新型コロナ休業者に賃金の8割直接支給！対象や方法は？支給はいつ

是非参考になさってください。

新型コロナ休業者に賃金の8割直接支給！対象や方法は？支給はいつ

雇用保険の特例制度　新型コロナに係る休業者に対して賃金の8割を直接給付

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、賃金の8割を直接給付する方針を示しました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた、雇用保険の特例制度として設けます。
東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」制度の仕組みを参考にしています。

※失業手当は、雇用保険の加入期間の長さで支給額が決まります。

みなし失業制度をそのまま利用すると、失業手当を一度受け取ると加入期間がリセットされ、実際に失業した時に手当が少なくなります。

今回の雇用保険の特例制度では、このみなし失業制度を参考にしつつ、こうした心配がないようにします。

雇用保険の特例制度（休業者に賃金の8割直接給付）の対象や方法は？支給はいつ？

雇用保険の特例制度（休業者に賃金の8割直接給付）の方法は？

休業者(従業員）は、企業から休業証明を受取り、自らオンラインなどでハローワークに申請します。
国は企業などを介さず、直接、従業員に給付金を支払います。

支払われる金額は、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針です。
上限額は、世界最高水準とされる英国並みの、月額33万円程度です。

ハローワークに申請するための必要な書類は雇用調整助成金より少なく、申請から支給までは1週間程度の可能性があります。

雇用保険の特例制度（休業者に賃金の8割直接給付）の支給開始はいつ？

雇用保険特例制度等の関連法案を、今国会に提出し、成立次第、給付を始めます。
法案が成立すれば、5月～6月にも支給を始める見通しです。

新制度と雇用調整助成金との比較

新制度の支給は従業員個人が直接、ハローワークとやりとりする仕組みです。
従業員は自ら申請し、直接支給をうけることで、迅速な支援が受けられます。

これに対して、雇用調整助成金では、企業が先に休業手当を従業員に支払い、後から助成を受ける仕組みです。

企業側に、休業手当を支払うための一時金が無い場合は、申請を見送ったり、或いは解雇せざるを得ない場合がありました。

今回の新制度では、企業側の一時的な負担も生じないため、雇用を維持しやすくなります。

ただし、もちろん雇用調整助成金制度は維持されます。

27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額も、今回の新制度同様に月額33万円程度に引き上げる方針です。
さらに、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

手元資金に余裕のある中小企業には、政府は申請を求めていく方針です。

いかがでしたでしょうか？

雇用保険の特例制度（新制度）では、休業者が自らハローワークに申請し、休業者に対して平均賃金の8割程度が直接給付されます。

休業者自らがハローワークとやりとりするため、企業の側は、雇用調整助成金の要件である従業員に休業手当を支払うための一時金といった負担がなくなります。

今回の新制度では、従業員には迅速な支援がなされ、企業の側の負担が減ることになります。

是非参考になさってください！

まとめ

・新型コロナウイルス感染症拡大により、休業せざるを得なかった方に対して、賃金の8割を直接支給する方針を示しました。

・休業者(従業員）は、企業から休業証明を受取り、自らオンラインなどでハローワークに申請します。
国は企業などを介さず、直接、従業員に給付金を支払います。

・支払われる金額は、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針です。

・上限額は、世界最高水準とされる英国並みの、月額33万円程度です。

・ハローワークに申請するための必要な書類は雇用調整助成金より少なく、申請から支給までは1週間程度の可能性があります。

・企業の側は、雇用調整助成金の要件である従業員に休業手当を支払うための一時金といった負担がなくなります。