皆さんこんにちは！SAKURAです！
ところで
新型コロナウイルス感染症でお店を休業せざるを得ないから、雇用調整助成金の申し込みをしたいけど、提出書類が多くて諦めかけてる・・
という方に
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金特例措置の手続き簡素化されます！記載項目が半減し、添付書類も削減されます。
申請から支給まで、これまでの2か月から１か月に短縮されます。
この記事では、雇用調整助成金特例措置手続きの簡素化の内容と、具体的な申請手続きと申請様式についてお伝えします。是非参考になさってください！
※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※
4月25日厚生労働省から雇用調整助成金の拡充について発表がありました。
休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額（１０/ １０）補助する方針です。
国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。
詳しい要件などについてはこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助
※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※
※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました
。
小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。
また、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。
さらに、全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました！
雇用調整助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。
〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント
是非ご利用下さい！
※※５月１９日追記※オンライン申請開始※
雇用調整助成金は20日、12時からオンライン申請の受付を開始します。
※厚労省のホームページに不具合があり、稼働を延期されました。
現在、復旧のめどはたっていません。
※※５月１９日追記※オンライン申請開始※
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雇用調整助成金特例措置手続き簡素化！申請から1か月で支給
雇用調整助成金特例措置
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主が対象です。
雇用調整助成金特例措置が申請から1か月で支給
新型コロナウイルスの感染拡大により雇用調整助成金特例措置が設けられましたが、この申請書類の記載項目が半減され、申請から支給までの期間も現状の2カ月から1カ月となります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。
4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。
4月13日より受付が開始されます。
雇用調整助成金特例措置の申請手続きが簡素化されたことで、手続きが煩雑でやむなく申請を諦めていた事業主の方も、この機会に是非ご活用ください。
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申請手続きと申請様式
雇用調整助成金特例措置の具体的な申請手続きや、申請様式は次の通りとなります。
●具体的な申請手続についての詳細は
「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）緊急対応期間
（４月１日～６月３０ 日）
●申請様式は
「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」
＊＊＊＊５月１１日追記⓶＊＊＊＊＊
全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました！
助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。
〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント
是非ご利用下さい！
※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。
従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。
雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付！対象や方法は？支給はいつ
さらに、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。
※※※5月13日追記
●申請に当たってのお問い合わせ
お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
お問い合わせ窓口の一覧
●コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせいただくことも出来ます。
なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。
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・コールセンターの連絡先 0120-60-3999
・受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
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●よくあるお問い合わせ内容をまとめております。是非ご確認ください。
「雇用調整助成金FAQ（4月27日現在版）」[PDF形式:462KB]
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いかがでしたでしょうか？
助成金は返済をする必要がなく、今般の新型コロナウイルスに影響を受けている事業主の方には是非ご活用いただきたいお金です。
また、手続きが簡素化されたとはいえ、ご不明な点もあるかと思います。
助成金申請に特化した専門家を活用し、ご自身は経営に集中されるのも効率的です。
※※※4月20日追記※※※
有志の社労士の方が結成されました「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」では、新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のための、マニュアルや事例が記載されています。
雇用調整助成金が取得できるのか、受給額いくらになるかをシミュレーションできるシートも載せられています。
※こちらに掲載されている事例やマニュアル、シミュレーションシートは全て無料です。
是非ご参考になさってください！
※※※4月20日追記※※※
まとめ
今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。
４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。
4月13日より受付が開始されます。