相続放棄の手続きとは?申請期限は?必要書類・費用も解説

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

先月、遠方に住んでいる父が亡くなりました。
相続人は、私(長男)と姉(長女)です。

私と姉で、父の相続財産を調べたところ、預貯金よりも借金が多いことがわかりました。
相続人2人とも、相続放棄を行うつもりです。

相続放棄の手続きと必要書類を教えて下さい。
父は遠方に住んでいるため、手続きは郵送で行いたいのですが・・

とお困りの方に

相続の放棄とは、相続人が故人の所有権などの権利や借金などの義務を一切受けつがない相続の方法です。

相続放棄の手続きは、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内(熟慮期間)に、故人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、申述を行わなければなりません。

申述は、家庭裁判所の窓口や郵送でも行うことができます。

この記事では、相続放棄の手続き(申述)や必要書類についてお伝えします。

是非参考になさって下さい。

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相続税はいくらからかかる?相続税の計算方法3つの手順とは

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続税の相談です。

90代の祖父が亡くなりました。
相続人は、祖父と二人で暮らしていた80代の祖母と、祖父とは別の県に住む長男67歳(私の父)と長女63歳(私の叔母)です。

相続財産は自宅(評価額5000万円)と預貯金(6000万円)です。
生命保険金などはありません。
葬儀費用150万円は喪主である父が支払いました。

相続税はいくらからかかりますか?
もし相続税がかかるとして、相続税の計算方法を教えてください。

と疑問をお持ちの方に

まず、相続税はいくらからかかるのかというご質問ですが、

課税遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以上の場合に、相続税を支払う必要がある可能性があります。

次に、相続税の計算方法は、以下の3つの手順です。

1.課税遺産総額の算出

2.相続税の総額の算出

3.各相続人の相続税を算出

ただし相続税には、相続人の負担を軽減するために、数多くの特例(小規模宅地等の特例等)や税額控除(配偶者の税額軽減措置等)の方法があります。こちらを利用することで相続税がかからない場合もあります。

配偶者の税額軽減措置についてはこちらの記事をご参照ください。

この記事では相続税の計算方法について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。

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相続税はいくらからかかる?相続税の計算方法3つの手順とは

相続税はいくらからかかる?

相続税は、課税遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以上の場合に、相続税を支払う必要がある可能性があります。

実は、相続税は非課税となる基礎控除額が大きく、相続しても相続税を支払わずに済む人も多い税金です。

課税遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)を超えた場合、相続税の支払がある可能性があります。

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相続税の計算方法3つの手順とは

相続税の計算方法3つの手順とは、以下の通りです。

1.課税遺産総額の算出

⓵財産の評価額の合計ー②控除対象費用ー⓷基礎控除額

2.相続税の総額の算出

課税遺産総額を相続人が法定相続分通りに相続したと仮定します。
さらに、相続税の早見表をもとに各人の相続税を算出し、その額を合計します。

3.各相続人の相続税を算出

相続税の総額から実際に相続する割合で按分し、各相続人の相続税を算出します。

相続税の計算(詳細)543KB

配偶者の税額軽減措置についてはこちらの記事をご参照ください。

相続税の計算は以下の3つの手順です。
1.課税遺産総額の算出をします。
2.相続税の総額を算出します。
3.各相続人の相続税を算出します。

ただし相続税には相続人の負担を軽減するための様々な特例や控除等の制度があります。
こちらを利用することで相続税がかからない場合もあります。

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まとめ

・課税対象遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以下なら相続税はかかりません。
 この額を超えた際に、相続税がかかる可能性があります。

・相続税の計算方法は以下の3つの手順です。

1.課税遺産総額の算出

⓵財産の評価額の合計ー⓶控除対象費用ー⓷基礎控除額

2.相続税の総額の算出

法定相続分通りに相続したとして、相続税の早見表をもとに各人の相続税を算出し、その額を合計します

3.各相続人の相続税を算出

相続税の総額から、実際に相続する割合で按分し、各相続人の相続税を算出します。

・ただし相続税には相続人の負担を軽減するための様々な特例や控除等の制度があります。こちらを利用することで相続税がかからない場合もあります。

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相続税が安くなる?⓵配偶者の税額軽減措置とは?2次相続に注意

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続税の相談です。

90代の祖父が亡くなりました。
相続人は、祖父と二人で暮らしていた80代の祖母と、祖父とは別の県に住む長男67歳(私の父)と次女63歳(私の叔母)です。

相続財産は自宅(評価額5000万円)と預貯金(6000万円)です。

これから遺産分割をします。
ところで、配偶者である祖母は、相続税は1億6000万円までかからないと聞きました。
ひとまず、祖母が祖父のすべての財産を相続し、父と叔母は相続を放棄すれば、すべての相続人の相続税をゼロにすることができますか?

という疑問をお持ちの方に

まず、相続税は全ての人がかかるわけではありません。
相続税は非課税となる基礎控除額が大きく、相続しても相続税を支払わずに済む人も多いのです。

課税対象となる遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以下なら相続税はかかりません。

ご相談者様の場合(ほかに控除費用がないと仮定して計算します)

相続財産1億1000万円(自宅(評価額5000万円)+預貯金6000万円)
基礎控除額=3000万+600万×法定相続人の数(3名)=4800万円

課税遺産総額=1億1000万円(相続財産)ー 4800万円 = 6200万円
課税遺産総額(6200万円)> 基礎控除額4800万円
 

となり、残念ながら相続税の課税対象になります。

ただし相続税には、相続人を守るため、数多くの特例や税額控除があります。

ご相談にある、配偶者の税額軽減措置もその一つです。

配偶者の税額軽減措置とは、被相続人(亡くなられた方)の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次に示す金額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。

⓵1億6千万円
⓶配偶者の法定相続分

ただしご相談にあるように、すべての財産を配偶者が相続することは、かならずしも得策とはいえません
配偶者が亡くなった後、子供が相続する場合にかえって相続税が多くなる可能性があるからです。

この記事では配偶者の税額軽減措置について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。

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相続税が安くなる?⓵配偶者の税額軽減措置とは?2次相続に注意

相続財産が基礎控除額以下なら相続税はかからない

課税遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以下なら相続税はかかりません

相続をした人全てが、相続税を支払う必要があるわけではなく、相続税の課税対象となる遺産総額を計算し、その額が基礎控除額以下なら、相続税を支払う必要はありません。

課税遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以下なら相続税はかかりません。

課税遺産総額が基礎控除額以上だったとして、相続税が課されることが判明しても、相続税には、相続人の負担を軽減するために数多くの特例や税額控除の方法があります。

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相続税が安くなる!⓵配偶者の税額軽減措置とは?2次相続に注意

配偶者の税額軽減措置とは、被相続人(亡くなられた方)の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次に示す金額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。

⓵1億6千万円

⓶配偶者の法定相続分
※例えば課税遺産総額が5億円で、配偶者が取得する正味遺産額が2億5千万円と、1億6 千万円以上でも、配偶者の法定相続分1/2相当であれば、相続税はかかりません。

ただし配偶者の税額軽減措置を利用するためには、遺産分割が済んでいることが必要です。また、相続税がかからなくても、相続税の申告をする必要があります。

またこの制度を利用でして、すべての財産を配偶者が相続することは、必ずしも得策とはいえません。
配偶者が亡くなった後子供が相続する場合に、かえって相続税が多くなる可能性があるからです。

夫婦の一人が先に亡くなった時の相続を1次相続、その後、もう一人(配偶者)が亡くなった時の相続を2次相続といいます

1次相続の際に、配偶者が配偶者税額軽減措置を利用して、すべての財産を相続してしまうと、2次相続の時に、課税額が大きくなる可能性があります。

このため、1次相続の時に、2次相続のときの課税額を考える必要があります。
1次相続の時に子供も半分程度相続したほうが、2次相続の際に相続税が安く済む場合が多いです。

相続税の計算方法こちらの記事をご確認ください。

配偶者の税額軽減措置とは、被相続人(亡くなられた方)の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、⓵1億6千万円又は⓶配偶者の法定相続分の額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。

ただし1次相続の際に、配偶者税額軽減措置を利用して、すべての財産を相続してしまうと、2次相続の時に、課税額が大きくなってしまう可能性があります。

こうした事態を防ぐため、1次相続の時に、2次相続のときの課税額を考える必要があります。

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まとめ

・相続税は全ての人が支払う必要があるわけではありません。
 課税遺産総額が基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)以下なら、相続税はかかり ません。

・相続財産が基礎控除額以上だったとしても、相続税には特例や控除の方法があり、これを利用すれば相続税がかからないケースもあります。

・相続税の控除の方法の1つ、相続税の配偶者控除とは、被相続人(亡くなられた方)の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、⓵1億6千万円又は⓶配偶者の法定相続分の額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。

・配偶者の税額軽減措置を利用するためには、遺産分割が済んでいることが必要です。また、相続税がかからなくても、相続税の申告をする必要があります。

・この制度を利用して、配偶者に多く財産を相続させればいいと考えるのは、必ずしも得策ではありません。
 配偶者が亡くなった後、子供が相続する場合には、かえって相続税が多くなることがあるので注意が必要です。

・1次相続の際に、2次相続の相続税についても検討することをお勧めします。

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新型コロナ雇用調整助成金5月以降原則9割例外経営や感染状況で判断

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

雇用調整助成金や休業支援金って5月以降はどうなりますか?
雇用調整助成金これまで10割補償でしたけど、9割補償になるんですか?

という疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に現行の同上限額同1万5000円助成率10割が適用になる企業は、経営や新型コロナ感染状況により判断します。

休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円になります。
例外的に現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、新型コロナ感染状況により判断します。

この記事では、5月以降雇用調整助成金や休業支援金について、また今後の政府の支援についてお伝えします。
是非参考になさってください。

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雇用調整助成金5月以降は原則9割例外は経営や感染状況で判断

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。

例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になるのは、 経営状況(直近3か月売上高等の生産指標30%減少)、まん延防止等重点措置適用地域で営業時間を短縮する企業となります。

かねてより、雇用維持策は短期的には必要だとしても、長期的には経済の構造改革や新しい産業への人材の移動に悪影響を与えるとの指摘がありました。

さらに背景には、財政状態のひっ迫もあります。
雇用調整助成金の独自の積立金は既に枯渇しており、失業手当などに使う雇用保険の積立金から数兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。

厚生労働省5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
別紙より抜粋

雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になる企業は、経営状況や新型コロナ感染状況により判断します。

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休業支援金5月以降原則上限9千900円例外は感染状況で判断

新型コロナウイルスにより、休業支援金(休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給)も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。

例外的に、現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、まん延防止等重点措置が適用になる地域の企業となります。


厚生労働省5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
別紙より抜粋

厚生労働省は、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例措置に関して5月以降は原則9割とし、例外は経営状況や感染状況に応じて判断します。

休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。

政府は今後、「出向(産業雇用安定助成金)」や、コロナ後の社会に合わせた業態転換を促す「事業再構築補助金」の活用の支援に力を入れます。

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まとめ

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になるのは、経営状況(直近3か月売上高等の生産指標30%減少)、まん延防止等重点措置適用地域で営業時間を短縮する企業となります。

新型コロナウイルスにより、休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。
例外的に、現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、まん延防止等重点措置が適用になる地域の企業となります。

政府は今後、「出向(産業雇用安定助成金)」や、コロナ後の社会に合わせた業態転換を促す「事業再構築補助金」の活用の支援に力を入れます。

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遺産分割の方法は?相続人全員の合意必要!協議書の書き方は【雛形】

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

遺産分割協議についてお伺いします。

祖父が亡くなりました。

父も相続人でしたが、祖父とは折り合いが合わず、相続を放棄しました。
相続人は叔母と、父を代襲相続した私と弟(未成年)です。

遺産分割はどのような方法で行えばいいのでしょうか?
また遺産分割協議書の書き方も教えてください。

とお困りの方に

遺産分割の方法は、まず有効であると確認された遺言書があれば、遺言書の指定通りに財産を分割します。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分割にいて話し合う必要があります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意しなければ無効です。

相続を放棄した人は、最初から相続人でないとみなされるので、遺産分割協議に参加することはできません。

相続人の中に未成年者の方がいる場合は、親権者が子供を代理して遺産分割協議に参加します。
ただし、親権者も相続人である場合は、未成年者と利害が対立するため、特別代理人を選任する必要があります。

ご相談者のお父様のように、相続を放棄した場合は、最初から相続人でなかったことになるので、親権者として未成年者の弟様を代理人となり、遺産分割協議に参加することができます。

遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、誰がどの財産をどのような割合で相続したのかを記載し、相続人全員が署名し、実印で押印して作成します。

この記事では、遺産分割の方法と、遺産分割協議書の書き方についてお伝えします。(※遺産分割協議書は雛形もご参照ください。)是非ご参考になさってください。

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遺産分割の方法は?相続人全員の合意必要!協議書の書き方は【雛形】

遺産分割の方法は?相続人全員の合意が必要

遺産分割の方法は、まず有効であると確認された遺言書があれば、遺言書の指定通りに財産を分割します。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分割について話し合う必要があります。
また、協議後に発見された相続財産をどのように処理するかを記載しておくと、その後のトラブルを防ぐことができます。

相続人の中に未成年者の方がいる場合は、親権者が子供を代理して遺産分割協議に参加します。
ただし、親権者も相続人である場合は、未成年者と利害が対立するため、特別代理人を選任する必要があります。

また、相続人の中に認知症の方がいる場合は、認知症の方に代わって意思をする「成年後見人」を選任する必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員が合意しなければ無効です。
行方不明の相続人や、いわゆる隠し子がいる場合、その子を含めずに行った遺産分割協議は無効です。

■遺産分割の期限

遺産分割協議には期限が定められていませんが、相続税の申告はと納税は故人が亡くなってから10か月以内とされています。

期限内に相続税の申告が難しい場合は、税制上の特例の優遇措置を使うことも難しくなります。

税制上の特例とは、配偶者控除(最低でも1億6千万円)、小規模宅地などの特例(相続税評価額の80%減額されるもの)などで、この特例を利用するだけで、相続税の申告が何百万円も低くなります。

遺産分割協議が長引く可能性がある場合は、申告期限に注意が必要です。

遺産分割の方法は、まず有効であると確認された遺言書があれば、遺言書の指定通りに財産を分割します。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分割について話し合う必要があります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

協議を重ねても合意に至らない場合は、家庭裁判所で調停を申し立て、遺産分割調停を行うことも可能です。

遺産分割調停は、家庭裁判所での遺産分割の話し合いです。
調停委員が各相続人の間に入って意見を聞いたり、家事審判官(裁判官)から具体的な解決策が提案されたりしながら、話し合いが進められます。

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遺産分割協議書の書き方は【雛形】

遺産分割協議を行った結果、相続人全員が協議の結果に合意できれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書については、特定の書き方(書式)などはありません。
ただし、遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面です。

遺産分割協議書は、具体的に誰がどの財産をどのような割合で相続したのかを記載し、相続人全員が署名し、実印で押印して作成します。
相続人全員の印鑑証明書を添付したものを、各相続人が1通ずつ保管するのが一般的です。

遺産分割協議書は、不動産の登記や名義書き換え、銀行預金の払い戻しの手続きなどにも必要になる書類です。

また後日、遺産分割の合意の有効性についてトラブルになった際に、押印した実印と印鑑証明書を照合することで、書面の有効性を立証することが可能です。

※クリックすると遺産分割協議書の【雛形】PDF(171KB)が開きます。
■遺産分割協議書の【雛形】

遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面です。
誰がどの財産をどのような割合で相続したのかを記載し、相続人全員が署名し、実印で押印して作成します。
遺産分割協議書は、動産名義の書換えなどの相続手続きに必要な書類であるほか、その後の合意の有効性をめぐっての相続人同士のトラブルの回避にもつながる書類になります。

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まとめ

遺産分割の方法は、まず有効であると確認された遺言書があればその指定に従い、遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行います。

遺産分割協議は相続人全員が合意しなければ無効です。未成年者は親権者、利害が対立する場合特別代理人が協議に参加します。

遺産分割協議書は決まった書式はありませんが、誰がどの財産をどのような割合で相続したのかを具体的に記載し、相続人全員が署名し、実印で押印して作成します。
相続人全員の印鑑証明書を添付したものを、各相続人が1通ずつ保管するのが一般的です。

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遺留分侵害額請求権条文改正不動産も金銭支払可能に!請求方法や時効は

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

父が5ヶ月前に亡くなりました。相続人は私(次男)と兄(長男)です。
自筆証書遺言には、「財産の全てを長男に譲る」と書いてありました。

父は生前、兄(長男)と同居していました。
相続財産は自宅の土地3400万円です。(自宅の建物は兄が所有者です。)
債務はありません。

私(次男)には遺留分があると思います。
不動産(土地)にも遺留分侵害請求はできますか
また父が死亡してからすでに5か月経過しており、いつまでに請求を行えばいいですか?

とお困りの方に

2019年の民法条文改正により、遺留分は金銭債権になりました。
相続財産が不動産(土地)などの現物の場合も、遺留分はお金で支払う事を請求することができます。

遺留分は、法定相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限保障された相続財産です。
遺言書によっても遺留分の範囲の財産は侵害できません。

従ってご相談者の方は、財産を相続したお兄様に対して850万円の遺留分侵害額請求をすることが考えられます。

なお、遺留分侵害額請求権には以下の時効があります。
時効期間内に請求を行わないと、遺留分の権利は消えてしまいます。

この記事では、遺留分侵害請求権について、また請求方法や時効についてもう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。

なお、遺留分権利者の相続財産に対する遺留分割合や計算式などについては、以下の記事をご参照ください。

遺留分とは?兄弟姉妹外の相続人が最低限保障済の財産!割合や計算式は

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遺留分侵害額請求権条文改正不動産も金銭支払可能に!請求方法や時効は

遺留分侵害額請求権条文改正不動産も金銭支払可能に!

2019年の民法条文改正により、遺留分は金銭債権になりました。
相続財産が不動産(土地)などの現物の場合も、遺留分はお金で支払う事を請求することができます。

遺留分は、(法定相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限保障された相続財産です。
被相続人の生前の贈与又は遺贈、そして遺言書によっても遺留分の範囲の財産は侵害することはできません。

故人の遺言書に「3400万円の自宅の土地全てを長男に譲る」と書かれており、相続人は子供二人(長男と次男)だったとします。

遺留分権利者である次男(遺留分割合4分の1)は遺留分侵害額を請求することが考えられます。

条文改正は、相続財産が不動産などの現物の場合、遺留分権利者と財産を相続した人との「共有状態」となるとされていました。

しかし共有状態となった不動産は、その後の売却などで財産を相続した人と遺留分権利者との話し合いがつかず、調停にもちこまれることが多々ありました。

2019年の条文改正で、遺留分は金銭で支払うこととされました。
不動産などの現物でも「共有状態」ではなく、財産を相続した人は遺留分権利者に対して、遺留分を金銭で支払うことになります。

2019年の民法条文改正により、遺留分は金銭債権になりました。
相続財産が不動産(土地)などの現物の場合も、遺留分はお金で支払う事を請求することができます。

遺留分侵害額の請求方法は?配達証明書付き内容証明郵便

遺留分権利者から遺留分を侵害している相手に対して遺留分侵害額を請求する方法は、特に規定はありません。

ただし証拠保全のため、配達証明書付き内容証明郵便を利用されることをお勧めします。

配達証明を付けることで相手に配達された日が証明できます。
また内容証明郵便は相手に送った内容の控えが郵便局で保存されます。

この二つの郵便システムを使うことで、いつどのような内容で遺留分侵害請求の通知をしたのかが、証明できることになります。

なお、遺留分侵害額請求の意思表示をする段階では、具体的な金額まで示す必要はなく、内容証明郵便は遺留分侵害額請求をする意思表示さえされていれば足りるとされています。
(遺留分権利者が把握していない相続財産もある可能性もあるため)

■内容証明郵便の記載例(参照)

内容証明郵便の書面タイトルは、単に「通知書」でも「遺留分侵害額請求書」でも結構です。

⓵公正証書遺言の場合

通知書

被相続人○○○○の公正証書遺言(○○法務局所属 公証人○○○○作成 平成○○年第○○〇号)
上記遺言の内容は私の遺留分を侵害しています。
従って、私は、貴殿に対し、遺留分侵害額の請求をします。

⓵自筆証書遺言の場合

通知書

被相続人○○○○の平成○○年〇月〇日付け自筆証書遺言の遺言内容は、私の遺留分を侵害しています。従って、私は、貴殿に対し、遺留分侵害額の請求をします。

■相手に配達証明書付き内容証明郵便を送った後

遺留分を侵害している受遺者や受贈者に、配達証明書付き内容証明郵便を送った後は、具体的な遺留分金額を話し合います。

話し合いがつけば、合意書を作成し、その合意書に従って遺留分を金銭で受け取ります。

もし相手が話し合いに応じなかったり、合意できなかった場合は、弁護士に交渉してもらうか、調停を行うことになります。

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遺留分侵害額の時効は?2つの時効期間

遺留分侵害額請求権には以下2つの時効があります。
この時効期間内に請求を行わないと、遺留分の権利は消えてしまいます。

⓵贈与または遺贈があったことを知ってから1年間
⓶相続が開始した時から10年間

⓵贈与または遺贈があったことを知ってから1年間

⓵贈与または遺贈があったことを知ってから1年間の起算点は、単に贈与や遺贈があったことを知るだけでなく、「自分の遺留分が侵害されて、遺留分侵害請求の対象となっていることを知った時」です。

「自分の遺留分が侵害されて、遺留分侵害請求の対象となっていることを知った時(ある程度、漠然と知った時という程度です)」から1年を過ぎると、遺留分を請求することはできません。

ただし、⓵贈与または遺贈があったことを知ってから1年間(消滅時効)には、遺留分の時効を止める方法(時効の中断)があります。

時効の中断で、進んでいた時効期間は振り出しに戻ります。

たとえば、「遺留分権利者が自分の遺留分が侵害されて、遺留分侵害請求の対象となっていることを知った時」から6か月後に、時効の中断がされると、それまでの6か月間の消滅時効の進行は無くなり、新たに1年間の消滅時効が進み始めます。

時効を中断させる際にはいくつかの方法があります。
そのひとつの方法である「催告」は、遺留分権利者から遺留分を侵害している相手に対して、遺留分侵害額を支払えと請求することです。

前述した配達証明書付き内容証明郵便を相手方に送ることは「催告」にあたり、消滅時効を中断することができます。

⓶相続が開始した時から10年間(除斥期間)

相続が開始した時から10年を経過した場合は、完全に遺留分侵害の請求をすることはできなくなります。

なお「相続が開始した時から10年」は除斥期間(法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度)とされており、時効の中断はありません。

遺留分侵害請求権には2つの時効期間があります。
ただし、原則、故人が無くなってから1年の間に遺留分侵害請求を行うことをお勧めします。

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まとめ

・遺留分は法定相続人(兄弟姉妹以外)が最低限保障された相続財産です。
 遺言書でも遺留分範囲の財産は侵害できません。

・2019年の民法条文改正で、遺留分は不動産等の現物も含めお金で支払うことになりました。

・遺留分侵害請求は配達証明書付き内容証明で通知することをお勧めします。
 いつどのような内容で遺留分侵害請求の通知をしたのかを証明するためです。
・配達証明書付き内容証明郵便を相手に送ったら、その後、具体的な遺留分金額を話し合います。話し合いがつけば、合意書を作成し、その合意書に従って遺留分を金銭で受け取ります。

・相手方が話し合いに応じなかったり、合意ができなかった場合は弁護士に交渉を頼むか、調停を行うことになります。

・遺留分侵害額請求は以下2つの時効があります。
 原則時効期間は1年と考え、早めに遺留分侵害請求をすることをお勧めします。

 ⓵贈与または遺贈があったことを知ってから1年間

・⓵の起算点は、 単に贈与や遺贈があったことを知るだけでなく、「自分の遺留分が侵害されて、遺留分侵害請求の対象となっていることを知った時」です。

 ・⓵贈与または遺贈があったことを知ってから1年間は時効の中断ができる
  遺留分権利者から財産を相続した人に対して配達証明書付き内容証明を送ることは、【催告】にあたり、時効を中断(ストップ)することができます。

 ⓶相続が開始した時から10年間
  除斥期間とされており、時効の中断はありません。

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遺留分とは?兄弟姉妹外の相続人が最低限受け取る財産!割合や計算式は

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

祖母が亡くなりました。
祖母の相続人は、子供2人(叔父と私の母)です。

祖母の遺産は2,000万円の預貯金です。
300万円ほど祖母の債務がありました。

祖母は叔父名義の家に同居しており、公正証書遺言で「すべての財産を長男(叔父)に遺す」と書いてありました。
3年前に祖母は叔父に対して事業資金として200万円を贈与しています。

母には遺留分の割合があると思います。
遺留分の計算式はどのようなものでしょうか?

ただ公正証書遺言に書いてあることを覆すことはできず、祖母の遺産は全て叔父のものになるのでしょうか?

とお困りの方に

まず遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限保障された相続財産です。

たとえ遺言書があったとしても、遺留分の範囲の財産については侵害することはできません。(公正証書遺言に書かれていたとしても同様です。)

遺留分は、子供のみが法定相続人の場合、相続財産の2分の1を子供の数で等分した額を、遺留分を侵害している人に対して請求することができます。

ご質問の内容から、お母様は叔父様に対して475万円の遺留分を請求することができます。

この記事では、遺留分とは何か、また遺留分の相続人間の割合や、遺留分の計算式についてお伝えします。是非参考になさってください。

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遺留分とは?兄弟姉妹外の相続人が最低限受け取る財産

遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限受け取る相続財産です。

遺留分が認められる法定相続人とは、兄弟姉妹を除いた、配偶者、子供(養子も含む)、孫(代襲相続(子供が死亡や相続欠格により相続する権利を失った場合))、直系尊属(父母、祖父母)です。

基本的に、相続とは亡くなった故人の意思を尊重します。
そのため、遺言書があった場合はその遺言書の内容が最優先されます。

ただし、遺言書に「自分が死んだらすべての財産を愛人に遺す」や「自分が死んだら同居している長男にすべての財産を残す」となどと書かれていたら、遺された相続人の今後の生活に大きな影響を及ぼします。

そこで民法では、相続人が最低限相続できる財産を遺留分として定めました。
たとえ遺言書があったとしても、遺留分の範囲の財産については侵害することはできません。

遺留分を侵害された相続人は、受遺者等に対して「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

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遺留分の割合は?配偶者と子供は2分の1直系尊属は3分の1

相続財産に対する遺留分の割合は、配偶者や子供が法定相続人の場合は相続財産の2分の1、法定相続人が直系尊属のみの場合は、相続財産の3分の1を請求することができます。

ただし、遺留分を請求するには実際に遺留分を侵害されていなければなりません。
法定相続分以上の遺産を取得している場合は、基本的に遺留分を請求することは難しいと考えてください。

※画像をクリックするとPDF(240KB程度)が開きます)

遺留分の割合は、配偶者や子供が法定相続人の場合は相続財産の2分の1直系尊属のみの場合は、相続財産の3分の1を請求することができます。

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遺留分の計算方法は?算出のための4つの手順

遺留分は、基本的に次の4つの手順で算出します。

※画像をクリックするとPDF(36KB程度)が開きます)

手順1の被相続人が【生前贈与をしていた財産】は、被相続人が相続人以外の受贈者等に対して、相続開始前1年間に贈与したものに限り、その価額が加算されます。

ただし、被相続人と相続人以外の受贈者が、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日よりにした贈与についても、その価額が加算されます。

また、受贈者が相続人であった場合は、相続開始前10年間に、婚姻もしくは養子縁組のため又は生活の資本として受けた贈与に限り、その価額が加算されます。

ただし、被相続人と相続人である受贈者が、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、10年前の日よりにした贈与についても、その価額が加算されます。

なお、贈与された財産が、受贈者の行為によって無くなったり価格が増減したとしても、相続開始の時には、その財産が贈与された当時のまま存在するとみなして価額を決めます。

※画像をクリックするとPDF(50KB程度)が開きます)

遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限相続できる財産です。

たとえ遺言書があったとしても、遺留分の範囲の財産については侵害することはできません。

遺留分が侵害されていれば、遺言書により財産を相続した人に対して、「遺留分侵害額請求(旧・遺留分減殺請求)」をすることができます。

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まとめ

・遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限相続できる財産です。

・遺留分は、配偶者や子供が法定相続人の場合は相続財産の2分の1、直系尊属だけの場合は、相続財産の3分の1を請求することができます。

・遺留分の計算方法は、基本的に次の4つの手順により行います。

⓵「遺留分算定基礎財産」の確認

被相続人が相続開始時に所有していた財産】+【生前贈与をしていた財産】-【債務】
  =「遺留分算定基礎財産」

⓶法定相続人全員の遺留分の算出

 【遺留分算定財産】×【法定相続人の遺留分割合】 =【法定相続人全員の遺留分】

⓷配偶者の遺留分の算出
 【法定相続人全員の遺留分】×【配偶者のみの割合】=【配偶者の遺留分】

⓸配偶者以外の法定相続人一人当たりの遺留分の算出

 【法定相続人全員の遺留分】× 【法定相続人の人数で等分】
  = 配偶者以外の【法定相続人一人当たりの遺留分】

・遺留分が侵害されていれば、遺言書により財産を相続した人に対して、遺留分侵害額請求(旧・遺留分減殺請求)」をすることができます。

 

遺言執行者とは?権限や義務は?相続人に代わり遺言内容の実現を行う

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

父が亡くなりました。母は先に亡くなっているので、相続人は私含め子供3人です。
遺言書に遺言執行者として父の妹が記載されていました。
父の妹とはあまり交流がなく、戸惑っています。

遺言執行者はどのような権限をもつのですか?
他の相続人と対立した場合はどのようになるのでしょうか?

遺言執行人に不満がある場合は辞任してもらうことはできますか?

という疑問をお持ちの方に

遺言執行者とは、簡単に言えば、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続手続きを進める人のことを言います。

遺言執行人には、未成年者や破産者以外であれば、どんな人でも就任することができます。
一般的に、相続人や受遺者又は遺言書作成に関わった専門家(行政書士、司法書士等)等が就任します。

具体的な法律手続きを挙げると、例えば不動産の名義変更や、預貯金の解約・換金手続きなどを、相続人に代わって行うことができます。

なお、遺言執行者以外の相続人は、遺言執行者の執行を妨げる行為を禁止されおり、そうした行為を行ったとしても無効となります。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権限(権利)と義務を有しています。

ただし、遺言執行者が遺言執行業務を怠って手続きを進めてくれない場合や、病気などで業務を全う出来ないような場合は、家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を解任することができます。

この記事では、遺言執行者についてもう少し詳しくお伝えします。是非参考になさってください。

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遺言執行者とは?権限や義務は?相続人に代わり遺言内容の実現を行う

遺言執行者とは、簡単に言えば、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続手続きを進める人のことを言います。

遺言執行人には、未成年者や破産者以外であれば、どんな人でも就任することができます。
一般的に、相続人や受遺者又は遺言書作成に関わった専門家(行政書士、司法書士等)等が就任します。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権利義務を有しています。

遺言執行者は、全相続人及び受遺者を代表して中立の立場で職務を行う権限と義務があり、遺言執行者の職務を相続人や受遺者が代わりに行うことはできません。

遺言執行者以外の相続人は、遺言執行者の執行を妨げる行為を禁止されおり、そうした行為を行ったとしても無効となります。

では、遺言執行者は具体的にどのような法律行為をするのでしょうか。

まず、遺言執行者が必要な相続手続きがあります。

故人が子供を認知していた場合、自分を虐待していた家族を相続人から排除していた場合、遺言執行者のみが、その旨の申し立てを家庭裁判所に行う等の法律手続きをすることができます。

次に、遺言執行者が行った方がスムーズに進む相続手続きがあります。

不動産(相続人に対する相続だけでなく、第三者に遺贈していた場合も含む)や、預貯金などの相続財産の名義書き換えや換金・解約といった手続きです。

不動産の名義書き換えは法務局に登記申請書を提出して行います。

例えば、故人が第三者に不動産を遺贈していた場合、相続人全員が登記義務者となり、名義変更の手続きをしなければなりません。

遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者のみが登記義務者となり、手続きを円滑に進めることができます。

また相続人が預金の解約をする際には、各金融機関に連絡を取ることから始めます。
各金融機関は通常、相続人全員の署名や実印等を要求します。

こうした手続きには相続人全員の協力と、大変な手間がかかります。

遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者の署名と実印等で事足り、こうした手続きがスムーズに進みます。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権限(権利)と義務を有しています。

遺言執行者がいれば、子の認知や相続人の廃除・廃除の取り消しといった相続手続きは出来るほか、不動産の名義変更や預貯金の解約・換価手続きなどを、相続人に代わって円滑に進めることができます。

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遺言執行者の解任請求

遺言執行者が遺言執行業務を怠って手続きを進めてくれない場合や、病気などで業務を全う出来ないような場合、相続人や、遺言書により遺産を譲り受ける人(受遺者)は家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を解任することができます。

申し立てる裁判所は、被相続人の最後の住所地を担当する家庭裁判所です。
申立てには、主に以下のような書類が必要です。

申立書は、裁判所のホームページから「家事審判申立書」ダウンロードしてご利用ください。

また、連絡用の郵便切手は、申し立てる裁判所に必要な額を確認してください。

■「遺言執行者の職務執行停止の審判」及び「職務代行者選任の審判」

遺言執行者を解任するためには、「遺言執行者解任の審判」を家庭裁判所に申し立てることができます。
ただし審判の結論が出るまでは、一定の時間がかかります。

すぐにでも遺言執行者としての任務を停止させたい場合には「遺言執行者の職務執行停止の審判」、遺言を執行する代行者を選任したい場合は「職務代行者選任の審判」という手続きも併せて申し立てる必要があります。

申立てには、主に以下のような書類が必要です。

申立書は、裁判所のホームページから「家事審判申立書」ダウンロードしてご利用ください。

また上記以外にも、申立ての必要性について説明する資料などが必要になります。

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まとめ

遺言執行者とは、簡単に言えば、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続手続きを進める人のことを言います。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権限(権利)と義務を有しています。

遺言執行者がいれば、子の認知や相続人の廃除・廃除の取り消しといった相続手続きが出来るほか、不動産の名義変更や預貯金の解約・換価手続きなどを、相続人に代わって円滑に進めることができます。

ただし、遺言執行者が遺言執行業務を怠って手続きを進めてくれない場合や、病気などで業務を全う出来ないような場合は、家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を解任することができます。

こうした手続きが不安、日中は時間が取れないといった事情がある場合は、弁護士等に相談することもご検討ください。

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自筆証書遺言検認手続きと必要書類は?検認済証明で遺言執行が可能

皆さんこにちは!櫻FP事務所です。

ところで

自筆遺言証書は誰かに確認して貰わないといけないのでしょうか?
もし確認が必要であれば、手続きと必要書類を教えてください。

と疑問をお持ちの方に

遺言者が亡くなった後、遺言の保管者又は自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の請求をする必要があります。

検認とは、遺言書の形状や内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

検認手続きが完了すると、検認済証明書が交付されます。
自筆証書遺言書で遺言を執行する際には、言書に検認済み証明書が添付されていることが必要です。

自筆証書遺言を検認しなかった場合、遺言執行をすることはできません。

相続人等が家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受けることは、その後遺言を執行するための必須な手続きになります。

この記事では自筆証書遺言の検認手続き及び必要書類についてお伝えします。
是非参考になさってください。

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自筆証書遺言検認手続きと必要書類は?検認済証明書で遺言執行が可能

自筆証書遺言とは?遺言者が遺言の内容を全て自書する遺言書

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条第1講)とされています。

自筆証書遺言については、遺言者の「真意の確保と正確を期する」ことを目的として、民法上、厳格な方法が定められています。

日付や氏名もすべて自書しなければならず、パソコンやワープロを利用した場合は無効になります。

平成31年1月13日施行の民法改正

自筆証書遺言につける財産目録について、パソコンでの作成ができるようになりました (968条2項)。

ただし、平成31年1月13日施行なので、同日よりも前に作成した財産目録はパソコンでの作成だと認められません。

また、パソコンで作成できるのは、あくまで財産目録の部分だけです。
自筆証書遺言自体は全文自筆でなければならない点は注意が必要 です

なお、相続人が、遺言書を偽造又は変造、もしくは破棄又は隠匿した場合は、相続人の資格を喪失しますのでご注意ください。(相続人欠格事由:民法891条5項)。

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自筆証書遺言検認手続きと必要書類は?検認済証明書で遺言執行が可能

遺言者が亡くなった後(遺言者の死亡を知った後)、遺言の保管者又は自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の請求をする必要があります。

※なお、公正証書遺言のほか、法務局で保管されている自筆証書遺言検認は不要です。

検認とは、⓵相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、⓶遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。(民法1004条1項)

従って検認手続きは、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
このため、家庭裁判所から検認済みの証明書を添付された遺言書であっても、書式や内容によって法的効力を持たず、無効になってしまう場合があります。

遺言書が無効であることを確認するためには、別途手続き(遺言無効確認の申立て)が必要です。

※自筆証書遺言に法的な効力を持たせるための正式な書式や書き方については、以下をご参照ください。
法務省 自筆証書遺言書の注意事項及び様式例について

検認手続きが完了すると、検認済証明書が交付されます。

自筆証書遺言書で遺言の執行(銀行や不動産の名義書き換え等)をする際には。遺言書に検認済み証明書が添付してあることが必要になります。

従って自筆証書遺言を検認しなかった場合、遺言執行をすることはできません。

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■自筆証書遺言検認の手続き
(画像をクリックするとPDF(400KB程度が開きます)

■検認の手続きに必要な書類
(画像をクリックするとPDF(400KB程度)が開きます)

申立書の書式及び記載例

■検認済証明書(見本)

遺言者が亡くなった後、遺言の保管者又は自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の請求をする必要があります。

検認手続きが完了すると、検認済証明書が交付されます。
自筆証書遺言書で遺言の執行(銀行や不動産の名義書き換え等)をする際には。遺言書に検認済み証明書が添付してあることが必要になります。

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まとめ

遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、その遺言書を速やかに家庭裁判所に提出し、検認の手続きを行います。

検認手続きとは、遺言書の形状や内容を明確にして、遺言書の偽造、変造を防止する手続きです。遺言の有効、無効を判断する手続きではありません。

検認の手続きが完了すると、検認済み証明書の交付されます。
自筆証書遺言にこの検認済み証明書を添付することで、銀行や不動産の名義書き換えといった遺言の執行をすることができます。

自筆証書遺言の検認手続きをしなかった場合は遺言執行をすることはできません。

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公正証書遺言の有無を確認する方法は?遺言検索システムを活用

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

遠方に住んでいる母が亡くなりました。生前、公正証書遺言を遺していたようです。

公正証書遺言の有無を確認する方法や必要書類は何でしょうか?
また、他人に知られることなく、必要書類を取得することはできないでしょうか?

とお困りの方に

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。

利用に際しての必要書類は、⓵(遺言者の死亡を証明する)除籍謄本、②(遺言者の相続人であることを明らかにする)戸籍謄本、⓷請求者の本人確認資料(作成後3か月以内の印鑑証明書、実印又は運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等)です。

必要書類の一つである除籍謄本は、被相続人の本籍地の市町村役場で取得することができます。配偶者及び直系血族であれば単独で取得できます。

この記事では、公正証書遺言の確認方法や必要書類について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。

なお、相続全体の手続きを知りたいと思われる方は、相続全体の手続きの流れや期限は?自分でできる?専門家に依頼も検討という記事をご覧ください。

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公正証書遺言の有無を確認する方法や必要書類は?遺言検索システムを活用

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)を検索できます。
被相続人の死後は、相続人等の利害関係者のみが利用可能で、検索料金は無料です。

相続人等の代理人が遺言検索することも可能です。
代理人に必要な資格などはありませんが、心配であれば、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。(※原則有料です)

検索システム利用に際しての必要書類は、⓵(遺言者の死亡を証明する)除籍謄本、⓶(遺言者の相続人であることを明らかにする)戸籍謄本、⓷請求者の本人確認資料(作成後3か月以内の印鑑証明書、実印又は運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等))です。

代理人が遺言検索システムを利用するための必要書類は、上記⓵~⓷に加えて、⓸相続人から代理人への委任状、⓹代理人の本人確認資料(運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等))です。

※戸籍謄本は、ご自身の本籍地の市区町村で取得することができます。取得の際は、本人確認資料などが必要です。

※除籍謄本は、被相続人の本籍地の市町村役場で取得することができます
配偶者及び直系血族であれば、これを証明する戸籍謄本、本人確認資料などを提示して、単独で取得できます。

■公正証書遺言確認の手続き
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます(400KB程度)。

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。検索料金は無料です。

公正証書遺言の原本が保管されている公証役場が分かれば、その公証役場まで、相続人等の利害関係者およびその代理人が赴き、閲覧請求や謄本の交付を請求することができます。

謄本の交付を請求する際の必要書類は、公正証書遺言を検索する際の必要書類と同じです。
謄本の交付請求の費用は1枚につき250円です。

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まとめ

 

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。
被相続人の死後は、相続人等の利害関係者のみが利用可能で、検索料金は無料です。

公正証書遺言の原本が保管されている公証役場が分かれば、その公証役場まで、相続人等の利害関係者およびその代理人が赴き、閲覧請求や謄本の交付を請求することができます。

謄本の交付を請求する際の必要書類は、公正証書遺言を検索する際の必要書類と同じです。
謄本の交付請求の費用は1枚につき250円です。

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