皆さんこんにちは！SAKURAです。
ところで
５月２７日第２次補正予算案が臨時閣議で、中小、個人事業主に対する家賃補助対策が盛り込まれました。
新型コロナウイルス緊急事態宣言による外出自粛等で、売り上げが急減した企業に対して、家賃負担を補助する対策、「家賃支援給付金」制度です。
「家賃支援給付金」の支給対象は、今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べひと月で50％以上減少、もしくは連続する3か月で30％以上減少した事業者です。
法人に最大６００万円、個人事業主に最大300万円を支給します。
この記事では、「家賃支援給付金」の対象や支給開始時期などについてお伝えします。
是非参考になさってください！
※※※7月1４日更新※※
7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです
※※※7月15日更新※※
家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
家賃支援給付金ポータルサイトに申請サポート会場などの詳細が記載されています。
是非ご活用ください！
※家賃支援給付金申請をかたる詐欺SMS、メール、電話などにご注意ください。
※※※7月15日更新※※
目次
新型コロナ家賃支援給付金とは？支給対象や条件は？申請開始7月14日【速報】
「家賃支援給付金の対象」とは？支給条件は？
第２次補正予算案では、中小、個人事業主に対する家賃補助対策として、「家賃支援給付金」が盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症に係る自粛要請等で、売上が急減するなどし、家賃支払いが困難となった事業者に対して、法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を支給します。
【家賃支援給付金の支給対象条件】
家賃支援給付金の支給対象は、下記条件➀⓶⓷全てを満たす事業者になります。
【家賃支援給付金支給対象となるための条件】
➀資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
⓶今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べて、ひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業主です。
➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
※¹なお➂の条件に関しては、下記の賃料も対象になります。
➀借地の賃料
借地の賃料は支給対象になります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
⓶管理費や共益費
管理費や共益費が賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合は支給対象になります。
➂地方自治体から賃料支援を受けている場合
地方自治体から賃料支援を受けている場合も支給対象になりますが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
⓸個人事業者の「自宅」兼「事務所」
確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限り、支給対象になります。
※²なお、下記の場合の賃料は対象になりません。
➀自己保有の土地・建物についてローンの支払い中である場合
【家賃支援給付金の支給額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。
算定式：申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
なお、給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけではなく、支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
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「家賃支援給付金」申請はいつから？開始は7月14日
7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです
※※※7月15日更新※※
家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
家賃支援給付金ポータルサイトに申請サポート会場などの詳細が記載されています。
是非ご活用ください！
※家賃支援給付金申請をかたる詐欺SMS、メール、電話などにご注意ください。
※※※7月15日更新※※
中小法人向け
【申請要領】
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）（PDF形式：6,457KB）（New!）
申請要領（中小法人等向け）別冊（PDF形式：6,698KB）（New!）
■様式集
中小法人等 支払実績証明書（PDF形式：106KB）PDFファイル
中小法人等 誓約書（PDF形式：127KB）PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）（PDF形式：100KB）PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等が存在しない場合）（PDF形式：102KB）PDFファイル
中小法人等 支払免除等証明書（PDF形式：102KB）PDFファイル
【給付規程】
家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（PDF形式：299KB）PDFファイル（New!）
個人事業者向け
【申請要領】
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）（PDF形式：10,582KB）（New!）
申請要領（個人事業者等向け）別冊（PDF形式：3,261KB）（New!）
■様式集
個人事業者等 支払実績証明書（PDF形式：106KB）PDFファイル
個人事業者等 誓約書（PDF形式：127KB）PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）（PDF形式：100KB）PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等が存在しない場合）（PDF形式：102KB）PDFファイル
個人事業者等 支払免除等証明書（PDF形式：102KB）PDFファイル
【給付規程】
家賃支援給付金給付規程（個人事業者等向け）（PDF形式：295KB）PDFファイル（New!）
お問い合わせ先
■相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
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まとめ
新型コロナウイルス緊急事態宣言による外出自粛等で、売り上げが急減した企業に対して、家賃負担を補助する「家賃支援給付金」制度が設置されました。
法人に最大600万円（月額上限×6倍）、個人事業主に最大300万円（月額上限×6倍）を支給します。
支給対象となる条件は➀⓶⓷すべてをみたす場合です。
➀資本金10億円未満の中堅企業等で、医療法人等会社以外の法人
⓶今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べて、ひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業主です。
➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い
算定式：
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍です。
※ただし法人は100万円（月額）が上限で、個人事業者は50万円(月額）が上限となります。
・7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
・申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです
家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
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