これ知ってると得するカモ！?

皆さんこんにちは！SAKURAです。

毎日危険を覚えるほど暑いですね！
ウイルス対策用のマスクの中は水浸しです。

ところで

新型コロナに感染すると、治療費とか入院費はいくらぐらいかかるの？
ホテル療養となった人の費用、健康保険は効くの？

民間の医療保険はホテル療養は入院扱いになるのかな？

と疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルスに感染した場合、検査や治療、入院費は平均的な所得なら原則公費負担です。自己負担はありません。
ただし、新型コロナ以外の検査費用などは健康保険原則3割の自己負担があります。

また軽症と判断されてホテルなどで療養する場合も、食費や滞在費はかかりません。
ただ、滞在中の日用品や洗濯代などは自己負担になります。

民間の生命保険各社の医療保険の入院保障は、新型コロナによる入院ももちろん対象です。
さらに大手生命保険各社では、ホテルや自宅療養した場合でも、治療期間を「入院」とみなし、「入院給付金」の対象にしています。

損害保険各社でも、新型コロナによる入院が長引けば、所得補償保険の給付対象としています。

この記事では、新型コロナウイルスに感染した場合の医療費について、公費や民間保険の対応についてお伝えします。是非参考になさってください！

新型コロナ感染の治療費や入院費は公費負担！民間保険も保障対象に

新型コロナウイルス感染症の治療費や入院費は？原則公費で負担する

新型コロナウイルス感染症の治療費は、検査料や入院費含めて公費で負担します。つまり自己負担はゼロとなります。

■PCR検査費用約2万円

新型コロナの感染を疑った（発熱、強いだるさや息苦しさがある等）場合、まずは地域の保健所などにある「帰国者・接触者相談センター」の窓口や、かかりつけ医に電話で相談します。

センターやかかりつけ医で、新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の受診や、感染の有無を調べる「PCR検査」が必要かどうかを判断してもらいます。
PCR検査は帰国者・接触者外来のほか、医師会と自治体などが設けた検査所などでも実施しています。

PCR検査の料金は約２万円です。

新型コロナウイルス感染症は今年3月から健康保険が適用されることになりました。
さらに新型コロナウイルス感染症は指定感染症に認定されており、本来原則3割の自己負担分のPCR検査費用は公費が負担でします。

したがって、PCR検査費用の自己負担は原則ゼロです。

ただし、検査以外の診察分については健康保険の通常と同じ原則3割の自己負担があります。

例えば、血液検査や肺のコンピューター断層撮影装置（CT）検査などをすれば、窓口で健康保険の自己負担分として数千円を支払うことになります。

■治療費や入院費、ホテルなどで療養した場合

検査結果が陽性で、指定の医療機関に入院する場合は、検査を含め入院中の治療費（投薬）や1日ごとにかかる入院費はすべて公費が負担し、自己負担はゼロとなります。（平均的な所得の場合）

ただし、衣類や歯ブラシといった日用品や、洗濯などの費用は自己負担となります。

軽症者と判断されて、ホテル療養することになった場合、基本的な食費や滞在費はかかりません。

ただし、入院した場合と同様に、ホテル滞在中の日用品の購入や洗濯代などは自己負担となります。

新型コロナウイルス感染症の治療費は、検査料や入院費含めて公費で負担します。
ホテル療養の費用は、基本的な食費や滞在費はかかりません。

ただし、入院、ホテル滞在中の日用品の購入や洗濯代などは自己負担となります。

新型コロナ感染症　民間保険も保障対象に

新型コロナウイルス感染症は今後も拡大することが懸念されます。
民間の保険でも、既存の保険で、又は変更するなどして、新型コロナウイルス感染症に対応しています。

生命保険各社で扱う医療保険の入院保障は、基本的に原因となる病気は問いません。
従って、当然新型コロナウイルスで入院した際も入院保障の対象になります。

日本生命等の大手生命保険会社ではホテルや自宅で療養する場合も、医療保険の入院給付金の支払い対象にします。

通常、入院した日数に応じて給付金が支払われますが、医師の証明書があればホテルでの治療期間を「入院」扱いとします。

メットライフ生命保険では、オンラインや電話で診察を受けた場合を「通院」とみなし、通院保障の対象にしました。入院後などの通院保障契約を結んでいれば、給付金の対象となります。

大手生命保険会社では、万一新型コロナウイルスで亡くなられた場合、災害割増特約の対象にしています。
災害割増特約とは、不慮の事故や災害、特定の感染症で亡くなられた方に、保険金を増やす特約です。

また損害保険各社では、療養が長引けば所得補償保険で給付の対象になります。

民間の保険でも、既存の保険を改定するなどして、新型コロナウイルス感染症に対応しています。
現在民間の保険に入られている方は、是非ご自分の保険の内容を確認してみてください。

また、これから民間の保険に加入される方は、公的な保険でカバーできる部分を押さえて、必要な分をご検討ください。

いかがでしたでしょうか？

新型コロナの医療費のほとんどを公的な保険がカバー（自己負担ゼロ）できることで、安心されたのではないでしょうか。

現在では公的なPCR検査だけでなく、民間のクリニックでもPCR検査を行っているようです。
ただし、治療を目的とした検査ではない為、自費となります。（約2万円～4万円）

まずは、新型コロナウイルスにかからないよう、お気を付けください。
一刻も早いワクチンの開発が望まれます！

まとめ

■公的保険の対応

■PCR検査費用

・PCR検査費用は原則3割公費負担となる。（指定感染症のため、自己負担はゼロ）
・PCR検査以外の検査は通常と同じ原則3割の自己負担となる。（血液検査、CT検査など数千円）

■新型コロナに感染して入院した場合
・治療費（投薬）、一日当たりの入院費、検査の費用は全て公費負担となる（平均的な所得の場合）
・入院中の衣類や歯ブラシといった日用品や、洗濯などの費用は自己負担

■ホテルなどの宿泊施設で療養
・基本的な食費や滞在費はかからない
・滞在中の衣類や歯ブラシといった日用品や、洗濯などの費用は自己負担

■休業療養中

・傷病手当金の対象になる（（健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ））
　傷病手当金：発症して4日以上仕事に就けず給与がでなくなったら、標準報酬日額の3分の２が
　最長1年6か月支給される

■民間の保険での対応
　
・入院保障：新型コロナによる入院なども保障対象（生命保険各社）
・通院給付金：オンラインや電話で診察を受けた場合も含む（メットライフ生命保険など）

・入院療養が長くなれば、所得補償の対象となる可能性（損害保険各社）

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

飲食店を経営しています。従業員は５人です。
持続化補助金一般型とは何ですか？
もし補助対象なら、店のサイトを作りたいと思っています。

また追加で５０万もらえる人はどんな人でしょうか？
もし対象者なら、マスクや空気清浄機を購入したいのですが・・

という方に

持続化補助金一般型とは、小規模事業者（飲食店などのサービス業であれば従業員5名以下）を対象に、販路開拓を支援する制度です。

■補助金額：50万円 　補助率：２/3
■補助対象経費：使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
■経費例：広報費（新商品宣伝のHP作成（HP作成は既存ページの改訂でも対象））

※飲食店（従業員4名）75万円（HP作成など）の売上アップの取組みを、25万円の自己負担で行うことができます。

　75万円（補助対象経費）－50万円（補助上限）＝25万円（自己負担）

なお、上記の枠に次の枠を追加して申請することが可能です。

■事業再開枠（業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組み）
補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）

例：レストランなどの飲食業「外食業の事業継続のためのガイドライン 」

※ガイドラインに応じて、マスク費用、換気費用（空気清浄機）を事業再開枠として申請可能

このように、持続化補助金一般型は小規模事業者の販路開拓の取組みを支援する制度です。
併せて、事業再開枠に対する取り組みについても支援しています。

また申請書類である経営計画書や補助業計画書の作成については、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関の会員でなくとも、支援を受けることができます。

令和元年第一回締切分では採択率９０．９％でした。

本補助金は返済が不要です。事業者の方の販路開拓のための取組みに、是非役立てていただきたいお金です。

この記事では、持続化補助金一般型について、また要件や対象（者、経費）などについてお伝えします。是非参考になさってください！

持続化補助金一般型とは？対象経費は?申請書作成は商工会等が支援

持続化補助金一般型とは？

持続化補助金一般型とは、小規模事業者（飲食店などのサービス業であれば従業員5名以下）を対象に、その事業者の販路開拓を支援する制度です。

持続化補助金一般型の経営計画書、補助業計画書の作成は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
なお、両支援機関の会員でなくとも、支援を受けることができます。

■申請対象者

■補助金額

■補助率：支払った経費の２/３を国が補助（１/３は自己負担）

■補助期間： ２月18日以降に実施した取組まで遡って補助

■加点

持続化補助金一般型は、小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。
例えば、飲食店（従業員4名）の事業者の方は、７５万円の売上アップの試みを25万円の自己負担で行うことができます。

申請書類である経営計画書や補助業計画書の作成については、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。

※なお、申請を行う事業者が、商工会または商工会議所のどちらの管轄で事業を行っているかにより、支援機関（商工会または商工会議所）が変わります。
ご自身の事業所がどちらの管轄で事業を営んでいるかご確認ください。

両支援機関の会員でなくとも、支援を受けることができます。

持続化補助金一般型の対象経費は?

持続化補助金一般型の対象経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

⓵使用目的が（補助対象）事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
PCや自動車など、汎用的に（他の目的にも利用できるもの）は対象外です。

⓶交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
過去の実績や申請途中の経費は対象外です。

⓷証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

■補助対象事業

■補助対象経費の条件

■補助対象経費

■補助対象経費具体例（抜粋）

補助対象経費は、補助事業の遂行に必要なものを購入する場合等の費用になります。
申請する際には、公募要領を良く確認されて、ご自身の補助事業）に沿った補助経費を記載するようにしてください。

事業再開枠とは？対象経費は?

事業再開枠とは、自らの事業が該当する業種別ガイドライン※に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組みです。

■補助対象者：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の申請を行う者

■補助額・補助率

※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者
（ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種）が対象です。

■補助対象事業
自らの事業が該当する業種別ガイドライン※に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること。

■補助期間： ５月1４日以降に実施した取組まで遡って補助

■補助対象経費

■対象経費具体例

事業再開枠とは、自らの事業が該当する業種別ガイドライン※に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組みです。

ただし、補助金（一般型）申請額（50万円と仮定）≧経費明細表の補助交付申請額とならないと、事業再開枠の申請をすることができません。
詳細は事業再開枠　取り組み計画書（様式８－１または様式８－２）をご確認ください。

また申請する際には、公募要領を良く確認されて、ご自身の事業ガイドラインに沿った事業再開経費を記載するようにしてください。

申請スケジュール

申請スケジュールは、本年度は既に締め切った第1回2020年3月31日（火）、第2回6月5日（金）に続き、2020年10月2日（金）、2021年2月5日（金）計4回です。
第5回以降（2021年度以降）も継続して募集される予定です。

なお申請時には、申請書作成の書類だけでなく、商工会・商工会議所側で記載する資料が必要です。
※遅くとも申請締め切りの１週間前には商工会、商工会議所に提出することをおすすめします。

■申請締め切り

第３回　2020年10月2日（金）
第４回　2021年 2月5日（金）

■公募要領　

■日本商工会議所公募要領
■全国商工会連合

■採択　書類選考（別途加点項目あり、公募要領「採択審査」参照）

■加点項目

■申請の流れ

※計画した事業の支払いは一旦申請者が、全額負担します。
計画した事業（対象経費の支払いを含む）の完了実績報告を行った後に、補助金が国から支払われます。

まとめ

➀持続化補助金一般型とは、小規模事業者の販路開拓を支援する制度

■対象：小規模事業者 等　補助上限：50万円、補助率：2/3

■補助対象事業

⓵策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓の取組み
⓶販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組み

■対象経費：使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

⓶上記に加えて、次の枠を追加して申請可能

・「事業再開枠」（業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組み）
補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）

・「追加対策枠」補助上限：50万円、補助率：2/3または定額（10/10）

➂申請書類の経営計画書や補助業計画書の作成については、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。

※なお、申請を行う事業者が、商工会または商工会議所のどちらの管轄で事業を行っているかにより、支援機関（商工会または商工会議所）が変わります。
ご自身の事業所がどちらの管轄で事業を営んでいるかご確認ください。

両支援機関の会員でなくとも、支援を受けることができます。

皆さんお久しぶりです！SAKURAです！
これから役に立つお金の知識をどんどん書いていきたいと思います！よろしくお願いします！！

ところで

持続化補助金のコロナ対応型を申請しようと考えています。
飲食店を経営する個人事業主です。従業員は4人で、パートさんたちが5人います。
新型コロナによる外食自粛の影響で、売上が前年比※３0％以下に落ち込んでしまいました。

これまでは店内営業が中心でしたが、今後は自社サイトで販売するためのＨＰ作成や、自社製品作りを行いたいと考えています。
これらの経費を組み合わせて申請書に書いても大丈夫でしょうか？

という方に

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。

補助対象者は小規模事業者等（飲食業などのサービス業であれば従業員5人以下）です。
補助上限は100万円です。

申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下の特別要件に合致する投資であることです。

類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（例：部品調達困難による部品内製化）
類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換（例：店舗販売からEC販売へのシフト）
類型Ｃ：テレワーク環境の整備（例：WEB会議システム）

売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する場合は、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給します。

申請要件（補助対象経費の1/6以上が特別要件に合致する投資であれば、補助対象経費である広報費や開発費を組み合わせて申請することが可能です。

この記事では持続化補助金コロナ特別対応型について、さらに申請書の採択率を上げる３つのポイントについてお伝えします。
是非参考になさってください！

持続化補助金コロナ特別対応型申請書作成採択率上げる３つのポイント

持続化補助金コロナ特別対応とは

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。

補助対象者は小規模事業者等です。補助上限は100万円です。

申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの特別要件に合致する投資であることです。

例：飲食店（従業員5名以下）補助金申請150万円
特別枠類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）への取組み

補助金150万円×1/6＝25万円分以上を類型B（店舗販売からEC販売への取組み）に利用

150万円×３/4(類型Bの補助率）＝100万円（補助上限）
150万円分の売上アップへの取組み（販路開拓）を、自己負担50万円で行うことが可能です。

持続化補助金コロナ特別対応型は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓に取組む際の支援制度です。

また上記に加えて、次の枠を追加して申請可能です。

■「事業再開枠」補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）
※「事業再開枠」消毒やマスク、換気設備など業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費

■「追加対策枠」補助上限：50万円、補助率：2/3、3/4又は定額（10/10）
（ナイトクラブ、 ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種）が対象です。

さらに、 売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給します。

持続化補助金コロナ特別対応型は、２月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。
ただし、「事業再開枠」の取組は５月14日以降に実施した取組まで遡って補助します。

コロナ特別対応型申請書作成　採択率を上げる3つのポイント

持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書

持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書とは、下記の事項を簡潔に、分かりやすくまとめた書類です。

➀会社の基本概要
⓶既存事業の概要
➂新規事業の概要
⓸なぜその事業が必要なのか

持続化補助金コロナ特別対応型の申請書作成、とりわけ経営計画書の作成で、採択率を上げるポイントは以下の3つです。（要領より）

➀新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。

⓶『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以上 の投資を行う事業計画になっているか。

➂自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。

ポイント➀については、この補助事業が新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組みであり、ポイント⓶については、申請要件でもあります。

➀、⓶のポイントについては、経営計画書冒頭に記入する欄があります。

従って、ポイント➂「自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。」について、以下の記入例をもとに解説していきます。

【コロナ特別対応型・日本商工会議所提出用】　経営計画書記入例（様式２）

採択率を上げるポイント➂

採択率を上げるポイント➂は、「自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。」です。

このポイントについて、計画書に合わせて確認していきます。

➀自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか

自社の強みを分析する際には、SWOT分析を利用する方法があります。
SWOT分析とは、企業の「内部環境」「外部環境」を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで分析する手法です。

【経営計画書　記入例】

■料亭　
○○県産の食材を使用した料理を提供するとともに、インターネットにて贈答品等の販売を行っている。

⓶経営方針・目標と今後のプランの適切性

・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

➂補助事業計画の有効性

・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

➂積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

経営計画書を作成するにあたって、採択率を上げるポイント➂では、自社の強みを活かし、具体的で実現可能な内容の計画書を作成することです。
また経営計画書の前半と後半で内容が一致している、数値の矛盾などがない点もポイントになります。

要領の採点基準を良く確認し、1点でも多く獲得して採択率を上げるようにしてください。
採点基準から計画書を作成するのも、ひとつの方法です。

申請の手続き

持続化補助金コロナ特別対応型の支援機関は2か所（全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会又は商工会議所）あります。

書類一式の申請先は、支援機関2か所のうち、小規模事業者がどちらの管轄に属するかによって異なります。
（※なお、商工会、商工会議所どちらの会員でなくても申請に応募することができます。）

■公募要領

・日本商工会議所　公募要領
・全国商工会連合　公募要領

■申請書の提出先（申請書ダウンロード）

・日本商工会議所　令和2年度補正予算　小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

■申請書記載例

・全国商工会連合会 令和2年度補正予算　小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

■採択者一覧

・日本商工会議所　採択瀉一覧

・全国商工会連合会 採択者一覧（第１回目） 
　採択者一覧（第２回目）

■公募スケジュール

第３回受付締切：　２０２０年   ８月  ７日（金）［郵送：必着］
第４回受付締切：　２０２０年１０月  ２日（金）［郵送：必着］

まとめ

いかがでしたでしょうか？

第3回より申請書を作成する場合、商工会、商工会議所支援は任意になりました。
ただ初めて経営計画書等を作成する場合など、両支援機関の助言はとても力になるのではないでしょうか。

持続化補助金コロナ特別対応型の第一回締切では、採択率は８１.６%でした。
両支援機関の支援や、要領を充分に確認され、1点でも多く獲得し、採択の可能性を上げてください。

■持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書について、採択率を上げる３つのポイント

➀ 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。

⓶『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワー ク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以上 の投資を行う事業計画になっているか。

➂自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。

■基礎審査のポイント

➀必要な提出資料がすべて提出されていること

⓶要領の要件「２．補助対象者」・「３．補助対象事業」に合致すること

➂補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

⓸小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること