新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？既債務借り代え実質無金利

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルス感染症特別貸付って無利息、無担保で国からお金が借りられるってきいたけど？

という疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルス感染症特別貸付けとは、無担保、低額の金利（中小事業1.11％、国民事業1.36％）で、さらに 融資後の3年間まで、一定部分※については、0.9％の金利引き下げを実施しています。

またこの0.9％の金利引き下げ部分は、特別利子補給制度により実質無利子となります。

また、この制度を利用すれば、すでに日本政策公庫から融資を受けている債務の借換えが可能です。
そしてこの、借り換えた債務も含めて実質無利子となります。

この記事では、新型コロナウイルス感染症特別貸付けについてお伝えします。

＊＊6月12日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和２年度第2次補正予算が12日決定しました。
詳細が分かり次第追記します。

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業　1億円→2億円
国民事業　3000万円→4000万円

＊＊6月12日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

是非参考になさってください！

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？既債務借り変え実質無金利

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額（中小事業1.11％、国民事業1.36％）の一律金利です。

※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

※後述しますが、0.9％の金利引き下げ部分（融資額の一定部分）は、特別利子補給制度 により実質無利子となります。

貸し付け期間は設備資金２０年、運転資金１５年です。
据置期間（元本を返済せず利子だけ返済する期間）は最長５年です。

また、既存の借入負担が重荷となっている事業者さまの返済負担を軽減するため、既存公庫融資の借換ができるようになります（公庫融資借換特例制度） 。

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

例えば、すでに令和元年の年末に、日本政策金融公庫から融資を受けていたとしても、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年1月以降資金繰りが悪化した場合などは、融資が受けられる可能性があります。
是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

なお、日本政策金融公庫の融資制度として、セーフティネット貸付という制度があります。

この制度は、「売上高が5％以上減少」といった数値要件はなく、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となります。

数値要件がなく、さらに現在新型コロナウイルスの影響をうけていなくとも、今後影響が見込まれる場合でも融資が申請できる点で、新型コロナウイルス感染症特別貸付よりも使いやすい制度です。
※ただし無利子制度はありません。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資枠を全て利用した後でも、それとは別枠でセーフティネット貸付を利用することができます。

こちらも是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

既存公庫融資も借り換えが可能！▲0.9％部分は実質無利子化

既存の借入負担が重荷となっている事業者の方の返済負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症特別貸付では、既存公庫融資の借り換えをすることが可能です。（公庫融資借換特例制度）

既存借入債務も、新型コロナ特別貸付の金利制度（融資の一定部分までは▲0.9％）に借り換えた後は、一定部分まで実質無利子化の対象となります。

出展：日本政策金融公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス感染症特別貸付
　　　日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付
　　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&A

【申込方法と申請書類】

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類

【借り入れの目安】

１．月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分

２．固定費の2か月ないし3か月分
　　債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
　　政策公庫だけでなく、銀行にも申込みます。

３．返済分1年分も準備
　　返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記１か２と３を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照：資金繰りの基本と常識　小堺悦郎　フォレスト出版

【お問合せ先】

日本公庫：0120-112476（国民）、0120-327790（中小）
沖縄公庫：098-941-1795

特別利子補給制度で実質無利子化

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間、中小事業は１億円、国民事業では3000万円を限度として、基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用して融資を受けた後は、利息も含め公庫に返済します。
その後、低減した利率の利息部分について、利子補給の制度（特別利子補給制度）（注）が政府によって設けられます。

この利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子で利用できます。

※特別利子補給の具体的な手続きや実施期間などは、詳細が中小企業庁ホームページで公表されるまでお待ちください。

※小規模要件 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

＊＊＊＊＊5月27日変更＊＊＊＊＊
※第二次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施します

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業　1億円→2億円
国民事業　3000万円→4000万円
＊＊＊＊＊5月27日変更＊＊＊＊＊

いかがでしたでしょうか？

日本政策金融公庫からの融資はは低金利で、借入期間も長く、事業主の方には是非ご活用いただきたい制度です。

ただし、現在は申請件数が普段の１０倍から１１倍に急増しており、通常入金まで約１か月で済む審査も１か月半～２か月ほどかかっているということです。
日本政策金融公庫は、できるだけ早く融資金が手元に届くよう作業を急ぎたいとしています。

まとめ

・政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

　中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額（中小事業1.11％、国民事業1.36％）の一律金利です。
※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

・既存公庫融資の借換えも可能です（公庫融資借換特例制度）。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの0.9％の金利引き下げ部分（融資額の一定部分）は、公庫融資借換特例制度分も含め特別利子補給制度 により実質無利子となります。