皆さんこんにちは！SAKURAです。
ところで
新型コロナの影響で取引先が事業を縮小して受注量が減ってしまった・・
小学校が休校で頼みのパートさんたちが休業をとってしまい、生産がなりたたない！
などと、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業に支障がでている事業主の方に
新型コロナウイルス感染症による影響で、事業を縮小された事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。
これにより、通常よりも広い範囲で事業主が、この助成金 を受給できます。
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※4月13日追記※
４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。
申請から1か月で支給される模様です。
4月13日より受付が開始されます。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化！申請から1か月で支給
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※助成金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません。
補助金と異なり、要件さえ満たせば基本的に受け取れるお金です。是非積極的に活用してください。
この記事では雇用調整助成金の特例についてお伝えします！是非参考になさってください！
>※令和2年4月1日より特例措置がさらに拡大されました！詳細はこちらをご覧ください！
目次
新型コロナ雇用調整助成金６つの特例で受給要件緩和！対象事業主広がる
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※4月13日追記※
４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。
申請から1か月で支給される模様です。
4月13日より受付が開始されます。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化！申請から1か月で支給
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雇用調整助成金とは？
雇用調整助成金とは、※①経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
つまり景気の悪化などで従業員を一時的に休ませる企業に、休業手当の一部を補助する制度です。
解雇を防ぎ、雇用を維持することを目的としています。
雇用調整助成金６つの特例で受給要件緩和！対象事業主広がる
新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。
このため事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例が設けられました。
これにより、通常よりも広い範囲で事業主が、この助成金 を受給できます。
>※令和2年4月1日より特例措置がさらに拡大されました！詳細はこちらをご覧ください！
※雇用調整助成金特例における※①経済上の理由とは
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主の場合、「経済上の理由とは」は次のような場合が例として挙げられます。
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合
●特例の対象となる事業主と支給要件緩和の６つの特例
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける企業のため、雇用調整助成金の支給要件を緩和しています。
【特例措置の適用】
1.休業等の初日が令和2年（2020年）1月24日から7月23日までの場合に適用されます。
【特例の対象となる事業主】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業
部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
・雇用保険の適用事業所であること
※雇用調整助成金の財源が、雇用保険のうち、企業のみが保険料を負担する「雇用保険2事業」のため
【特例措置の内容】
休業等計画届の事後提出が、令和２年５月31日まで可能
※通常は、事前に休業等の計画届を労働局又はハローワークに提出する必要があります。
２．生産指標の（売上高等10％減）確認対象期間を３か月から１か月に短縮
生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認
※通常は、生産指標の減少（売上高等10％減）を、初回の休業等の届出前の３か月間について、対前年比で確認しています
３．事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象
生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比較します。
※そのため12月実績は必要となります
※通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象であり、事業所設置後１年未満の事業主は前年同期と生産指標を比較できないため支給対象となりません。今回の特例措置ではこの要件を緩和しています。
４．最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています
※通常は、雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者の雇用量の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度（※）増加している場合は、助成対象とはなりません
※前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上増加している場合など
５．新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象
６．過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度 日数までの受給を可能とする（支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない）
【助成内容】
>※令和2年4月1日より特例措置がさらに拡大されました！詳細はこちらをご覧ください！
雇用調整助成金特例の申請書について
雇用調整助成金特例の申請書や申請後受給の流れについては、以下の書面に詳細が記載されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します
またご自身の事業所が、雇用調整助成金の特例要件にあたるかどうか、またその他の要件についての詳細については、最寄りの労働局助成金窓口にお尋ねください。
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
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いかがでしたでしょうか？
新型コロナウイルスによる感染症に対する影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金は要件が大幅に緩和され、対象事業主を広げています。
助成金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません。
補助金と異なり、要件さえ満たせば基本的に受け取れるお金です。
ただし提出する書類が多岐にわたるなど、申請の手続きが煩雑という方は、社会保険労務士などの専門家に代行してもらうのも効率的です。
助成金申請代行が得意な社会保険労務士を比較、一括見積もりするウエブサイトなどもあります。
是非ご検討ください！
まとめ
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※4月13日追記※
４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。
申請から1か月で支給される模様です。
4月13日より受付が開始されます。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化！申請から1か月で支給
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・雇用調整助成金とは
景気の悪化などで従業員を一時的に休ませる、または教育訓練、出向などを通じて雇用維持を行った企業に、休業手当の一部を補助する制度
・新型コロナウイルス感染症の影響で事業を縮小した事業主に対して、雇用助成金は6つの特例で受給要件が緩和、対象事業主が広がる
1.令和２年１月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和２年５月31日まで可能
2.生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮
3.事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象
4.最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
5.新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者についても助成対象
6.過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とする（支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない）
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>※令和2年4月1日より特例措置がさらに拡大されました！詳細はこちらをご覧ください！