度を利用した都道府県の制度融資が開始しました。
この制度融資を活用した民間金融機関(銀行など)実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資となっています。

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

※※※
5月1日追記

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セーフティネット4号5号危機関連保証とは?一般の信用保証制度の拡大

セーフティネット4号5号、危機関連保証とは、今般の新型コロナ感染症の拡大により影響を受ける事業主の方を支援するため、一般の信用保証制度を拡大したものです。

これにより、幅広い地域、業種の事業者の方の資金繰りを支援します。

一般の信用保証制度とは?信用保証協会が連帯保証人となり資金調達をサポート

一般の信用保証制度とは、中小事業主の方が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証人となって資金調達をサポートする制度です。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

信用保証協会が連帯保証人となることで、万一返済が滞った場合でも、信用保証協会が借主に代わって金融機関に立替払いを行います。(なお、中小事業主の方は信用保証協会に対して所定の保証料を支払う必要があります。)

金融機関としてはリスクを負うことがないので、通常のプロパー融資よりも短い審査機関で優位を実行することができます。


出展:全国信用保証協会連合会

今般の感染症の拡大により、この一般の信用保証(2.8億円)とは別枠で、セーフティネット保証4号5号(2.8億円)及び危機関連保証(2.8億円)計5.6億円の信用保証制度枠が拡大されました。

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セーフティネット4号5号、危機関連保証とは?事業者に対する資金繰り支援制度

セーフティネット4号5号、危機関連保証とは、一般の信用保証制度を拡大し、全国の都道府県各地域、全業種で事業主の方を支援するための信用保証制度です。

●(参考資料)

セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:361KB)
セーフティネット保証5号の概要
危機関連保証の概要(PDF形式:336KB)

●前年同月比が確認できない場合のため 認定基準の緩和

セーフティネット4号5号、危機関連保証における認定基準に、前年同月比という要件があります。ただし、これでは昨年創業したばかりの方等は認定を受けることができません。

そこで、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方等に対して、認定基準が緩和されています。

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方については、新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較します。
例えば、最近1ヶ月の売上高等と、最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較します。

詳細はこちらをご確認ください。

認定基準の運用緩和について(PDF形式:248KB)

【セーフティネット4号5号、危機関連保証手続きの流れ】

➀取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

 お近くの信用保証協会一覧

⓶対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所) 所在地の市区町村に認定申請を行い認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

※市区町村の認定申請書を取得しても、確実に融資が行われるわけではありません。
ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

●金融機関のワンストップ手続き●

現在、都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関によるワンストップ手続きの推進、申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しています。

金融機関のワンストップ手続きでは、事業主の方は直接金融機関に融資の相談や申し込みをします。

金融機関では書面や与信情報の準備や確認を行った後、市区町村に認定の代理申請や保証協会に保証審査の依頼を行います。

問題がなければ融資が完了となり、通常に比べ申請書類などの負担が減ることになります。

金融機関ワンストップ手続きの推進

●市町村の認定期間の延長

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

お問い合わせ先

信用保証制度の利用に関するご相談は、全国各地の信用保証協会で受け付けています。
お近くの信用保証協会一覧

●土日・祝日もご相談を受け付けております。
土日の相談先

※また、5月1日より信用保証付き融資(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証)を利用した都道府県の制度融資では、民間金融機関(銀行など)でも実質無利子、無担保、保証料の減免が行われています。

さらに、すでに信用保証付き融資をされている方は、その債務も無担保無利子の制度融資に借り換えることができます。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

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いかがでしたでしょうか?

新型コロナ感染症拡大の影響から、信用保証制度が拡大され、セーフティネット保証、危機関連保証制度が設置されました。

事業主の方は、自社に合った認定基準を選択し、信用保証付き融資を是非ご活用ください。

まとめ

・今般の感染症拡大により、一般の信用保証制度を拡大し、セーフティネット4号、5号、危機関連保証が設置されました。

・信用保証制度とは、事業主が金融機関から借り入れを行う際に、公的な信用保証協会が連帯保証人となることで、資金調達を円滑化する制度です。

・セーフティネット4号・・幅広い業種で影響が出ている全国都道府県各地で、売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合、借入債務の100%を保証

・セーフティネット5号・・特に重大な影響が出ている全業種について、売上高が前年比同月比▲5%以上減少の場合、借入債務の80%を保証

・危機関連保証・・全国・全業種※の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合、借入債務の100%を保証
 全業種※・・一部対象外の業種がありますので、最寄りの信用保証協会にご確認ください。

・上記信用保証付き融資を利用した都道府県の制度融資では、事業者の保証料を減免し、実質無利子、無担保となりました。
さらに信用保証付き既住債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借り換えが可能です。

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新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助

皆さんこんにちは!SAKURAです。

加藤厚生労働相は、4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。

この記事では、4月25日に発表された雇用調整助成金拡充について、対象や要件についてお伝えします。

是非参考になさってください!

※なお、具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました。
小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。

※27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

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新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助

加藤厚生労働相は、4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、下記の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

新型コロナ感染症にかかる雇用調整助成金について、緊急事態宣言後自治体の休業要請応じた中小企業に対し、解雇等を行わず雇用を維持している場合は、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針となりました。

この全額補助については、まずは小規模企業を対象としていましたが、中小企業全体に広げたものです。

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休業要請の対象ではない中小企業も助成を拡充

自治体の休業要請の対象ではない中小企業に対しても助成を拡充します。

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分については、助成率を特例的に10/10とし、国が全額補助します。

企業は休業した場合、従業員に休業手当を支払う必要があります。
休業手当の額は前年度の60%以上と定められています。

今回の拡充にあたって、休業手当の60%までの分の助成率は、従来通り最大90%のままですが、60%を超える部分は国が全額を補助します。

労働基準法上の休業手当(60%)を超える休業手当を支払ったとしても、会社負担は6%となります。

従来の雇用調整助成金の助成率では、会社負担は10%でした。
休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に全額補助することで、企業側の負担を軽減しています。

今回の雇用町営助成金拡充は、支払能力の乏しい企業においても、労働者に対して労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合でも労働者の 雇用の維持と生活の安定を図ることを目的としています。

申請方式

具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

※発表され次第更新致します

※リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します

※手続きの詳細など、下記のFAQをご確認ください。
「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]

****5月11日追記*****

全国社会保険労務士会連合会が、雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。

雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付!対象や方法は?支給はいつ

※※※5月13日追記

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まとめ

4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表がありました。

・休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、下記の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

・国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けても、助成を拡充します。
 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に全額(10/10 )補助することで、企業側の負担を軽減 しています。

※なお、具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

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新型コロナ現金給付金10万円の対象や申請手続きは?支給はいつ?

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

政府の現金給付が30万円から、全国民に10万円ずつって聞いたけど、本当?
所得制限とかはあるの?

という方に

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針を発表しました。所得制限などはありません。

この記事では、現金給付10万円の対象や申請方法、また、受給はいつになるかについてお伝えします。

※2020年5月1日追記しました※

総務相は5月1日「特別定額給付金特設サイト」を開設しました。
特別定額給付金特設サイト

是非参考になさってください。

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現金給付金10万円の対象や申請手続きは?

新型コロナ感染症にかかる現金給付金10万円の対象となる人は、基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている方です。

受給権者は、その方が属する世帯の世帯主になります。

また、基準日に住民基本台帳に記録されていれば、年齢や所得に関係なく受給できます。
(年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護の被保護者(収入とは認定しません)の方も、もちろん支給対象になります。)

また、住民票を持つ外国人の方も対象です。ただし、4月27日を基準日時点で、住民基本台帳に記載のない海外にいる日本人は対象外になります。

【給付金対象者】

基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

【受給権者】

給付金対象者の属する世帯の世帯主

【給付額】

給付者1人につき10万円

【申請手続き】

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、給付金の申請は郵送またはオンラインとします。
また、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。

※やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めます。

【郵送方式】

➀あらかじめ市区町村から、受給権者(世帯主)宛て申請書が届きます。

⓶この申請書には世帯員の氏名を印字されています。
 受給を希望する場合は、申請書にその旨を記入(レ点を付ける)します。

➂金融機関に口座がある場合は、申請者(受給権者)本人名義の振込口座番号を記入します。
 振込先口座の確認書類と※本人確認書類の写しととも市区町村に郵送します。

※本人確認書類
 マイナンバーカード、運転免許証等の写し

※振込先口座確認書類
 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)

⓸金融機関に口座がない、又は金融機関から著しく離れた場所に住んでいる場合は、やむを得ず市区町村の窓口で受け取りとなります。(この場合、申請書は郵送せず、市区町村の窓口に提出してください)

【郵送申請書見本】

見本(様式2)特別定額給付金申請書(郵送申請用)

【オンライン申請方式(マイナンバーカード所有者が利用可能)】

オンライン申請の方式は、マイナンバー専用サイト「マイナンバーポータル」を活用します。

マイナンバーポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、オンライン申請をします。(この際、電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要となります。)

※2020年5月1日追記しました※

※総務相は5月1日「特別定額給付金特設サイト」を開設しました。

特設サイトでは、郵送方式、マイナンバー方式の方法や記入例が記載されています。
また、よくある質問や市区町村の対応状況についても記載されています。

●特別定額給付金特設サイト

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DV(ドメスティックバイオレンス被害)被害の方の申請手続き

*********4月24日追記

DV(ドメスティックバイオレンス被害)被害の方で住民票所在地と異なる場所で暮らす方は、現在暮す市町村に申出書を提出すれば子供の分も含めて受給できることになりました。

申請については、「申し出書」とは別に、婦人相談所などが発行する、DV被害で配偶者と別居している証明書の提出が必要になります。

「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、もちろん、「申出書」に 記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

申請手続きが済めば、世帯主が被害者らの給付金を受け取れなくなります。

●申出書   総務省ホームページや市区町村で入手できます。

●申し出期限 4月24日~4月30日(原則)
       ※上記期限は原則です。5月以降も受け付けます。

●総務省ホームページ

特定給付金のお知らせ(配偶者からの暴力を理由に避難している方の手続き)

(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書

(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書

※詳細に関しましては、今お住まいの市町村のドメスティック・バイオレンス(DV)に関する相談窓口にご確認ください。

*********4月24日追記

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給付金10万円の受付及び給付開始日

給付金10万円の受付及び給付開始日は、市区町村において決定します。

政府(総務省)では市区町村の受付開始時期などについて、ホームページ等でお知らせします。

支給の場合は、原則として、各家庭の世帯主が指定した銀行口座に、世帯主全員の給付額を一括で振り込む流れとなっています。

申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

なお、この現金給付10万円は非課税対象になります。(税金の対象にはなりません。)

【お問い合わせ】

この給付手続き等について不明な場合は、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

【コールセンター】   連絡先 03-5638-5855
            応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

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給付金支給に伴う詐欺に注意!手数料、個人情報や暗証番号を求めることはない

総務省によれば、給付金支給に際して市町村や総務省がATMの操作や、手数料、個人情報や暗証番号を求めるようなことはありません

このような情報を求められた場合は、詐欺事件として、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう求めています。

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まとめ

・新型コロナ感染症にかかる現金給付金10万円の対象となる人は、基準日(令和2年4月27日)に、住 民基本台帳に記録されている方です。

・受給権者は、その方が属する世帯の世帯主になります。

・給付金の申請は郵送またはオンラインとします。
給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。

・給付金10万円の受付及び給付開始日は、市区町村において決定します。(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとします)

・申請手続きの更なる詳細はこちらの特設サイトをご覧ください
 特別定額給付金特設サイト

・支給の場合は、原則として、各家庭の世帯主が指定した銀行口座に、世帯主全員の給付額を一括で振り込む流れとなっています。

・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

・DV被害の方で住民票所在地と異なる場所で暮らす方は、現在暮す市町村に申出書を提出すれば子供の分も含めて受給できます

・現金給付は非課税対象です。

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新型コロナ持続化給付金の対象や条件は?申請手続きは

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルス感染症の影響で、客足が減り、売上が前年より減少してしまった!

とお困りの事業主の方に

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上等の減少を受け事業継続に困っているフリーランス・個人事業者・中小企業・中堅企業、NPO法人等を対象に、最大で200万円を支給する持続化給付金制度が新設されました。

売上が前年同月比より50%減少していれば、法人は200万円、個人事業主で100万円が支給されます。
※ただし上限は昨年1年間の売上減少分です)

この記事では、持続化給付金の支給対象や、売り上げ減少などの条件、申請方法等についてお伝えします。

**6月24日更新******
【公共料金】「持続化給付金」受給事業者を対象に、NHK放送受信料の免除が実施されます。

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
P77をご参照ください。

**6月26日更新******

「持続化給付金」の支給対象に、新たにフリーランスや、今年1~3月に創業した事業者が対象となります。
申請は従来と同じくオンラインが基本で、フリーランスの場合、事業による収入だと証明する書類を添付する必要があります。

詳細はこちらの記事をご確認ください。
新型コロナ持続化給付金対象拡大フリーランスや今年創業事業主も【29日受付開始】

****9月1日更新***
9月1日以降の持続化給付金の申請について、申請サイトや事務局問い合わせ先が
変更になりました。

是非参考になさってください!

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新型コロナ持続化給付金最大200万円の対象や条件は?申請手続きは

持続化給付金は、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金です。
また、この持続化給付金は返済不要です。

持続化給付金の対象や条件は?売上高前年同月比▲50%の法人や個人事業主

持続化給付金は、法人に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円支給されます。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業主が対象です。

※持続化給付金の支給額は、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法 】

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方や、売り上げが一定期間に偏在している方には特例があります。
 詳細は申請要領をご覧ください。

前年同月比▲50%の対象期間は?事業主が任意に選択することができる

前年同月比▲50%の対象期間は、事業主が任意に選択することができます。

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者が選択することができるのです。

➀2020年4月までの売上高が、全て2019年より50%以上減少している場合を例とします。

⓶50%以上減少した月のうちひと月、2020年2月の売上高を選び、売り上げ減少分を計算します。

【売上減少分の計算方法 】

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

●2020年2月売上高30万円を選択した場合

2019年総売上600万円(事業収入)-30万円(前年同月に比べて50%以上減少)×12か月=240万円

※売上減少分・・240万円
※ただし昨年1年間の売上減少分が上限なので

●法人の場合は持続化給付金上限200万円が支給されます。

●個人事業主の場合は持続化給付金上限100万円が支給されます。

以上、簡単な計算式でしたが、

事業主は2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月を任意に選ぶことができます

今回は2020年の2月を選びました。法人も個人事業主も、それぞれ給付額満額まで支給されることになります。

できれば、給付額満額まで支給される月を選ぶことをおすすめします。

なお、自社が持続化給付金を受け取ることができるか、予測する機能を提供している会計ソフトもあります。
是非ご活用ください。

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持続化給付金の申請方法や給付は?5月1日申請開始8日給付の見通し

**5月1日更新******
持続化給付金 申請用ホームページが開設されました。
持続化給付金の申請は5月1日から受け付けを始め、支給開始は最速で5月8日になる見通しです。

●申請方法

※※9月1日以降変更※※
持続化給付金 申請用ホームページ

**6月26日更新******

6月29日より申請要領が変更になります。ご確認下さい。

【申請要領】

・申請要領(中小法人等向け)(PDF形式:2,273KB)(New!)

・申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:3,407KB)(New!)

【申請規程】

・申請規程(中小法人等向け)(PDF形式:549KB)(New!)
・申請規程(個人事業者向け)(PDF形式:546KB)(New!)

【給付規程】

・給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:360KB)(New!)
・給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:344KB)(New!)

**6月26日更新******

●持続化給付金 に関するお知らせ(速報版)

【申請サポート会場】

持続化給付金は、5月11日現在、電子申請(パソコンによるオンライン申請)が基本となっています。ただし、高齢の方など、普段からパソコンを使い慣れていない方もいらっしゃいます。

こういった方たちをサポートするため、経済産業省は各都道府県の申請サポート会場を設置しました。

申請サポート会場 

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。
ご予約は、各会場ごとに場所や開設時間などをご案内しているページから行えます。

事前準備として、申請に必要な情報を「申請補助シート」に記入して当日ご持参ください。

その他、詳細な情報については申請サポートページに記載されています。ご確認ください。

なお、お手続きには30分から1時間ほどかかりますのでご注意ください。

申請サポート会場 申請補助シート
※※5月13日追記※※

●お問い合わせ

お問い合わせについては、下記の相談ダイヤルをご利用ください。
又、持続化給付金 よくあるご質問をご確認ください。

※※※9月1日以降事務局のお問い合わせ先が変わります※※※

●中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

●持続化給付金事業 コールセンター 0120-279-292
●IP電話専用回線:03-6832-6631

受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日を除く日~金曜日)

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

・新型コロナウイルス感染症の影響で、売上の減少などの影響を受けている法人や個人事業者を対象に持続化給付金制度が新設されました。

・売上が前年同月比より50%減少していれば、法人は200万円、個人事業主で100万円が支給されます。
※ただし上限は昨年1年間の売上減少分です)

・申請書など、必要な事項の詳細等についてはこちらをご確認ください。

※※9月1日以降変更※※
持続化給付金 申請用ホームページ

持続化給付金 申請要領 (申請のガイダンス)中小法人等向け

持続化給付金 に関するお知らせ(速報版)

・続化給付金の申請は5月1日から受け付け開始しました。支給は最速で5月8日になる見通しです。

持続化給付金は返済の必要がなく、事業経営に是非お役立ていただきたいお金です。
是非ご参考になさってください。

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新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化!申請から1か月で支給

皆さんこんにちは!SAKURAです!

ところで

新型コロナウイルス感染症でお店を休業せざるを得ないから、雇用調整助成金の申し込みをしたいけど、提出書類が多くて諦めかけてる・・

という方に

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金特例措置の手続き簡素化されます!記載項目が半減し、添付書類も削減されます。
申請から支給まで、これまでの2か月から1か月に短縮されます。

この記事では、雇用調整助成金特例措置手続きの簡素化の内容と、具体的な申請手続きと申請様式についてお伝えします。是非参考になさってください!

※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※
4月25日厚生労働省から雇用調整助成金の拡充について発表がありました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。
国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。

詳しい要件などについてはこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助
※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※

※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました

小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。

また、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

さらに、全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

雇用調整助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※5月19日追記※オンライン申請開始※
雇用調整助成金は20日、12時からオンライン申請の受付を開始します。

※厚労省のホームページに不具合があり、稼働を延期されました。
現在、復旧のめどはたっていません。

●雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

●雇用調整助成金のオンライン申請

※※5月19日追記※オンライン申請開始※

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雇用調整助成金特例措置手続き簡素化!申請から1か月で支給

雇用調整助成金特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主が対象です。

雇用調整助成金特例措置が申請から1か月で支給

新型コロナウイルスの感染拡大により雇用調整助成金特例措置が設けられましたが、この申請書類の記載項目が半減され、申請から支給までの期間も現状の2カ月から1カ月となります。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

4月13日より受付が開始されます。

雇用調整助成金特例措置の申請手続きが簡素化されたことで、手続きが煩雑でやむなく申請を諦めていた事業主の方も、この機会に是非ご活用ください。

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申請手続きと申請様式

 

雇用調整助成金特例措置の具体的な申請手続きや、申請様式は次の通りとなります。

●具体的な申請手続についての詳細は

「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間
(4月1日~6月30 日)

●申請様式は

「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」

****5月11日追記⓶*****

全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。

雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付!対象や方法は?支給はいつ

さらに、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

※※※5月13日追記

●申請に当たってのお問い合わせ

お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)にお願いします。
お問い合わせ窓口の一覧

●コールセンター(0120-60-3999)にお問い合わせいただくことも出来ます。
なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。

****************************
・コールセンターの連絡先 0120-60-3999
・受付時間         9:00~21:00(土日・祝日含む)
****************************

●よくあるお問い合わせ内容をまとめております。是非ご確認ください。

「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]

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いかがでしたでしょうか?

助成金は返済をする必要がなく、今般の新型コロナウイルスに影響を受けている事業主の方には是非ご活用いただきたいお金です。

また、手続きが簡素化されたとはいえ、ご不明な点もあるかと思います。
助成金申請に特化した専門家を活用し、ご自身は経営に集中されるのも効率的です。

※※※4月20日追記※※※

有志の社労士の方が結成されましたコロナから会社と従業員を守るプロジェクト」では、新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のための、マニュアルや事例が記載されています。

雇用調整助成金が取得できるのか、受給額いくらになるかをシミュレーションできるシートも載せられています。

※こちらに掲載されている事例やマニュアル、シミュレーションシートは全て無料です。

コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご参考になさってください!

※※※4月20日追記※※※

まとめ

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は?休業手当は出る?

皆さんこんにちは!SAKURAです。

近所のお店で、夜の営業は控え、その代りお弁当を提供するところが増えてきました。
さっそくとんかつ弁当を買いました!
明日への力にしたいと思います!

ところで

新型コロナウイルスの治療費、入院費は自己負担なの?
新型コロナウイルスにかかって、会社を休んだら、休業手当は出るの?

という疑問をお持ちの方に

この記事では、新型コロナ検査費や入院にかかる治療費、そして休業手当についてお伝えします。
是非参考になさってください!

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新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は?「指定感染症」なので公費負担!

新型コロナウイルス感染症が疑われた場合の検査費や、入院にかかる治療費は公費負担です。

新型コロナウイルス感染症は、令和2年2月1日に「指定感染症」に指定されました。

これにより、新型コロナウイルスに感染した人や、感染が疑われる人には、公費で診察や検査、治療が行われることになります。

従って、新型コロナウイルス感染症の検査費や入院にかかる治療費は公的負担となり、個人の負担はありません。

※なお、SNS上で検査(PCR検査)が陰性だった場合は、8万円かかるといった誤った情報が流れています。ご注意ください.

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新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、休業手当は出る?

新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、残念ながら原則的に休業手当は出ません

休業手当を、使用者が労働者に対して支払う理由は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合です。
会社から指示されて仕事を休むのでない限り、「使用者の責に帰すべき事由」にはあたりません。

新型コロナウイルスに感染して、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません

健康保険の傷病手当金や高額療養費制度を利用して負担分を減らす!

休業手当が支払われなくても、健康保険の傷病手当金や高額療養費制度を利用して負担分を減らすことができます。

傷病手当金は、健康保険に加入していて、要件を満たせば、各保険者から支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。

申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

例)全国健康保険協会 協会健保  傷病手当金について

また健康保険には高額療養費制度があります。

高額療養費制度とは、『年齢』と『所得』によって患者さんが1か月に支払う医療費の限度額(「自己負担限度額」と呼ばれます)が決められていて、それを超えた分について、払い戻しを受けることができます

仮に新型コロナウイルス感染症から、合併症などの関係で治療費が高額になったとしても、自己負担分を超える部分は後で、加入している保険者(※例:全国健康保険協会)から払戻しを受けることができるのです。

具体的には、例えば70歳未満で、年収約370万~770万円の方の場合で、医療費が100万円かかった場合、
自分で負担する額は約9万円です。残りの約91万円は後で払い戻されます。

また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口でも自己負担分のみ支払えばよいことになります。

新型コロナウイルス感染症を心配するあまり、慌てて民間保険に入る前に、まずは検討してみてください。

例)例)全国健康保険協会 協会健保  高額療養費について 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は公費負担です。

また原則的に休業手当はでませんが、健康保険に加入していれば傷病手当が支給される場合もあります。
合併症などで医療費がかさんだとしても、健康保険に加入していれば高額療養費制度があり、自己負担は少なくて済みます。

ただし、まずは新型コロナウイルス感染症にかからないのが一番です。

3つの密((1)換気の悪い“密”閉空間、(2)多数が集まる“密”集場所、(3)間近で会話や発声をする“密”接)はできるだけ避け、手洗いなどの予防をしつ、どうか気を付けてお過ごしください。