公正証書遺言の有無の確認方法は?検索の手続きと必要書類は

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皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

叔父が亡くなりました。公正証書遺言を遺していたようです。
遺言書の有無や、内容を確認する方法を教えてください。

とお困りの方に

相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。

この記事では、公正証書遺言の有無の確認方法として、公証役場での遺言書検索手続きや必要書類などについてお伝えます。
是非参考になさって下さい。

公正証書遺言の有無の確認方法は?検索の手続きと必要書類は

遺言書の有無の確認とは?

人が亡くなると相続手続きが開始します。
相続の手続きで、まず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書の有無は、相続手続きに大きな影響を与えます。

故人の遺産の分け方には2つのルールがあります。

遺言書がある場合、故人の遺産は※基本的にその内容通りに分けられます。
※遺言書によっても、相続人が最低限度相続できる財産(遺留分)は侵害することはできません。

遺言書がない場合は、故人の遺産は相続人全員が話し合い、全員が納得した上で分ける(遺産分割協議)ことになります。

遺言書の存在が知らされていなかった場合でも、遺言書がのこされている可能性があります。

念のため、確認しておくことをお勧めします。

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公正証書遺言

公正証書遺言とは、故人が生前に、公証役場の公証人に対して遺言内容を口頭で伝え、公証人が遺言内容を文章にして遺言書とするものです。
遺言書の原本は当該公証役場が保管しています

公正証書遺言の有無の確認

相続人は遺言検索システムを利用して、公正証書遺言の有無や遺言書が存在する公証役場などを確認することが出来ます。

相続人は最寄りの公証役場に必要書類を提出し、公証人又は事務の方が公証役場のコンピサーバーサーバーから遺言検索を行います。
(※郵送による検索はできず、必ず公証役場に行かなければなりません。)

公正証書遺言が登録されていた場合は、公証役場から相続人に対して「遺言検索システム照会結果通知書」が交付されます。

遺言検索システム照会結果通知書には、遺言を作成した日、証書番号、遺言を作成した公証役場、作成した公証人、公証役場の所在地、電話番号が記載されています。

遺言検索システム照会結果通知書に遺言書の内容は記載されていません。
相続人は、公正証書遺言が存在する公証役場で公正証書遺言の謄本を取得することで、遺言書の内容を知ることができます。

遺言検索システムを利用するために必要な書類は、亡くなった人の死亡を証明する書類や、戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類です。
遺言検索システムを利用するために必要な費用は、無料です。

公正証書遺言の相続手続き

公正証書遺言が保管されている公証役場が確認できた場合は、相続人はその公証役場に赴くか郵送で、公正証書遺言の謄本を取得します。

公正証書遺言の謄本を取得することで、相続人は遺言書の内容を知ることができます。

公正証書遺言の謄本を取得するために必要な書類は、亡くなった人の死亡を証明する書類や、戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類です。
遺言検索システムを利用するために必要な費用は、謄本の用紙1枚ごとに250円です。

公正証書遺言の謄本で、預貯金や不動産の名義書換えなどの相続手続きをすることができます。
公正証書遺言は、検認手続きは不要です。

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相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。

ただし、初めて相続に関わる人が、期限内(相続放棄の手続き(3ヶ月)や相続税の申告(10ヶ月))に遺言書の有無を確認して、その後の手続きのために必要書類などを準備するのは、場合によっては時間や労力がかかることもあります。

こうした場合は、専門家にご相談されることもご検討下さい。
戸籍の取り寄せや相続手続きのための書類の作成・提出などは、司法書士などにも依頼することもできます。

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まとめ

●遺言書の有無の確認

 相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。

 遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。

●公正証書遺言

 公正証書遺言とは、故人が生前に、公証役場の公証人に対して遺言内容を口頭で伝え、公証人が遺言内容を文章にして遺言書とするものです。
 遺言書の原本は当該公証役場が保管しています。

 相続人は、最寄りの公証役場の遺言検索システムで公正証書遺言の有無と、遺言書のある公証役場などを確認することが出来ます。検索ステムでは、遺言書の内容を知ることはできません。

    遺言検索システムを利用するために必要な書類は、亡くなった人の死亡を証明する書類や、戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類です。
    遺言検索システムを利用するために必要な費用は、無料です。

 公正証書遺言が保管されている公証役場が確認できた場合は、相続人はその公証役場に赴くか郵送で、公正証書遺言の謄本を取得します。
 相続人は、公正証書遺言の謄本を取得することで、遺言書の内容を知ることができます。

    公正証書遺言の謄本を取得するために必要な書類は、亡くなった人の死亡を証明する書類や、戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類です。

 公正証書遺言の謄本を取得するために必要な費用は、謄本の用紙1枚ごとに250円です。

 公正証書遺言の謄本で、預貯金や不動産の名義書換えなどの相続手続きをすることができます。
 公正証書遺言は、検認手続きは不要です。

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