新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前給与8割支給!申請方法は?[7月10日申請開始]

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皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

個人経営のカフェでアルバイトで働いてるけど、4月7日の緊急事態宣言が出てから、1か月間お店は休業してて、その間休業手当は貰えなかったんだよね・・
コロナの休業支援金ってどういうもの?雇用保険に入っていなくてももらえるの?

という方に

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

①令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

パートやアルバイトの方など雇用保険に加入していない方も、給付金の対象になります。

申請方法は郵送またはオンラインです。
7月10日より、郵送で受付が開始しました。
オンライン申請は現在準備中です。公表され次第追記します。

申請手続きは、労働者本人が申請する場合と、事業主経由で申請する場合があります。

この記事では、新型コロナウイルス対応休業支援・給付金の内容や申請手続きについてお伝えします。
是非参考になさってください!

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

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新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前賃金8割支給!申請方法は

新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前賃金8割支給!

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

➀令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

⓶その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

※なお、以下の場合は支援金・給付金の対象にはなりません。

➀賃金台帳、給与明細において休業手当と記載されているもの、休業日数に比例して支払われるものは「休業手当」となります。この「休業手当」が支払われている場合

⓶休業中に法定未満(6割未満)の休業手当を受けている場合

■対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

■中小企業とは

■対象者具体例

➀雇用保険に加入していないパートやアルバイトの方
 休業(支援金・)給付金の対象になります。

⓶派遣先の都合で派遣契約が解除されてしまった方
派遣元事業主の指示により休業しており、休業中に休業手当が受けられない労働者の方であれば、対象となります。

➂フリーランスでの仕事が休業状態の方
休業の前提となる雇用関係があれば対象となります。

⓸新卒として4月から採用された方
新規学卒者等の方は入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。

■支援金額の算定方法

■休業前賃金(月ごとの給与の総支給額)

税・社会保険料控除前の基本給と残業手当などの諸手当の合計です。ただし、賞与は除きます。

■休業前賃金を確認できる書類

➀賃金台帳、⓶給与明細、➂賃金の振込通帳

※賃金の証明ができる資料が振込通帳しかない場合は、控除後の金額で給付額を算定することとなります。
なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出して下さい。

■休業前の1日当たり平均賃金額の算定式

原則として、過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定(上限11,000円)します。
「休業前」の賃金とは休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金を指します。

例えば、4月からの休業であれば、3月以前に実際に支払われた賃金が休業前の賃金となります(例1)。

なお、休業前に3か月分の賃金の支払を受けていない場合は2か月分の賃金を60で除して算定し、2か月分の賃金の支払もない場合は、1か月分の賃金を30で除して算定することになります。

新卒者等の方は、予定されていた給与額で算定することとなりますので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付してください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金制度とは、感染症及の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割を支給する制度です。

ご自身が対象者かどうか、算定方式等について詳しくは新型コロナウイルス対応休業支援・給付金Q&Aに記載されています。是非ご確認ください。

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新型コロナ休業支援・給付金の申請方法は?郵送またはオンライン

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金制度の申請方法は、郵送またはオンラインです。

7月10日より郵送による受付が開始しました。
※オンライン申請は只今準備中です。公開され次第追記します。

■申請手続き

申請手続きは、労働者本人が申請する場合と、事業主経由で申請する場合があります。

労働者本人が申請する場合、➀申請書、⓶支給要件確認書、➂本人確認書類、⓸振込口座を確認する書類、⓹休業中の賃金の支払い状況を確認する書類を提出します。

⓶支給要件確認書は、事業主の指示による休業であること等の事実を確認するものです。
事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名します。

事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付します。

この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めます。
(ただし、この間は事業主からの回答があるまでは審査ができないことになり、その分時間を要しますので予めご承知下さい。)

事業主経由で申請書を提出することもできます。
この場合も、支援金・給付金は労働者本人の口座への振り込みになります。

■申請の流れ

引用:(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

■申請手続

■労働者本人が申請する場合

■郵送でのお手続き方法(初回申請先も記載されています。)

【必要書類】

➀支給申請書
⓶支給要件確認書
⓷代理人等が提出する場合 同意書・委任状のひな型
※社会保険労務士が提出代行する場合は不要です。

■記入見本(労働者申請用 初回)

■動画による申請手続きの解説

・(労働者用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

・労働者用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法 

■事業主経由で申請書を提出する場合

■郵送でのお手続き方法 事業主提出用(初回申請先も記載されています。)

【必要書類】

➀支給申請書
⓶支給申請書(続紙)

➂支給要件確認書  

⓸代理人等が提出する場合 同意書・委任状のひな型

■記入見本(事業主申請用 初回)

■動画による申請手続きの解説

・(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

・(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法

■申請期限

■申請から支給までの期間

申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います。

郵送申請の場合は 休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定または不支給決定通知書を送付いたします。
支給決定通知から入金まで数日要することがありますのでご留意ください。

■申請内容について詳しくは

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領

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お問い合わせ先

■給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロードなど
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP

■お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

まとめ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

➀令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
⓶その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

申請に当たっては、新型コロナウイルス対応休業支援・給付金Q&A又は申請例などでご確認ください。

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