新型コロナ融資対策マネーフォワードで決算書や帳簿自動作成

皆さんこんにちは!SAKURAです。

本日12日、令和2年度第2次補正予算が可決しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた事業主に対して、国は民間金融機関による無担保無利子融資など、様々な対策を打ち出しています。

ただし、これらの融資制度は申請のための提出書類が多く、手続きも煩雑で申請を諦めざるを得ない事業主の方もいらっしゃいます。

クラウド会計ソフトウエアの開発・販売を手掛けるマネーフォワードでは、同社が開発したクラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトで、融資に必要な決算書などの申請書類を迅速に準備することができます。

さらに、マネーフォワードのクラウド会計ソフトは、1ケ月無料で使い勝手を確認することができます。

この記事では、新型コロナウイルス対策サービスを広げている、クラウド会計マネーフォワードについてお伝えします。
融資対策に必要な提出書類作成の負担軽減のため、是非参考になさってください!

スポンサードリンク

新型コロナ融資対策マネーフォワードで決算書や帳簿自動作成

マネーフォワード クラウドとは?

「マネーフォワード会計」は、会計事務所支持率NO.1を誇るクラウド会計ソフトです。

クラウド会計ソフトとは、インターネットを使用できる環境があれば、いつでも、どこでも会計処理を行うことができる、会計システムのことを指します。

これまで会計作業といえば、入力作業に時間がかかり、転記ミスなどにも注意しなければならない、苦労の多い作業でした。

また別のPCではデータを見ることができず、そのため顧問税理士とのデータ共有に時間がかかったり、バージョンアップのための費用もかかりました。

マネーフォワードクラウドを利用することで、会計業務にかかる時間がおおむね2分の1に短縮されるだけでなく、導入により会計に係る業務コストも平均24万円削減されます。

また顧問税理士等ともリアルタイムに情報を共有できますし、法令改正などのバージョンアップについても無料で対応しています。

セキュリティは金融機関と同じレベルで、【ISO 27001】情報セキュリティマネジメントシステムの認証も取得しています。

クラウド会計に不慣れな方のためのサポート体制も万全で、電話やメールサポート、チャットサポートだけでなく、訪問サポート(有料)も用意しています。

スポンサードリンク

「マネーフォワード クラウド会計」決算書や帳簿自動作成

マネーフォワードクラウド会計とは、クラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトです。

事業主はクラウド上のこうした取引データを基に、融資申請に必要な書類である帳簿や決算書2期分(場合によっては3期分)、直近の試算表(売り上げが下がっていることを証明するため)を迅速に揃えることができます。

マネーフォワードのクラウド会計を利用すれば、銀行やクレジットカードなど様々な金融サービスと連携し、その入取引明細などの取引データを自動で取得することができます。

【金融サービスとの連携】

この自動で取得した取引明細に対して、それぞれに対応する勘定科目を自動で提案し仕訳を行います。

【勘定科目自動提案・自動仕分け】

さらにこの仕訳データから、会計帳簿や経営レポート(期間設定をすれば日ごとの資金繰り表も作成)、決算書を作成します。

【経営レポート、決算書の作成】

出展:マネーフォワード使いかたガイド 「決算書」の使いかた

■他社会計ソフトからの乗り換えも可能

他社会計ソフトからの乗り換えも可能です。
「勘定科目」「開始残高」「仕訳」データをインポートすることができます。

このように、マネーフォワードクラウド会計とは、クラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトです。
このソフトを利用して、事業主は融資申請に必要な書類である帳簿や決算書を迅速に揃えることができます。

スポンサードリンク

マネーフォワードクラウドの料金プラン

マネーフォワードクラウドの料金プランは、個人事業主の方用と法人事業主方用、二つのプランがあります。

中小事業主の方は、法人のお客様ビジネスプラン(月額5,980円)(年割りですと月額4,980円)がおすすめです。

マネーフォワードクラウドが提供する、給与業務、会計業務、営業業務にかかわる全てのクラウドプランが含まれています。

さらに、ビジネスプランは1ケ月無料で使い勝手を試すことができます。

マネーフォワードクラウドの評判

新型コロナウイルスで経営状態に影響を受けた事業主の方が、マネーフォワードクラウド会計を利用して4月中に融資、助成金を獲得した記事です。

スポンサードリンク

いかがでしたでしょうか?

マネーフォワードではクラウド会計ソフトを利用し、融資に必要な書類を迅速に用意できます。

また、マネーフォワード クラウド会計・確定申告で「持続化給付金」の給付対象であるか、また給付額を予測する機能マネーフォワード クラウド給与で雇用調整助成金の助成額自動計算を設置しています。

マネーフォワードではこうした機能を設置することで、新型コロナウイルスで経営が悪化した中小企業へのサービスを拡充しています。

融資や助成金の申請を少しでも早くし、経営の安定化につなげるために、是非ご検討ください!

まとめ

・「マネーフォワード会計」は、マネーフォワードが提供する会計事務所支持率NO.1を誇るクラウド会計ソフトです。 従来の手作業に比べて、作業効率は1/2、導入による会計業務のコストは24万円削減されます。

・セキュリティは金融機関並みのレベルで、クラウド会計に不慣れな方へのサポートも万全です。電話やメール、チャットサービスや訪問サポート(有料)も行っています。

・「マネーフォワードクラウド会計」で、融資に必要な決算書や帳簿などの申請書類を迅速に準備することができます。

・「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」で、持続化給付金について事業主が給付を受けられる金額の予測値の確認と必要な帳票の出力できる機能を設置しました。無料トライアルで、機能を確認することができます。

・「マネーフォワード クラウド給与」で、雇用調整助成金については、事業主が受け取れる助成金を自動計算する機能も設置しました。

・マネーフォワードクラウドの料金プランは、クラウド機能全てを含んだビジネスプラン(月額5,980円)がおすすめです。

新型コロナ家賃支援給付金とは?支給対象や条件は?申請開始7月14日【速報】

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

5月27日第2次補正予算案が臨時閣議で、中小、個人事業主に対する家賃補助対策が盛り込まれました。

新型コロナウイルス緊急事態宣言による外出自粛等で、売り上げが急減した企業に対して、家賃負担を補助する対策、「家賃支援給付金」制度です。

「家賃支援給付金」の支給対象は、今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べひと月で50%以上減少、もしくは連続する3か月で30%以上減少した事業者です。
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を支給します。

この記事では、「家賃支援給付金」の対象や支給開始時期などについてお伝えします。

是非参考になさってください!

※※※7月14日更新※※

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです

※※※7月15日更新※※

家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
家賃支援給付金ポータルサイトに申請サポート会場などの詳細が記載されています。
是非ご活用ください!
※家賃支援給付金申請をかたる詐欺SMS、メール、電話などにご注意ください。
※※※7月15日更新※※

新型コロナ家賃支援給付金とは?支給対象や条件は?申請開始7月14日【速報】

「家賃支援給付金の対象」とは?支給条件は?

第2次補正予算案では、中小、個人事業主に対する家賃補助対策として、「家賃支援給付金」が盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症に係る自粛要請等で、売上が急減するなどし、家賃支払いが困難となった事業者に対して、法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を支給します。

【家賃支援給付金の支給対象条件】

家賃支援給付金の支給対象は、下記条件➀⓶⓷全てを満たす事業者になります。

【家賃支援給付金支給対象となるための条件】

➀資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べて、ひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業主です。

➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

※¹なお➂の条件に関しては、下記の賃料も対象になります。

➀借地の賃料
 借地の賃料は支給対象になります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。

⓶管理費や共益費
 管理費や共益費が賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合は支給対象になります。

 ➂地方自治体から賃料支援を受けている場合
 地方自治体から賃料支援を受けている場合も支給対象になりますが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

 ⓸個人事業者の「自宅」兼「事務所」
 確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限り、支給対象になります。
 
※²なお、下記の場合の賃料は対象になりません。

 ➀自己保有の土地・建物についてローンの支払い中である場合

【家賃支援給付金の支給額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。

算定式:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

なお、給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけではなく、支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

スポンサードリンク

「家賃支援給付金」申請はいつから?開始は7月14日

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです

※※※7月15日更新※※

家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
家賃支援給付金ポータルサイトに申請サポート会場などの詳細が記載されています。
是非ご活用ください!
※家賃支援給付金申請をかたる詐欺SMS、メール、電話などにご注意ください。
※※※7月15日更新※※

中小法人向け

【申請要領】

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF形式:6,457KB)(New!)
申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF形式:6,698KB)(New!)

■様式集

中小法人等 支払実績証明書(PDF形式:106KB)PDFファイル
中小法人等 誓約書(PDF形式:127KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)(PDF形式:100KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(PDF形式:102KB)PDFファイル
中小法人等 支払免除等証明書(PDF形式:102KB)PDFファイル

【給付規程】
家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:299KB)PDFファイル(New!)

個人事業者向け

【申請要領】

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF形式:10,582KB)(New!)
申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF形式:3,261KB)(New!)

■様式集

個人事業者等 支払実績証明書(PDF形式:106KB)PDFファイル
個人事業者等 誓約書(PDF形式:127KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)(PDF形式:100KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(PDF形式:102KB)PDFファイル
個人事業者等 支払免除等証明書(PDF形式:102KB)PDFファイル

【給付規程】
家賃支援給付金給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:295KB)PDFファイル(New!)

■業界団体等によるガイドラインの要件について

お問い合わせ先

■相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

スポンサードリンク

まとめ

新型コロナウイルス緊急事態宣言による外出自粛等で、売り上げが急減した企業に対して、家賃負担を補助する「家賃支援給付金」制度が設置されました。
法人に最大600万円(月額上限×6倍)、個人事業主に最大300万円(月額上限×6倍)を支給します。

支給対象となる条件は➀⓶⓷すべてをみたす場合です。

➀資本金10億円未満の中堅企業等で、医療法人等会社以外の法人
⓶今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べて、ひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業主
です。
➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

算定式:
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍です。

※ただし法人は100万円(月額)が上限で、個人事業者は50万円(月額)が上限となります。

・7月14日(火)より、申請受付を開始しました。

・申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです
家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。

スポンサードリンク

新型コロナ雇用調整助成金助成額算定簡素化休業計画届提出不要【小規模事業主以外】

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

5月19日、厚生労働省から、雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化したとの発表がありました。

初回を含む休業等計画届の提出が不要となったほか、助成額の算定方法も簡素化 されました。

「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できるようになりました。
また従来通り「労働保険確定保険料申告書」を用いて平均賃金額を算定する場合も、年間所定労働日数を算出する際には休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになりました。

この記事では、小規模事業主以外の方の申請手続きに関してお伝えします。

**6月12日更新*********************
令和2年度第2次補正予算が12日決定しました。雇用調整助成金の拡充ポイントは次の通りです。

(1)緊急対応期間の延長 2020年4月1日~2020年6月30日→2020年4月1日~2020年9月30日2020年12月31日まで(※8月29日更新)まで
 
(2)助成額上限の引上げ 一人当たり日額8,330円→一人当たり日額1万5,000円

(3)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充
   原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)→一律10/10(100%)に拡充
   雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!

(2)、(3)について

・「2020年4月1日~9月30日12月31日まで」の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です
すでに受給した方、申請した事業主の方にも遡って適用されます。
 雇用調整助成金の受給額の 上限を引き上げます

緊急雇用安定助成金も対象です 

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金上限1万5000円申請済み事業主も対象

**6月12日*********************

なお、小規模事業主(従業員が概ね20人以下)の方は、助成金の手続きの算定の方法が異なります。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。

新型コロナ雇用調整助成金小規模事業主の助成額算定簡略化申請書半減【最新】

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

是非ご参考になさってください!

**小規模事業者(従業員が概ね20人以下)以外用 雇用調整助成金の手続きの簡素化**

スポンサードリンク

雇用調整助成金 新型コロナ雇用調整助成金助成額算定簡素化休業計画届提出不要【最新小規模事業主以外】

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

今般の、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

5月19日発表された拡充措置では、雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されました。

■パンフレット(特例措置の概要)
引用:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(P46、P47)


引用:雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

雇用調整助成金 支給対象と要件

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

■緊急雇用安定助成金
雇用保険に加入していない従業員(パートやアルバイトなど)の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
詳細は、雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)
【小規模事業主以外用】→【雇用保険被保険者以外】内の緊急雇用安定助成金の算定書類等をご活用ください。

スポンサードリンク

助成額の算定方法の簡素化

今般の特例措置で、助成額の算定方法、平均賃金額の算出方法や、従来の方法を用いる場合の年間所定労働日数の差出方法簡素化されました。

【1人1日当たりの助成額】を算出する際の計算式

これまで、「平均賃金額」は、直近の「労働保険確定保険料申告書」を用いて算出していました。
ただしこの方法を利用するには、なかなか手間のかかるものでした。

今後はこの「平均賃金額」を、「源泉所得税」の納付書により算定できるようになりました。

⑴「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算出する場合

⑵「平均賃金額」を従来通り直近の「労働保険確定保険料申告書」で算出する場合

従来通り、平均賃金額を直近の「労働保険確定保険料申告書」を用いる場合も、算定方法が簡素化されました。
年間所定労働日数は、これまで過去1年分の実績を用いて算出していましたが、 休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになりました。

「前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額」は、直近の「労働保険料確定申告書」の確定保険料算定内訳欄(雇用保険分)ハ「雇用保険法適用者分」に記載している賃金総額を記入します。

今般の特例措置により平均賃金額の算出が簡略化されたことで、助成額の算出がこれまでより容易になりました。

スポンサードリンク

助成率の拡充措置

【1人1日当たりの助成額】

**6月12日更新*********************

【助成率の上限】

**6月12日更新*********************

申請手続き 休業等計画届の提出不要

今般の申請手続き簡略化により、初回を含む休業等計画届の提出が不要になりました。

※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出します。
※支給申請の添付書類として、給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

なお、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間(4月1日~6月30日)(5月22日現在版)には、助成額の算出方法や、申請書類の記入の仕方などが詳細に記入されています。是非ご活用下さい。

【雇用調整助成金 申請に必要な書類】

引用:雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

6月12日付け■雇用調整助成金のガイドブック

■雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用、事業主用含む)

※New!
雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版)

【設問分類】
 (01)総論
 (02)特例措置
 (03)事業主の要件
 (04)助成対象、助成内容
 (05)休業、休業手当
 (06)緊急雇用安定助成金(※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
 (07)手続き、提出書類等
 (08)その他

※New!

【雇用調整助成金の申請期限】

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。

ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。

【支給申請の手続き】

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。
来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。
※現在、オンラインは調整中で利用することはできません。

スポンサードリンク

支給までの流れ

事業主の方が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整ってい る場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

引用:雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

相談先と申請サポート

■相談先

・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)お問い合わせ窓口の一覧
・コールセンター  連絡先 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

■申請サポート

・全国社会保険労務士会連合会
新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金解説動画

※なお、各都道府県や市が独自に、雇用調整助成金の相談窓口(山形、四国など)や社労士費用の補助(函館市)など
を行っています。詳しくは都道府県のホームページをご確認ください。

【コロナから会社と従業員を守るプロジェクト】

なお、雇用調整助成金を活用には、就業規則の設置や従業員の労務管理が必要です。

4月より、全国の有志の社労使11名の方が「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」というサイトを設置しました。

こちらのサイトでは、休業対応のチャートや、雇用調整助成金の申請額を自動計算するシートなどが、無料で用意されています。


コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご活用ください!

スポンサードリンク

まとめ

・5月19日、厚生労働省から、雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化したとの発表がありました。

・初回を含む休業等計画届の提出が不要になりました。

・助成額の算定方法も簡素化されました。

➀「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます。
⓶「労働保険確定保険料申告書」を用いて「平均賃金額」を算出する際も、「年間所定労働日数」の算出が簡素化されました。
「年間所定労働日数」は、これまで過去1年分の実績を用いて算出していましたが、 休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになります。

是非ご活用ください!

スポンサードリンク

新型コロナ雇用調整助成金小規模事業主の助成額算定簡略化申請書半減

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

5月19日、厚生労働省から、雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化したとの発表がありました。

この中でも、小規模事業主(概ね従業員20人以下)の方に対しては、助成額の算定基準「平均賃金額」を「実際に支払った休業手当額」に変更し、簡易に助成額を算出することができるようになりました。

また、これまでの申請に必要だった書類が、6種類から3種類に半減されました。
初回を含めた休業等計画届の提出などが不要になっています。

さらに、小規模事業主の方のための、「支給申請マニュアル」も発表されました。
各申請書について、詳細な記入例が記入されています。

**6月12日*********************
令和2年度第2次補正予算が12日決定しました。雇用調整助成金の拡充ポイントは次の通りです。

(1)緊急対応期間の延長 2020年4月1日~2020年6月30日→2020年4月1日~2020年9月30日2020年12月31日まで
 
(2)助成額上限の引上げ 一人当たり日額8,330円→一人当たり日額1万5,000円

(3)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充
   原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)→一律10/10(100%)に拡充
   雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!

(2)、(3)について

・「2020年4月1日~9月30日12月31日まで(※8月29日更新)」の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です
すでに受給した方、申請した事業主の方にも遡って適用されます。
 雇用調整助成金の受給額の 上限を引き上げます

緊急雇用安定助成金も対象です 

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金上限1万5000円申請済み事業主も対象

**6月12日*********************

この記事では、5月19日、厚生労働省から発表されました雇用調整助成金の手続きが大幅に簡素化のうち、小規模事業主の方の申請手続きについてお伝えします。

なお、小規模事業主以外の方は、助成金の手続きの算定の方法が異なります。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。

新型コロナ雇用調整助成金助成額算定簡素化休業計画届提出不要【最新小規模事業主以外】是非参考になさってください!

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

スポンサードリンク

雇用調整助成金 小規模事業主の助成額算定簡略化申請書半減

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

今般の、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置を実施します。

5月19日発表された拡充措置では、雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されました。

■パンフレット(特例措置の概要)
引用:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(P46、P47)

雇用調整助成金 支給対象と要件

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

■「緊急雇用安定助成金」
雇用保険に加入していない従業員の方(パートやアルバイトなど)の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

詳細は雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)内、
【小規模事業主用】緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルをご確認ください。

助成額の算定簡略化「「平均賃金額」から「実際に支払った休業手当額」に変更

雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの「平均賃金額」を用いて助成額を算定していました。

19日の拡充措置では、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)の方については「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになりました。

【助成額】

■小規模事業主(概ね従業員20人以下)の助成額算定

【助成額の上限】

小規模事業主(概ね従業員20人以下)の助成額は、原則として「実際に支払った休業手当額」×下記表の助成率で算出します。

**6月12日更新*********************

スポンサードリンク

雇用調整助成金 小規模事業主の申請書類が6種類から3種類に半減

小規模事業主が雇用調整助成金の支給申請をするにあたって、これまで6種類の書類が必要でした。

今般の手続き簡略化により、初回を含む休業等計画届の提出、雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書、助成額算定書が不要になりました。

※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出していただきます。

■支給申請マニュアル

残り3種類の申請書(支給要件確認申立書、(休業等)支給申立書、実績一覧表)記入の際には、詳細な支給申請マニュアルが発表されました。是非ご利用下さい。

※支給申請の添付書類として、給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

■支給申請マニュアル

■申請手続き

■雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用、小規模事業主用含む)

※New!
雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版)

【設問分類】
 (01)総論
 (02)特例措置
 (03)事業主の要件
 (04)助成対象、助成内容
 (05)休業、休業手当
 (06)緊急雇用安定助成金(※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
 (07)手続き、提出書類等
 (08)その他

※New!

【雇用調整助成金の申請期限】

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。

ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。

【支給申請の手続き】

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。

※現在、オンラインは調整中で利用することはできません。調整が終わり次第、申込先URLを記載します。

スポンサードリンク

支給までの流れ

事業主の方が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整っている場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

画像引用:雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

相談先と申請サポート

■相談先

・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)  お問い合わせ窓口の一覧

・コールセンター  連絡先 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

■申請サポート
・全国社会保険労務士会連合会
新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金解説動画

※なお、各都道府県や市が独自に、雇用調整助成金の相談窓口(山形、四国など)や社労士費用の補助(函館市)などを行っています。詳しくは都道府県のホームページをご確認ください。

【コロナから会社と従業員を守るプロジェクト】

なお、雇用調整助成金を活用には、就業規則の設置や従業員の労務管理が必要です。

4月より、全国の有志の社労使11名の方が「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」というサイトを設置しました。

こちらのサイトでは、休業対応のチャートや、雇用調整助成金の申請額を自動計算するシートなどが、無料で用意されています。


コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご活用ください!

スポンサードリンク

まとめ

・小規模事業主(概ね従業員20人以下)の方に対しては、助成額の算定基準「平均賃金額」を「実際に支払った休業手当額」に変更し、簡易に助成額を算出することができるようになりました。

・これまでの申請に必要だった書類が、6種類から3種類に半減されました。
初回を含む休業等計画届の提出、雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書、助成額算定書が不要になりました。

・小規模事業主の方が提出する雇用調整助成金の申請書類3種類(支給要件確認申立書、(休業等)支給申立書、実績一覧表)については、詳細な記入例が掲載された「支給申請マニュアル」も発表されました。

是非ご活用ください!

スポンサードリンク

     

新型コロナ休業者に賃金の8割直接支給!対象や方法は?支給はいつ

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

会社が雇用調整助成金を申請してくれないので、手当が受け取れず困っている・・

雇用調整助成金の申請をしたいが、手続きが煩雑で、片手間にはとてもできない・・

とお困りの、従業員、事業主の方に

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、月額賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

企業が従業員に休業手当を支払うために申請する雇用調整助成金は、煩雑な手続きから利用が伸び悩んでいました。

休業している従業員自ら申請すれば、直接、従業員に対して給付金が支払われます。
企業側は、雇用調整助成金とは異なり、休業手当を支払うための一時金などの負担はありません。

この記事では、雇用保険の特例制度(休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する)の対象や方法、支給はいつになるのか、等についてお伝えします。

**********7月7日更新*******
加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べました。

支援金の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。

詳細は次の記事をご覧ください。

新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前給与8割支給!申請方法は?[7月10日申請開始]

**********7月7日更新*******

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金等の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

是非参考になさってください。

スポンサードリンク

新型コロナ休業者に賃金の8割直接支給!対象や方法は?支給はいつ

雇用保険の特例制度 新型コロナに係る休業者に対して賃金の8割を直接給付

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、賃金の8割を直接給付する方針を示しました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた、雇用保険の特例制度として設けます
東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」制度の仕組みを参考にしています。

※失業手当は、雇用保険の加入期間の長さで支給額が決まります。

みなし失業制度をそのまま利用すると、失業手当を一度受け取ると加入期間がリセットされ、実際に失業した時に手当が少なくなります。

今回の雇用保険の特例制度では、このみなし失業制度を参考にしつつ、こうした心配がないようにします。

スポンサードリンク

雇用保険の特例制度(休業者に賃金の8割直接給付)の対象や方法は?支給はいつ?

雇用保険の特例制度(休業者に賃金の8割直接給付)の方法は?

休業者(従業員)は、企業から休業証明を受取り、自らオンラインなどでハローワークに申請します。
国は企業などを介さず、直接、従業員に給付金を支払います。

支払われる金額は、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針です。
上限額は、世界最高水準とされる英国並みの、月額33万円程度です。

ハローワークに申請するための必要な書類は雇用調整助成金より少なく、申請から支給までは1週間程度の可能性があります。

雇用保険の特例制度(休業者に賃金の8割直接給付)の支給開始はいつ?

雇用保険特例制度等の関連法案を、今国会に提出し、成立次第、給付を始めます。
法案が成立すれば、5月~6月にも支給を始める見通しです。

スポンサードリンク

新制度と雇用調整助成金との比較

新制度の支給は従業員個人が直接、ハローワークとやりとりする仕組みです。
従業員は自ら申請し、直接支給をうけることで、迅速な支援が受けられます。

これに対して、雇用調整助成金では、企業が先に休業手当を従業員に支払い、後から助成を受ける仕組みです。

企業側に、休業手当を支払うための一時金が無い場合は、申請を見送ったり、或いは解雇せざるを得ない場合がありました。

今回の新制度では、企業側の一時的な負担も生じないため、雇用を維持しやすくなります。

ただし、もちろん雇用調整助成金制度は維持されます。

27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額も、今回の新制度同様に月額33万円程度に引き上げる方針です。
さらに、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

手元資金に余裕のある中小企業には、政府は申請を求めていく方針です。

いかがでしたでしょうか?

雇用保険の特例制度(新制度)では、休業者が自らハローワークに申請し、休業者に対して平均賃金の8割程度が直接給付されます。

休業者自らがハローワークとやりとりするため、企業の側は、雇用調整助成金の要件である従業員に休業手当を支払うための一時金といった負担がなくなります。

今回の新制度では、従業員には迅速な支援がなされ、企業の側の負担が減ることになります。

是非参考になさってください!

スポンサードリンク

まとめ

・新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、賃金の8割を直接支給する方針を示しました。

・休業者(従業員)は、企業から休業証明を受取り、自らオンラインなどでハローワークに申請します。
国は企業などを介さず、直接、従業員に給付金を支払います。

支払われる金額は、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針です。

上限額は、世界最高水準とされる英国並みの、月額33万円程度です。

・ハローワークに申請するための必要な書類は雇用調整助成金より少なく、申請から支給までは1週間程度の可能性があります。

・企業の側は、雇用調整助成金の要件である従業員に休業手当を支払うための一時金といった負担がなくなります。

スポンサードリンク

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?既債務借り代え実質無金利

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルス感染症特別貸付って無利息、無担保で国からお金が借りられるってきいたけど?

という疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルス感染症特別貸付けとは、無担保、低額の金利(中小事業1.11%、国民事業1.36%)で、さらに 融資後の3年間まで、一定部分※については、0.9%の金利引き下げを実施しています。

またこの0.9%の金利引き下げ部分は、特別利子補給制度により実質無利子となります。

また、この制度を利用すれば、すでに日本政策公庫から融資を受けている債務の借換えが可能です。
そしてこの、借り換えた債務も含めて実質無利子となります。

この記事では、新型コロナウイルス感染症特別貸付けについてお伝えします。

**6月12日*********************
令和2年度第2次補正予算が12日決定しました。
詳細が分かり次第追記します。

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業 1億円→2億円
国民事業 3000万円→4000万円

**6月12日*********************

是非参考になさってください!

スポンサードリンク

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?既債務借り変え実質無金利

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額(中小事業1.11%、国民事業1.36%)の一律金利です。

※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

※後述しますが、0.9%の金利引き下げ部分(融資額の一定部分)は、特別利子補給制度 により実質無利子となります。

貸し付け期間は設備資金20年、運転資金15年です。
据置期間(元本を返済せず利子だけ返済する期間)は最長5年です。

また、既存の借入負担が重荷となっている事業者さまの返済負担を軽減するため、既存公庫融資の借換ができるようになります(公庫融資借換特例制度)

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

例えば、すでに令和元年の年末に、日本政策金融公庫から融資を受けていたとしても、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年1月以降資金繰りが悪化した場合などは、融資が受けられる可能性があります。
是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

なお、日本政策金融公庫の融資制度として、セーフティネット貸付という制度があります。

この制度は、「売上高が5%以上減少」といった数値要件はなく、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となります。

数値要件がなく、さらに現在新型コロナウイルスの影響をうけていなくとも、今後影響が見込まれる場合でも融資が申請できる点で、新型コロナウイルス感染症特別貸付よりも使いやすい制度です。
※ただし無利子制度はありません。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資枠を全て利用した後でも、それとは別枠でセーフティネット貸付を利用することができます。

こちらも是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

スポンサードリンク

既存公庫融資も借り換えが可能!▲0.9%部分は実質無利子化

既存の借入負担が重荷となっている事業者の方の返済負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症特別貸付では、既存公庫融資の借り換えをすることが可能です。(公庫融資借換特例制度)

既存借入債務も、新型コロナ特別貸付の金利制度(融資の一定部分までは▲0.9%)に借り換えた後は、一定部分まで実質無利子化の対象となります。

出展:日本政策金融公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス感染症特別貸付
   日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&A

【申込方法と申請書類】

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類

【借り入れの目安】

1.月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分

2.固定費の2か月ないし3か月分
  債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
  政策公庫だけでなく、銀行にも申込みます。

3.返済分1年分も準備
  返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記1か2と3を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照:資金繰りの基本と常識 小堺悦郎 フォレスト出版

【お問合せ先】

(平日のご相談)

日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

(土日・祝日のご相談)

日本公庫:0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫:098-941-1795

スポンサードリンク

特別利子補給制度で実質無利子化

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間、中小事業は1億円、国民事業では3000万円を限度として、基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用して融資を受けた後は、利息も含め公庫に返済します。
その後、低減した利率の利息部分について、利子補給の制度(特別利子補給制度)(注)が政府によって設けられます。

この利子補給を受けることで、当初3年間は実質的に無利子で利用できます。

※特別利子補給の具体的な手続きや実施期間などは、詳細が中小企業庁ホームページで公表されるまでお待ちください。


※小規模要件 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

*****5月27日変更*****
※第二次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施します

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業 1億円→2億円
国民事業 3000万円→4000万円
*****5月27日変更*****

いかがでしたでしょうか?

日本政策金融公庫からの融資はは低金利で、借入期間も長く、事業主の方には是非ご活用いただきたい制度です。

ただし、現在は申請件数が普段の10倍から11倍に急増しており、通常入金まで約1か月で済む審査も1か月半~2か月ほどかかっているということです。
日本政策金融公庫は、できるだけ早く融資金が手元に届くよう作業を急ぎたいとしています。

スポンサードリンク

まとめ

・政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

 中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額(中小事業1.11%、国民事業1.36%)の一律金利です。
※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

・既存公庫融資の借換えも可能です(公庫融資借換特例制度)。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの0.9%の金利引き下げ部分(融資額の一定部分)は、公庫融資借換特例制度分も含め特別利子補給制度 により実質無利子となります。

新型コロナ個人支援は?給付金・緊急小口資金・固定資産税猶予

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルスによる影響は、企業だけでなく個人にも及ぶようになってきました。
更に緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで、勤務先の休業等で収入が途絶えるなど家計への影響も大きくなっています。

この記事では、新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人向けの公的な支援策をお伝えします。
是非ご参考になさってください!

スポンサードリンク

新型コロナ個人支援は?給付金・緊急小口資金・固定資産税猶予

新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人に対して、政府はざまざまな公的な支援策を行っています。

新型コロナ個人向け公的支援は?給付金

個人向け公的支援は、すでにご存じの通り「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。

【特別定額給付金】

特別定額給付金特設サイト
※一般的には早ければ5月に振り込まれますが、人口が多い自治体では6月以降となる可能性があります。

【住居・医療】

【学生・子育て支援】

新型コロナ感染症にかかる給付金は「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。
ただし、この給付金等だけでは不十分な感が否めません。

5月8日、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入りました。

「失業手当」は雇用保険の加入期間や年齢に応じ、失業者に賃金の最大8割を一定期間支給する制度です。

雇用調整助成金の支給申請がなかなか進まない中、早急に労働者の救済を図ります。

スポンサードリンク

新型コロナ個人向け公的支援は?緊急小口資金等

新型コロナ個人向け公的支援では、少なくとも当座をしのぐための借り入れ制度があります。
金利が高い無担保ローンやカードローンを借りる前に、自治体の借り入れ制度を検討してください。

新型コロナ個人向け公的支援では、このように、当座をしのぐ借り入れ制度があります。
また、自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

スポンサードリンク

新型コロナ個人向け公的支援は?固定資産猶予など

新型コロナ個人向け公的支援は、電気、ガス、水道、固定資産などの支払い猶予制度があります。

自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

資源エネルギー庁のホームページに、電気、ガスの支払い猶予をしてくれる事業者の一覧があります。

【電気・ガス・水道・公営住宅家賃】

【保険料】

【税金】

新型コロナウイルスに係る個人支援として、電気ガス料金、保険料や国税やなどの猶予制度があります。
なお、税金の中で、給与から天引きされる住民税は対象外となっています。

スポンサードリンク

いかがでしたでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で、政府は個人に対しても支援策を講じています。
なかなか十分とは言えませんが、当座はなんとか活用できるものです。

是非ご参考にしてください!

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した個人に対して、国は様々な公的支援を行っています。
詳しくは窓口までお問い合わせください。

・給付金・・・特別定額給付金、住居確保給付金など

・借り入れ・・緊急小口資金、総合支援資金

・支払猶予・・電気・ガス・水道・公営住宅家賃
       国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料
       国税、地方税(固定資産税、自動車税など)

スポンサードリンク

新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

コロナ給付金・融資制度等について聞きたいんだど・・

という方に

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用することで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

また、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

この記事では、信用保証制度を利用した都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資についてお伝えします。

是非参考になさってください!

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切ってしまう自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例:

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)及び信用保証料補助のごあんない

※信用保証制度について詳細はこちらをご確認ください。
 新型コロナセーフティネット4号5号危機関連保証とは?信用保証制度拡大

スポンサードリンク

信用保証制度を利用した制度融資活用で民間金融機関も無利子・無担保

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が可能となりました。

あわせて、信用保証制度((セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロとします。
さらに民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能です。

●信用保証制度を利用した制度融資とは?

信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証となり、事業主の資金調達をスムーズにする制度です。
そして万一の場合は信用保証協会が借主に代わって債務を肩代わりします。

通常、この制度を利用する際は、事業主は信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

制度融資というのは、この信用保証業界が肩代わりしたお金に対して、自治体(都道府県等)が補填する制度です。

つまり制度融資は、自治体が信用保証協会をサポートすることで、民間金融機関(銀行)がその自治体(都道府県)の事業主へ融資をしやすくする制度といえます。

ただし、今回の制度融資で、一部の都道府県等では、一度事業者に利子分を支払った上で、事後的に支払った分の利子分を事業者に戻すことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みになっています。

今回の政府からの発表で宇、信用保証制度を利用した制度融資を活用した、民間金融機関の無利子無担保等とすることで、事業者の方がこの仕組みを活用し、金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

スポンサードリンク

申請の手続きは?金融機関によるワンストップ手続き

この融資申請の手続きは、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。

従って、まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談下さい。

都道府県における制度融資について、神奈川県新型コロナウイルス関連投資を例としてあげさせていただきます。

神奈川県では、金融機関によるワンストップ融資を活用しています。


出展:神奈川県新型コロナウイルス関連融資

申込みの受け付けと必要書類

5月1日より順次各都道府県等にて制度を開始します。
まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

【必要書類】

➀市区町村認定書(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれか)
※令和2年1月29日~7月31日までに取得した認定書の有効期限は8月31日まで延長されます

②金融機関必要書類
 
➀決算書(※2期分~3期分)
 
⓶直近までの試算表(売上等が下がっていることを証明するため)

➂資金繰り表

⓸経営改善計画書
(➀自分が属する業界全体の業況、⓶当社業況、➂決算概況(当社業況が決算書にはどう映っているか)、 ⓸課題、⓹対策、⓺要望 一枚程度にまとめたもの)など

※具体的にどのような資料が必要となるかは、各金融機関へご相談ください。
➀~⓸までお取引のある金融機関のフォーマットがあれば、そちらのフォーマットをご利用下さい。

③保証協会必要書類 など

【借り入れの目安】

1.月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分
  5号認定限度であれば申込金額は月商分の預金残高

2.固定費の2か月ないし3か月分
  債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
  銀行だけでなく、政策公庫にも申込みます。

3.返済分1年分も準備
  返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記1か2と3を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照:資金繰りの基本と常識 小堺悦郎 フォレスト出版

●お問い合わせ先

中小企業金融相談窓口 0570ー783183

※平日・土日祝日9時00分~17時00分

※実際の融資の相談・申込については、お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

スポンサードリンク

いかがでしたでしょうか?

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用されることで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切る自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例:

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)及び信用保証料補助のごあんない

是非ご検討ください!

まとめ

・信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資活用で民間金融機関でも実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

・民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

・融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

・この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

スポンサードリンク

新型コロナセーフティネット4号5号危機関連保証とは?信用保証制度拡大

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

セーフティネット保証4号という制度は、今借入している返済を保証してくれるという制度なの?
要件が良くわからないんだけど・・

という方に

セーフティネット保証4号とは、簡単に言えば一般の信用保証制度を拡大したものです。
一般の信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、公的な信用保証協会が連帯保証人となることで、資金調達を円滑化する制度です。

セーフティネット保証4号では、経営の安定に支障が出ている全国都道府県の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合(業歴3か月以上1年1か月未満の方の認定基準猶予もあります)、事業主が金融機関から融資を受ける際に、借入債務の100%を保証する制度です。

同様に、セーフティネット保証5号、危機関連保証でも一般の信用保証制度を拡大し、事業主の方の資金繰りの支援を行っています。

この記事では、セーフティネット4号5号、危機関連保証についてお伝えします。
是非参考になさってください!

※※※
5月1日追記

セーフティネット4号5号、危機関連保証制度を利用した都道府県の制度融資が開始しました。
この制度融資を活用した民間金融機関(銀行など)実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資となっています。

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

※※※
5月1日追記

スポンサードリンク

セーフティネット4号5号危機関連保証とは?一般の信用保証制度の拡大

セーフティネット4号5号、危機関連保証とは、今般の新型コロナ感染症の拡大により影響を受ける事業主の方を支援するため、一般の信用保証制度を拡大したものです。

これにより、幅広い地域、業種の事業者の方の資金繰りを支援します。

一般の信用保証制度とは?信用保証協会が連帯保証人となり資金調達をサポート

一般の信用保証制度とは、中小事業主の方が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証人となって資金調達をサポートする制度です。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

信用保証協会が連帯保証人となることで、万一返済が滞った場合でも、信用保証協会が借主に代わって金融機関に立替払いを行います。(なお、中小事業主の方は信用保証協会に対して所定の保証料を支払う必要があります。)

金融機関としてはリスクを負うことがないので、通常のプロパー融資よりも短い審査機関で優位を実行することができます。


出展:全国信用保証協会連合会

今般の感染症の拡大により、この一般の信用保証(2.8億円)とは別枠で、セーフティネット保証4号5号(2.8億円)及び危機関連保証(2.8億円)計5.6億円の信用保証制度枠が拡大されました。

スポンサードリンク

セーフティネット4号5号、危機関連保証とは?事業者に対する資金繰り支援制度

セーフティネット4号5号、危機関連保証とは、一般の信用保証制度を拡大し、全国の都道府県各地域、全業種で事業主の方を支援するための信用保証制度です。

●(参考資料)

セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:361KB)
セーフティネット保証5号の概要
危機関連保証の概要(PDF形式:336KB)

●前年同月比が確認できない場合のため 認定基準の緩和

セーフティネット4号5号、危機関連保証における認定基準に、前年同月比という要件があります。ただし、これでは昨年創業したばかりの方等は認定を受けることができません。

そこで、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方等に対して、認定基準が緩和されています。

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方については、新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較します。
例えば、最近1ヶ月の売上高等と、最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較します。

詳細はこちらをご確認ください。

認定基準の運用緩和について(PDF形式:248KB)

【セーフティネット4号5号、危機関連保証手続きの流れ】

➀取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

 お近くの信用保証協会一覧

⓶対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所) 所在地の市区町村に認定申請を行い認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

※市区町村の認定申請書を取得しても、確実に融資が行われるわけではありません。
ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

●金融機関のワンストップ手続き●

現在、都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関によるワンストップ手続きの推進、申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しています。

金融機関のワンストップ手続きでは、事業主の方は直接金融機関に融資の相談や申し込みをします。

金融機関では書面や与信情報の準備や確認を行った後、市区町村に認定の代理申請や保証協会に保証審査の依頼を行います。

問題がなければ融資が完了となり、通常に比べ申請書類などの負担が減ることになります。

金融機関ワンストップ手続きの推進

●市町村の認定期間の延長

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

お問い合わせ先

信用保証制度の利用に関するご相談は、全国各地の信用保証協会で受け付けています。
お近くの信用保証協会一覧

●土日・祝日もご相談を受け付けております。
土日の相談先

※また、5月1日より信用保証付き融資(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証)を利用した都道府県の制度融資では、民間金融機関(銀行など)でも実質無利子、無担保、保証料の減免が行われています。

さらに、すでに信用保証付き融資をされている方は、その債務も無担保無利子の制度融資に借り換えることができます。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

スポンサードリンク

いかがでしたでしょうか?

新型コロナ感染症拡大の影響から、信用保証制度が拡大され、セーフティネット保証、危機関連保証制度が設置されました。

事業主の方は、自社に合った認定基準を選択し、信用保証付き融資を是非ご活用ください。

まとめ

・今般の感染症拡大により、一般の信用保証制度を拡大し、セーフティネット4号、5号、危機関連保証が設置されました。

・信用保証制度とは、事業主が金融機関から借り入れを行う際に、公的な信用保証協会が連帯保証人となることで、資金調達を円滑化する制度です。

・セーフティネット4号・・幅広い業種で影響が出ている全国都道府県各地で、売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合、借入債務の100%を保証

・セーフティネット5号・・特に重大な影響が出ている全業種について、売上高が前年比同月比▲5%以上減少の場合、借入債務の80%を保証

・危機関連保証・・全国・全業種※の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合、借入債務の100%を保証
 全業種※・・一部対象外の業種がありますので、最寄りの信用保証協会にご確認ください。

・上記信用保証付き融資を利用した都道府県の制度融資では、事業者の保証料を減免し、実質無利子、無担保となりました。
さらに信用保証付き既住債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借り換えが可能です。

スポンサードリンク

新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助

皆さんこんにちは!SAKURAです。

加藤厚生労働相は、4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。

この記事では、4月25日に発表された雇用調整助成金拡充について、対象や要件についてお伝えします。

是非参考になさってください!

※なお、具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました。
小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。

※27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

スポンサードリンク

新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助

加藤厚生労働相は、4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、下記の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

新型コロナ感染症にかかる雇用調整助成金について、緊急事態宣言後自治体の休業要請応じた中小企業に対し、解雇等を行わず雇用を維持している場合は、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針となりました。

この全額補助については、まずは小規模企業を対象としていましたが、中小企業全体に広げたものです。

スポンサードリンク

休業要請の対象ではない中小企業も助成を拡充

自治体の休業要請の対象ではない中小企業に対しても助成を拡充します。

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分については、助成率を特例的に10/10とし、国が全額補助します。

企業は休業した場合、従業員に休業手当を支払う必要があります。
休業手当の額は前年度の60%以上と定められています。

今回の拡充にあたって、休業手当の60%までの分の助成率は、従来通り最大90%のままですが、60%を超える部分は国が全額を補助します。

労働基準法上の休業手当(60%)を超える休業手当を支払ったとしても、会社負担は6%となります。

従来の雇用調整助成金の助成率では、会社負担は10%でした。
休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に全額補助することで、企業側の負担を軽減しています。

今回の雇用町営助成金拡充は、支払能力の乏しい企業においても、労働者に対して労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合でも労働者の 雇用の維持と生活の安定を図ることを目的としています。

申請方式

具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

※発表され次第更新致します

※リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します

※手続きの詳細など、下記のFAQをご確認ください。
「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]

****5月11日追記*****

全国社会保険労務士会連合会が、雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。

雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付!対象や方法は?支給はいつ

※※※5月13日追記

スポンサードリンク

まとめ

4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表がありました。

・休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、下記の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

・国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けても、助成を拡充します。
 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に全額(10/10 )補助することで、企業側の負担を軽減 しています。

※なお、具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

スポンサードリンク