皆さんお久しぶりです！SAKURAです！
これから役に立つお金の知識をどんどん書いていきたいと思います！よろしくお願いします！！
ところで
持続化補助金のコロナ対応型を申請しようと考えています。
飲食店を経営する個人事業主です。従業員は4人で、パートさんたちが5人います。
新型コロナによる外食自粛の影響で、売上が前年比※３0％以下に落ち込んでしまいました。
これまでは店内営業が中心でしたが、今後は自社サイトで販売するためのＨＰ作成や、自社製品作りを行いたいと考えています。
これらの経費を組み合わせて申請書に書いても大丈夫でしょうか？
という方に
持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。
補助対象者は小規模事業者等（飲食業などのサービス業であれば従業員5人以下）です。
補助上限は100万円です。
申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下の特別要件に合致する投資であることです。
類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（例：部品調達困難による部品内製化）
類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換（例：店舗販売からEC販売へのシフト）
類型Ｃ：テレワーク環境の整備（例：WEB会議システム）
売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する場合は、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給します。
申請要件（補助対象経費の1/6以上が特別要件に合致する投資であれば、補助対象経費である広報費や開発費を組み合わせて申請することが可能です。
この記事では持続化補助金コロナ特別対応型について、さらに申請書の採択率を上げる３つのポイントについてお伝えします。
是非参考になさってください！
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目次
持続化補助金コロナ特別対応型申請書作成採択率上げる３つのポイント
持続化補助金コロナ特別対応とは
持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。
補助対象者は小規模事業者等です。補助上限は100万円です。
申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの特別要件に合致する投資であることです。
例：飲食店（従業員5名以下）補助金申請150万円
特別枠類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）への取組み
補助金150万円×1/6＝25万円分以上を類型B（店舗販売からEC販売への取組み）に利用
150万円×３/4(類型Bの補助率）＝100万円（補助上限）
150万円分の売上アップへの取組み（販路開拓）を、自己負担50万円で行うことが可能です。
持続化補助金コロナ特別対応型は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓に取組む際の支援制度です。
また上記に加えて、次の枠を追加して申請可能です。
■「事業再開枠」補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）
※「事業再開枠」消毒やマスク、換気設備など業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
■「追加対策枠」補助上限：50万円、補助率：2/3、3/4又は定額（10/10）
（ナイトクラブ、 ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種）が対象です。
さらに、 売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給します。
持続化補助金コロナ特別対応型は、２月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。
ただし、「事業再開枠」の取組は５月14日以降に実施した取組まで遡って補助します。
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コロナ特別対応型申請書作成 採択率を上げる3つのポイント
持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書
持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書とは、下記の事項を簡潔に、分かりやすくまとめた書類です。
➀会社の基本概要
⓶既存事業の概要
➂新規事業の概要
⓸なぜその事業が必要なのか
持続化補助金コロナ特別対応型の申請書作成、とりわけ経営計画書の作成で、採択率を上げるポイントは以下の3つです。（要領より）
➀新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。
⓶『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以上 の投資を行う事業計画になっているか。
➂自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。
ポイント➀については、この補助事業が新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組みであり、ポイント⓶については、申請要件でもあります。
➀、⓶のポイントについては、経営計画書冒頭に記入する欄があります。
従って、ポイント➂「自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。」について、以下の記入例をもとに解説していきます。
【コロナ特別対応型・日本商工会議所提出用】 経営計画書記入例（様式２）
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採択率を上げるポイント➂
採択率を上げるポイント➂は、「自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。」です。
このポイントについて、計画書に合わせて確認していきます。
➀自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
自社の強みを分析する際には、SWOT分析を利用する方法があります。
SWOT分析とは、企業の「内部環境」「外部環境」を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで分析する手法です。
【経営計画書 記入例】
■料亭
○○県産の食材を使用した料理を提供するとともに、インターネットにて贈答品等の販売を行っている。
⓶経営方針・目標と今後のプランの適切性
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
➂補助事業計画の有効性
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
➂積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
経営計画書を作成するにあたって、採択率を上げるポイント➂では、自社の強みを活かし、具体的で実現可能な内容の計画書を作成することです。
また経営計画書の前半と後半で内容が一致している、数値の矛盾などがない点もポイントになります。
要領の採点基準を良く確認し、1点でも多く獲得して採択率を上げるようにしてください。
採点基準から計画書を作成するのも、ひとつの方法です。
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申請の手続き
持続化補助金コロナ特別対応型の支援機関は2か所（全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会又は商工会議所）あります。
書類一式の申請先は、支援機関2か所のうち、小規模事業者がどちらの管轄に属するかによって異なります。
（※なお、商工会、商工会議所どちらの会員でなくても申請に応募することができます。）
■公募要領
■申請書の提出先（申請書ダウンロード）
・日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
・全国商工会連合会 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
■採択者一覧
・日本商工会議所 採択瀉一覧
・全国商工会連合会 採択者一覧（第１回目）
採択者一覧（第２回目）
■公募スケジュール
第３回受付締切： ２０２０年 ８月 ７日（金）［郵送：必着］
第４回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［郵送：必着］
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まとめ
いかがでしたでしょうか？
第3回より申請書を作成する場合、商工会、商工会議所支援は任意になりました。
ただ初めて経営計画書等を作成する場合など、両支援機関の助言はとても力になるのではないでしょうか。
持続化補助金コロナ特別対応型の第一回締切では、採択率は８１.６%でした。
両支援機関の支援や、要領を充分に確認され、1点でも多く獲得し、採択の可能性を上げてください。
■持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書について、採択率を上げる３つのポイント
➀ 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。
⓶『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワー ク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以上 の投資を行う事業計画になっているか。
➂自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。
■基礎審査のポイント
➀必要な提出資料がすべて提出されていること
⓶要領の要件「２．補助対象者」・「３．補助対象事業」に合致すること
➂補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
⓸小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
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