遺言書の有無の確認とは?遺言の種類で異なる手続きと必要書類

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皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

叔父が亡くなりました。遺言書を遺していたようです。
遺言書の有無や、内容を確認する方法を教えてください。

とお困りの方に

相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。

一般に多く利用される遺言書として、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
遺言書の種類によって、手続きや必要書類が異なります。

この記事では、遺言書の有無の確認と、遺言書の種類で異なる手続きや必要書類などについてお伝えます。是非参考になさって下さい。

遺言書の有無の確認とは?遺言の種類で異なる手続きと必要書類

遺言書の有無の確認とは?

人が亡くなると相続手続きが開始します。
相続の手続きで、まず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書の有無は、相続手続きに大きな影響を与えます。

故人の遺産の分け方には2つのルールがあります。

遺言書がある場合、故人の遺産は※基本的にその内容通りに分けられます。
※遺言書によっても、相続人が最低限度相続できる財産(遺留分)は侵害することはできません。

遺言書がない場合は、故人の遺産は相続人全員が話し合い、全員が納得した上で分ける(遺産分割協議)ことになります。

一般に多く利用される遺言書として、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

遺言書の存在が知らされていなかった場合でも、遺言書がのこされている可能性があります。

念のため、確認されることをお勧めします。

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自筆証書遺言

自筆証書遺言は、原則故人が生前に自筆で、全文、日付、氏名を記入し、捺印して作成する遺言書です。

自筆証書遺言の有無の確認

自筆証書遺言の場合は、自宅であればタンスや引き出し、仏壇、金庫、本棚等に保管されている可能性があります。
他にも、故人が生前取引のあった銀行の貸金庫や、信託銀行に保管されていることもあります。

自宅などを探して見つからない場合は、念のため、故人が取引のあった銀行や信託銀行に連絡をとることをお勧めします。

自筆証書遺言を発見した相続人は、遺言書が封印してある場合は開封してはいけません。

もし相続人が自筆証書遺言を開封して、自身に都合が悪いことが書いてあったとしても、遺言書を隠したり捨てたり、又は偽造や変更をしたりすれば、相続人の資格が無くなってしまうので注意が必要です。

自筆証書遺言の検認手続き

自筆証書遺言を発見した相続人は、遺言書を開封せずに、故人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、検認手続きの申し立てを行います。
検認する前に開封してしまうと、5万円以下の罰金が科せられる可能性があるので注意が必要です。

検認手続きに必要な書類は、申立書や戸籍謄本等です。
検認手続きに必要な費用は、遺言書1通につき収入印紙代800円と、裁判所と申立て人との連絡用の郵便切手代です。

検認が完了すると、申立人は家庭裁判所に検認済証明書の申請を行い、交付を受けます。
遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要です。

自筆証書遺言で相続手続きをする場合、検認済証明書が添付されていることが必要です。
検認済証明書がついた自筆証書遺言で、預貯金や不動産の名義書換え等の相続手続きをすることができます。

参照URL:自筆証書遺言の有無の確認方法は?検認の手続きと必要書類は

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法務局の遺言書保管制度

2020年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。

法務局が自筆証書遺言を保管することで、遺言書の紛失・亡失のおそれや、続人等の利害関係者による遺言書の破棄,隠匿,改ざん等を防ぐことができます。

法務局の遺言書の有無の確認

相続人は、最寄りの法務局(遺言書保管所)遺言書保管事実証明書の交付の請求(自筆証書遺言の有無の確認)を行います。

遺言書保管事実証明書の交付の請求に必要な書類は、交付請求書や戸籍謄本等です。
遺言書保管事実証明書の交付の請求に必要な費用は、遺言書1通につき収入印紙代800円です。

法務局保管の自筆証書遺言の相続手続き

自筆証書遺言が保管されていた場合は、最寄りの法務局(遺言書保管所)で、遺言書情報証明書の交付を受けます。

「遺言書情報証明書」は正式な遺言書として、預貯金や不動産の名義変更などの相続手続きを行うことができます。
「遺言書情報証明書」は、検認手続きは不要です。

法務局の遺言書保管制度,有無,確認,手続き,必要書類
参照URL:自筆証書遺言書保管制度 (moj.go

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公正証書遺言

公正証書遺言とは、故人が生前に、公証役場の公証人に対して遺言内容を口頭で伝え、公証人が遺言内容を文章にして遺言書とするものです。
遺言書の原本は当該公証役場が保管しています

公正証書遺言の有無の確認

相続人は、最寄りの公証役場の遺言検索システムで公正証書遺言の有無と、遺言書のある公証役場などを確認することが出来ます。

ただし、遺言検索システムでは遺言書の内容は分かりません。
相続人は、公正証書遺言が存在する公証役場で公正証書遺言の謄本を取得することで、遺言書の内容を知ることができます。

遺言検索システムを利用するために必要な書類は、亡くなった人の死亡を証明する書類や、戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類です。
遺言検索システムを利用するために必要な費用は、無料です。

公正証書遺言の相続手続き

公正証書遺言が保管されている公証役場が確認できた場合は、相続人はその公証役場に赴くか郵送で、公正証書遺言の謄本を取得します。

公正証書遺言の謄本を取得するために必要な書類は、亡くなった人の死亡を証明する書類や、戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類です。
遺言検索システムを利用するために必要な費用は、謄本の用紙1枚ごとに250円です。

公正証書遺言の謄本で、預貯金や不動産の名義書換えなどの相続手続きをすることができます。
公正証書遺言は、検認手続きは不要です。

参照URL:公正証書遺言の有無の確認方法は?検索の手続きと必要書類は

公正証書遺言,確認,有無,検索,手続き,必要書類

相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。

ただし、初めて相続に関わる人が、期限内(相続放棄の手続き(3ヶ月)や相続税の申告(10ヶ月))に遺言書の有無を確認して、その後の手続きのために必要書類などを準備するのは、場合によっては時間や労力がかかることもあります。

こうした場合は、専門家にご相談されることもご検討下さい。
戸籍の取り寄せや相続手続きのための書類の作成・提出などは、司法書士などにも依頼することもできます。

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まとめ

●遺言書の有無の確認

 相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。

 遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。

 一般に多く利用される遺言書として、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

●自筆証書遺言

 自筆証書遺言は、原則故人が生前に自筆で、全文、日付、氏名を記入し、捺印して作成する遺言書です。

 自筆証書遺言の場合は、自宅であればタンスや引き出し、仏壇、金庫、本棚、銀行や信用金庫等に保管されている可能性があります。

 自筆証書遺言を発見した相続人は、遺言書を開封せずに、故人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、検認手続きの申し立てを行います。

 検認が完了すると、申立人は家庭裁判所に検認済証明書の申請を行い、交付を受けます。
 遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要です。

 検認済証明書がついた自筆証書遺言で、預貯金や不動産の名義書換え等の相続手続きをすることができます。

●法務局の遺言書保管制度(法務局で自筆証書遺言を保管する制度)

 相続人は、最寄りの法務局(遺言書保管所)で、遺言書保管事実証明書の交付の請求(自筆証書遺言の有無の確認)を行います。

 自筆証書遺言が保管されていた場合は、最寄りの法務局(遺言書保管所)で、遺言書情報証明書の交付を受けます。

「遺言書情報証明書」は正式な遺言書として、預貯金や不動産の名義変更などの相続手続きを行うことができます。
「遺言書情報証明書」は、検認手続きは不要です。

●公正証書遺言

 公正証書遺言とは、故人が生前に、公証役場の公証人に対して遺言内容を口頭で伝え、公証人が遺言内容を文章にして遺言書とするものです。
 遺言書の原本は当該公証役場が保管しています。

 相続人は、最寄りの公証役場の遺言検索システムで公正証書遺言の有無と、遺言書のある公証役場などを確認することが出来ます。検索ステムでは、遺言書の内容を知ることはできません。

 公正証書遺言が保管されている公証役場が確認できた場合は、相続人はその公証役場に赴くか郵送で、公正証書遺言の謄本を取得します。
 公正証書遺言の謄本を取得するために必要な費用は、謄本の用紙1枚ごとに250円です。

 公正証書遺言の謄本で、預貯金や不動産の名義書換えなどの相続手続きをすることができます。
 公正証書遺言は、検認手続きは不要です。

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