新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

コロナ給付金・融資制度等について聞きたいんだど・・

という方に

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用することで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

また、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

この記事では、信用保証制度を利用した都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資についてお伝えします。

是非参考になさってください！

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切ってしまう自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例：

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助のごあんない

※信用保証制度について詳細はこちらをご確認ください。
　新型コロナセーフティネット４号５号危機関連保証とは？信用保証制度拡大

信用保証制度を利用した制度融資活用で民間金融機関も無利子・無担保

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が可能となりました。

あわせて、信用保証制度（（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額又はゼロとします。
さらに民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能です。

●信用保証制度を利用した制度融資とは？

信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証となり、事業主の資金調達をスムーズにする制度です。
そして万一の場合は信用保証協会が借主に代わって債務を肩代わりします。

通常、この制度を利用する際は、事業主は信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

制度融資というのは、この信用保証業界が肩代わりしたお金に対して、自治体（都道府県等）が補填する制度です。

つまり制度融資は、自治体が信用保証協会をサポートすることで、民間金融機関（銀行）がその自治体（都道府県）の事業主へ融資をしやすくする制度といえます。

ただし、今回の制度融資で、一部の都道府県等では、一度事業者に利子分を支払った上で、事後的に支払った分の利子分を事業者に戻すことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みになっています。

今回の政府からの発表で宇、信用保証制度を利用した制度融資を活用した、民間金融機関の無利子無担保等とすることで、事業者の方がこの仕組みを活用し、金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

申請の手続きは？金融機関によるワンストップ手続き

この融資申請の手続きは、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。

従って、まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談下さい。

都道府県における制度融資について、神奈川県新型コロナウイルス関連投資を例としてあげさせていただきます。

神奈川県では、金融機関によるワンストップ融資を活用しています。

出展：神奈川県新型コロナウイルス関連融資

申込みの受け付けと必要書類

５月１日より順次各都道府県等にて制度を開始します。
まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

【必要書類】

➀市区町村認定書(ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号・5号、危機関連保証のいずれか）
※令和２年１月29日～７月31日までに取得した認定書の有効期限は８月31日まで延長されます

②金融機関必要書類
　
➀決算書（※２期分～3期分）
　
⓶直近までの試算表（売上等が下がっていることを証明するため）

➂資金繰り表

⓸経営改善計画書
（➀自分が属する業界全体の業況、⓶当社業況、➂決算概況（当社業況が決算書にはどう映っているか）、　⓸課題、⓹対策、⓺要望　一枚程度にまとめたもの）など

※具体的にどのような資料が必要となるかは、各金融機関へご相談ください。
➀～⓸までお取引のある金融機関のフォーマットがあれば、そちらのフォーマットをご利用下さい。

③保証協会必要書類 など

【借り入れの目安】

１．月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分
　　5号認定限度であれば申込金額は月商分の預金残高

２．固定費の2か月ないし3か月分
　　債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
　　銀行だけでなく、政策公庫にも申込みます。

３．返済分1年分も準備
　　返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記１か２と３を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照：資金繰りの基本と常識　小堺悦郎　フォレスト出版

●お問い合わせ先

中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183

※平日・土日祝日9時00分～17時00分

※実際の融資の相談・申込については、お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

いかがでしたでしょうか？

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用されることで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切る自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例：

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助のごあんない

是非ご検討ください！

まとめ

・信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資活用で民間金融機関でも実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

・民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

・融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

・この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。