新型コロナ雇用調整助成金5月以降原則9割例外経営や感染状況で判断

皆さんこんにちは！櫻FP事務所です。

ところで

雇用調整助成金や休業支援金って５月以降はどうなりますか？
雇用調整助成金これまで10割補償でしたけど、9割補償になるんですか？

という疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に現行の同上限額同1万5000円助成率10割が適用になる企業は、経営や新型コロナ感染状況により判断します。

休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円になります。
例外的に現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、新型コロナ感染状況により判断します。

この記事では、5月以降雇用調整助成金や休業支援金について、また今後の政府の支援についてお伝えします。
是非参考になさってください。

雇用調整助成金5月以降は原則9割例外は経営や感染状況で判断

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。

例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になるのは、　経営状況（直近3か月売上高等の生産指標30％減少）、まん延防止等重点措置適用地域で営業時間を短縮する企業となります。

かねてより、雇用維持策は短期的には必要だとしても、長期的には経済の構造改革や新しい産業への人材の移動に悪影響を与えるとの指摘がありました。

さらに背景には、財政状態のひっ迫もあります。
雇用調整助成金の独自の積立金は既に枯渇しており、失業手当などに使う雇用保険の積立金から数兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。

厚生労働省５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
別紙より抜粋

雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になる企業は、経営状況や新型コロナ感染状況により判断します。

休業支援金5月以降原則上限9千900円例外は感染状況で判断

新型コロナウイルスにより、休業支援金（休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給）も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。

例外的に、現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、まん延防止等重点措置が適用になる地域の企業となります。

厚生労働省５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
別紙より抜粋

厚生労働省は、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例措置に関して5月以降は原則9割とし、例外は経営状況や感染状況に応じて判断します。

休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。

政府は今後、「出向（産業雇用安定助成金）」や、コロナ後の社会に合わせた業態転換を促す「事業再構築補助金」の活用の支援に力を入れます。

まとめ

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になるのは、経営状況（直近3か月売上高等の生産指標30％減少）、まん延防止等重点措置適用地域で営業時間を短縮する企業となります。

新型コロナウイルスにより、休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。
例外的に、現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、まん延防止等重点措置が適用になる地域の企業となります。

政府は今後、「出向（産業雇用安定助成金）」や、コロナ後の社会に合わせた業態転換を促す「事業再構築補助金」の活用の支援に力を入れます。