公正証書遺言の有無を確認する方法は?遺言検索システムを活用

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皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

遠方に住んでいる母が亡くなりました。生前、公正証書遺言を遺していたようです。

公正証書遺言の有無を確認する方法や必要書類は何でしょうか?
また、他人に知られることなく、必要書類を取得することはできないでしょうか?

とお困りの方に

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。

利用に際しての必要書類は、⓵(遺言者の死亡を証明する)除籍謄本、②(遺言者の相続人であることを明らかにする)戸籍謄本、⓷請求者の本人確認資料(作成後3か月以内の印鑑証明書、実印又は運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等)です。

必要書類の一つである除籍謄本は、被相続人の本籍地の市町村役場で取得することができます。配偶者及び直系血族であれば単独で取得できます。

この記事では、公正証書遺言の確認方法や必要書類について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。

なお、相続全体の手続きを知りたいと思われる方は、相続全体の手続きの流れや期限は?自分でできる?専門家に依頼も検討という記事をご覧ください。

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公正証書遺言の有無を確認する方法や必要書類は?遺言検索システムを活用

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)を検索できます。
被相続人の死後は、相続人等の利害関係者のみが利用可能で、検索料金は無料です。

相続人等の代理人が遺言検索することも可能です。
代理人に必要な資格などはありませんが、心配であれば、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。(※原則有料です)

検索システム利用に際しての必要書類は、⓵(遺言者の死亡を証明する)除籍謄本、⓶(遺言者の相続人であることを明らかにする)戸籍謄本、⓷請求者の本人確認資料(作成後3か月以内の印鑑証明書、実印又は運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等))です。

代理人が遺言検索システムを利用するための必要書類は、上記⓵~⓷に加えて、⓸相続人から代理人への委任状、⓹代理人の本人確認資料(運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等))です。

※戸籍謄本は、ご自身の本籍地の市区町村で取得することができます。取得の際は、本人確認資料などが必要です。

※除籍謄本は、被相続人の本籍地の市町村役場で取得することができます
配偶者及び直系血族であれば、これを証明する戸籍謄本、本人確認資料などを提示して、単独で取得できます。

■公正証書遺言確認の手続き
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます(400KB程度)。

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。検索料金は無料です。

公正証書遺言の原本が保管されている公証役場が分かれば、その公証役場まで、相続人等の利害関係者およびその代理人が赴き、閲覧請求や謄本の交付を請求することができます。

謄本の交付を請求する際の必要書類は、公正証書遺言を検索する際の必要書類と同じです。
謄本の交付請求の費用は1枚につき250円です。

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まとめ

 

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。
被相続人の死後は、相続人等の利害関係者のみが利用可能で、検索料金は無料です。

公正証書遺言の原本が保管されている公証役場が分かれば、その公証役場まで、相続人等の利害関係者およびその代理人が赴き、閲覧請求や謄本の交付を請求することができます。

謄本の交付を請求する際の必要書類は、公正証書遺言を検索する際の必要書類と同じです。
謄本の交付請求の費用は1枚につき250円です。

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