皆さんこんにちは！SAKURAです。
ところで
厚生労働省は19日午後、スマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」の配信を開始しました。
このアプリ「COCOA」は、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、事後に通知を受けることができるアプリです。
アプリはGoogleやアップルのアプリストアで無料でダウンロードできます。
プライバシー保護のため、アプリには氏名や住所、電話番号などの個人情報は登録は不要です。
この記事では、接触確認アプリ「COCOA」仕組み等についてお伝えします。
是非参考になさってください！
＊＊なお、現在利用開始日や処理番号の不具合が確認されています。厚生労働省より、修正版によりアプリを更新しますので、しばらくお待ちください。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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目次
新型コロナ接触確認アプリの仕組みは？ダウンロード無料個人登録不要
接触確認アプリの仕組みは？Bluetoothを利用 感染者との接触事後に通知
新型コロナ接触アプリ「COCOA」の仕組みは、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、事後に通知を受けるというものです。
「COCOA」とは、「COVID-19 Contact-Confirming Application（新型コロナウイルス接触確認アプリ）」の略です。
このアプリをインストールし、端末の近距離無線規格「Bluetooth」をオンにすると、アプリの利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合に、接触記録を自動的にスマホ内に蓄積します。
アプリ利用者の中に感染者が出て、その人が感染したことをアプリに入力すると、その時点から遡って14日以内に接触していた人に通知が届く仕組みになっています。
通知が届いた人は、アプリ上で症状の有無や身近に感染者がいないかなどの質問に答えます。
症状などに応じて、最寄りの帰国者・接触相談センターなどの連絡先が表示されます。
通知された方には症状などに応じて、最寄りの帰国者・接触相談センターなどの連絡先が表示されます。
通知された方には症状などに応じて、最寄りの帰国者・接触相談センターなどの連絡先が表示されます。
ただし検査予約の機能はなく、医療機関を受診するには自分で連絡する必要があります。
検査の要否は診察した医師が判断するため、通知が来た人全員が検査を受けられるとは限りませんのでご注意ください。
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接触確認アプリ「COCOA」ダウンロードは無料 個人情報登録不要
接触確認アプリ「COCOA」は「アンドロイド」や「iOS」を搭載する機種が対象です。
グーグルやアップルのアプリストアで無料でダウンロードできます。
このアプリは米アップルとグーグルが共同開発した基盤技術を使い「アップル・グーグル方式」と呼ばれます。厚生労働省がパーソルプロセス&テクノロジー（東京・江東）に発注し、同社から日本マイクロソフトを含む2社に再委託され開発されました。
【アプリのインストール方法】
【個人情報登録不要】
接触確認アプリ「COCOA」は、プライバシー保護のため、氏名や住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録は不要です。
GPSなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。
利用者同士の接触データは匿名で、感染者が誰なのかや、他の濃厚接触の情報は知らされません。
行政機関もアプリから収集したデータを行動履歴の追跡には利用しません。
いつでも任意にアプリの利用を中止し、アプリを削除することで過去14日分までの記録を削除できます。またデータは14日経過後に自動的に無効化されます。
【お問い合わせ先】
アプリに関する不具合や意見などは、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
メールアドレス appsupport＠cov19.mhlw.go.jp
○新型コロナウイルス接触確認アプリについて（概要）
○新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA（ビラ）
○アプリ利用者向けQ&A
この接触確認アプリは、公開後1カ月間は試行版として運用し、利用状況に応じてデザインや機能などの修正を行います。
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いかがでしたでしょうか？
日本でもようやく欧米などと同様に、接触確認アプリが利用できるようになりました。
ただし、お互いアプリを共有していなければ接触データの実効性もあがりません。
利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます！
まとめ
厚生労働省は19日午後、スマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」の配信を開始しました。
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合、利用者に通知するアプリです。
Googleやアップルのアプリストアで無料でダウンロードでき、氏名や住所等の個人情報の登録は不要です。
利用者同士の接触データは匿名で、政府もデータを行動履歴の追跡には利用しません。
利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されています。
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