新型コロナ個人支援は？給付金・緊急小口資金・固定資産税猶予

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルスによる影響は、企業だけでなく個人にも及ぶようになってきました。
更に緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで、勤務先の休業等で収入が途絶えるなど家計への影響も大きくなっています。

この記事では、新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人向けの公的な支援策をお伝えします。
是非ご参考になさってください！

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新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人に対して、政府はざまざまな公的な支援策を行っています。

個人向け公的支援は、すでにご存じの通り「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。

【特別定額給付金】

※特別定額給付金特設サイト
※一般的には早ければ5月に振り込まれますが、人口が多い自治体では6月以降となる可能性があります。

【住居・医療】

【学生・子育て支援】

新型コロナ感染症にかかる給付金は「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。
ただし、この給付金等だけでは不十分な感が否めません。

５月８日、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入りました。

「失業手当」は雇用保険の加入期間や年齢に応じ、失業者に賃金の最大８割を一定期間支給する制度です。

雇用調整助成金の支給申請がなかなか進まない中、早急に労働者の救済を図ります。

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新型コロナ個人向け公的支援では、少なくとも当座をしのぐための借り入れ制度があります。
金利が高い無担保ローンやカードローンを借りる前に、自治体の借り入れ制度を検討してください。

新型コロナ個人向け公的支援では、このように、当座をしのぐ借り入れ制度があります。
また、自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

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新型コロナ個人向け公的支援は、電気、ガス、水道、固定資産などの支払い猶予制度があります。

自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

資源エネルギー庁のホームページに、電気、ガスの支払い猶予をしてくれる事業者の一覧があります。

【電気・ガス・水道・公営住宅家賃】

【保険料】

【税金】

新型コロナウイルスに係る個人支援として、電気ガス料金、保険料や国税やなどの猶予制度があります。
なお、税金の中で、給与から天引きされる住民税は対象外となっています。

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いかがでしたでしょうか？

新型コロナウイルスの影響で、政府は個人に対しても支援策を講じています。
なかなか十分とは言えませんが、当座はなんとか活用できるものです。

是非ご参考にしてください！

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した個人に対して、国は様々な公的支援を行っています。
詳しくは窓口までお問い合わせください。

・給付金・・・特別定額給付金、住居確保給付金など

・借り入れ・・緊急小口資金、総合支援資金

・支払猶予・・電気・ガス・水道・公営住宅家賃
　　　　　　　国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料
　　　　　　　国税、地方税（固定資産税、自動車税など）

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