櫻FP事務所

持続化補助金コロナ特別対応申請書作成で採択率上げる3つのポイント

皆さんお久しぶりです!SAKURAです!
これから役に立つお金の知識をどんどん書いていきたいと思います!よろしくお願いします!!

ところで

持続化補助金のコロナ対応型を申請しようと考えています。
飲食店を経営する個人事業主です。従業員は4人で、パートさんたちが5人います。
新型コロナによる外食自粛の影響で、売上が前年比※30%以下に落ち込んでしまいました。

これまでは店内営業が中心でしたが、今後は自社サイトで販売するためのHP作成や、自社製品作りを行いたいと考えています。
これらの経費を組み合わせて申請書に書いても大丈夫でしょうか?

という方に

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。

補助対象者は小規模事業者等(飲食業などのサービス業であれば従業員5人以下)です。
補助上限は100万円です。

申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下の特別要件に合致する投資であることです。

類型A:サプライチェーンの毀損への対応(例:部品調達困難による部品内製化)
類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換(例:店舗販売からEC販売へのシフト)
類型C:テレワーク環境の整備(例:WEB会議システム)

売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する場合は、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給します。

申請要件(補助対象経費の1/6以上が特別要件に合致する投資であれば、補助対象経費である広報費や開発費を組み合わせて申請することが可能です。

この記事では持続化補助金コロナ特別対応型について、さらに申請書の採択率を上げる3つのポイントについてお伝えします。
是非参考になさってください!

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持続化補助金コロナ特別対応型申請書作成採択率上げる3つのポイント

持続化補助金コロナ特別対応とは

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。

補助対象者は小規模事業者等です。補助上限は100万円です。

申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの特別要件に合致する投資であることです。

例:飲食店(従業員5名以下)補助金申請150万円
特別枠類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)への取組み

補助金150万円×1/6=25万円分以上を類型B(店舗販売からEC販売への取組み)に利用

150万円×3/4(類型Bの補助率)=100万円(補助上限)
150万円分の売上アップへの取組み(販路開拓)を、自己負担50万円で行うことが可能です。

持続化補助金コロナ特別対応型は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓に取組む際の支援制度です。

また上記に加えて、次の枠を追加して申請可能です。

■「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
※「事業再開枠」消毒やマスク、換気設備など業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費

■「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
(ナイトクラブ、 ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象です。

さらに、 売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給します。

持続化補助金コロナ特別対応型は、2月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。
ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助します。

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コロナ特別対応型申請書作成 採択率を上げる3つのポイント

持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書

持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書とは、下記の事項を簡潔に、分かりやすくまとめた書類です。

➀会社の基本概要
⓶既存事業の概要
➂新規事業の概要
⓸なぜその事業が必要なのか

持続化補助金コロナ特別対応型の申請書作成、とりわけ経営計画書の作成で、採択率を上げるポイントは以下の3つです。要領より)

➀新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。

⓶『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の1/6以上 の投資を行う事業計画になっているか。

➂自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。

ポイント➀については、この補助事業が新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組みであり、ポイント⓶については、申請要件でもあります。

➀、⓶のポイントについては、経営計画書冒頭に記入する欄があります。

従って、ポイント➂「自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。」について、以下の記入例をもとに解説していきます。

【コロナ特別対応型・日本商工会議所提出用】 経営計画書記入例(様式2)

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採択率を上げるポイント➂

採択率を上げるポイント➂は、「自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。」です。

このポイントについて、計画書に合わせて確認していきます。

➀自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか

自社の強みを分析する際には、SWOT分析を利用する方法があります。
SWOT分析とは、企業の「内部環境」「外部環境」を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで分析する手法です。

【経営計画書 記入例】

■料亭 
○○県産の食材を使用した料理を提供するとともに、インターネットにて贈答品等の販売を行っている。

⓶経営方針・目標と今後のプランの適切性

・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

➂補助事業計画の有効性

・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

➂積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

経営計画書を作成するにあたって、採択率を上げるポイント➂では、自社の強みを活かし、具体的で実現可能な内容の計画書を作成することです。
また経営計画書の前半と後半で内容が一致している、数値の矛盾などがない点もポイントになります。

要領の採点基準を良く確認し、1点でも多く獲得して採択率を上げるようにしてください。
採点基準から計画書を作成するのも、ひとつの方法です。

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申請の手続き

持続化補助金コロナ特別対応型の支援機関は2か所(全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会又は商工会議所)あります。

書類一式の申請先は、支援機関2か所のうち、小規模事業者がどちらの管轄に属するかによって異なります。
(※なお、商工会、商工会議所どちらの会員でなくても申請に応募することができます。)

■公募要領

・日本商工会議所 公募要領
・全国商工会連合 公募要領

■申請書の提出先(申請書ダウンロード)

・日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

■申請書記載例

・全国商工会連合会 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

■採択者一覧

・日本商工会議所 採択瀉一覧

・全国商工会連合会 採択者一覧(第1回目) 
 採択者一覧(第2回目)

■公募スケジュール

第3回受付締切: 2020年   8月  7日(金)[郵送:必着]
第4回受付締切: 2020年10月  2日(金)[郵送:必着]

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

第3回より申請書を作成する場合、商工会、商工会議所支援は任意になりました。
ただ初めて経営計画書等を作成する場合など、両支援機関の助言はとても力になるのではないでしょうか。

持続化補助金コロナ特別対応型の第一回締切では、採択率は81.6%でした。
両支援機関の支援や、要領を充分に確認され、1点でも多く獲得し、採択の可能性を上げてください。

■持続化補助金コロナ特別対応型の経営計画書について、採択率を上げる3つのポイント

➀ 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。

⓶『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワー ク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の1/6以上 の投資を行う事業計画になっているか。

➂自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。

■基礎審査のポイント

➀必要な提出資料がすべて提出されていること

⓶要領の要件「2.補助対象者」・「3.補助対象事業」に合致すること

➂補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

⓸小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

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持続化補助金コロナ特別対応型最大100万円補助!要件や対象は?

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

飲食店を経営しています。従業員は5人です。商工会議所とのお付き合いはありません。
コロナの影響で50%以上売り上げが下がってしまいました。

今後ホームページを店舗販売の宣伝ばかりでなく、通販やテイクアウトの決済サイトに一新したいのですが、補助対象になりますか?

という方に

小規模事業者(飲食店などのサービス業であれば従業員5人以下)の販路開拓を支援する、持続化補助金という制度があります。

さらに持続化補助金コロナ特別対応型では、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資である場合に支援を行います。

補助上限額は最大100万円です。

類型A:サプライチェーンの毀損への対応 補助率2/3
   :部品調達困難による部品内製化など

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率3/4
   :店舗販売からEC販売へのシフト

類型C:テレワーク環境の整備      補助率3/4
   :WEB会議システムなど

【例】飲食店(従業員5名以下)補助対象経費150万円で申請

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 (通販やテイクアウト注文決済サイト作成)への取組

150万円×1/6=25万円を上記取組みに計上
150万円×3/4(類型Bの補助率)=100万円(補助金額として支給)

新型コロナ禍の新しい生活様式に即した業態転換をしつつ、売上アップのための150万円の施策を自己負担50万円で行うことができます

また申請書作成の際は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関ともに、事業者が会員でなくとも支援します。

(※商工会議所によっては、第3回締切におけるご相談・支援機関確認書の交付依頼7月31日(金)までとされている会議所もあります。申請をご希望の方は、お早めにご相談ください。)

持続化補助金コロナ特別対応型補助金>の、一次締切(5月)での採択率は81.6%でした。

この記事では、持続化補助金コロナ特別対応型の要件や対象などについてお伝えします。是非参考になさってください!

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持続化補助金コロナ特別対応型最大100万円補助

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。補助上限額は最大100万円です。

なお、売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領 を希望する方に対しては、補助金交付決定と同時に、概算払いによって交付決定額 の1/2を即時支給します。

申請書作成(事業計画書作成等)の際は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関ともに、事業者が会員でなくとも支援します。

また他の補助金との併用ですが、同一事業者が同一内容で本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)補助事業との併用はできません

持続化補助金コロナ特別対応型の要件は?対象経費の1/6以上が特別枠への投資の場合

持続化補助金コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資の場合です。

新型コロナ禍の新しい生活様式に即した業態転換をしつつ、売上アップのための150万円の施策自己負担50万円で行えます。

「特別枠」の取組は令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。

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持続化補助金コロナ特別対応型申請「特別枠」に「事業再開枠」「追加対策枠」追加可能

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」、「追加対策枠」を追加して申請することがきます。

■ 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

例: 農林水産省 農林水産省所管の関係団体等が作成する業種別ガイドラインについて

■ ■ 食堂、レストラン、喫茶店等 一般社団法人 日本フードサービス協会

■ ■ ■外食業の事業継続のためのガイドライン

公募要領 特例事業者(P89)
業種別ガイドライン
■ ■ 例:⓺遊興施設 一般社団法人 ライブハウスコミッション
■ ■ ■ライブホール、ライブハウスにおける-新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

■補助金額と補助率

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」、「追加対策枠」を追加して申請することがきます。

いずれの枠も、コロナ禍の新しい生活様式に対応した売上アップのための業態作りに寄与するものです。

「特別枠」の取組は令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。

ただし、「事業再開枠」の取組は令和2年5月14日以降に実施した取組まで遡って補助します。

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持続化補助金コロナ特別対応型対象は?

持続化補助金コロナ特別対応型対象者は?小規模事業主等

持続化補助金コロナ特別対応型の対象者は、小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人以下、小規模事業者等)です。
商工会議所の会員・非会員問わず、応募が可能です。

申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。

※なお、2020年創業者については持続化補助金(一般型)で特例(上限100万円への引き上げ)があります。

■対象者

■補助対象者になり得る者

■「常時使用する従業員」の範囲

公募要領

持続化補助金コロナ特別対応型対象事業は?

■補助対象事業

➀補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

⓶策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

持続化補助金コロナ特別対応型対象経費は?販路開拓目的の経費

1.補助対象となる経費は、次の➀~➂の条件をすべて満たすものとなります


※ただし、今回の公募においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

■補助対象経費

補助対象となる経費は、以下➀~➂になります。

➀使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
⓶原則、交付決定日以降※に発生し対象期間中に支払が完了した経費
➂ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

ご自身の施策の事業費が、対象経費に当てはまるかどうか、公募要領を確認されるか、商工会議所等までお問い合わせください。

・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。
<地方事務局一覧はこちらから>

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

申請スケジュール

今後の補助金の申請期日は次の通りとなっています。

■申請スケジュール

3回締切:8月7日(金)必着
4回締切:10月2日(金)必着

※商工会議所によっては、第3回締切におけるご相談・支援機関確認書の交付依頼7月31日(金)までとされている会議所もあります。

申請をご希望の方は、お早めにご相談ください。

■お問い合わせ先

・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

・全国商工会連合会
電話番号:03-6670-3960 受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)
<地方事務局一覧はこちらから>

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

・日本商工会議所
電話番号:03-6447-5485 受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)

※どちらの支援先の会員でなくても、本補助金は申し込むことができます。
お問い合わせも可能です。

■持続化補助金の手引き 申請に関するQ&A

■小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)説明動画<全体編>

■小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)説明動画<事業再開枠編>

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まとめ

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。補助上限額は最大100万円です。

持続化補助金コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資である場合です。

・類型A:サプライチェーンの毀損への対応(部品調達困難による部品内製化など)
補助率2/3

・類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 (店舗販売からEC販売へのシフト)
補助率3/4

・類型C:テレワーク環境の整備(WEB会議システム、シンクライアントシステム導入等)
補助率3/4

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」上限50万円、
「追加対策枠」上限最大50万円を追加して申請することがきます。

持続化補助金コロナ特別対応型の対象者は小規模事業者等で、対象経費は販路開拓を目的とした経費となります。

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新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前給与8割支給!申請方法は?[7月10日申請開始]

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

個人経営のカフェでアルバイトで働いてるけど、4月7日の緊急事態宣言が出てから、1か月間お店は休業してて、その間休業手当は貰えなかったんだよね・・
コロナの休業支援金ってどういうもの?雇用保険に入っていなくてももらえるの?

という方に

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

①令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

パートやアルバイトの方など雇用保険に加入していない方も、給付金の対象になります。

申請方法は郵送またはオンラインです。
7月10日より、郵送で受付が開始しました。
オンライン申請は現在準備中です。公表され次第追記します。

申請手続きは、労働者本人が申請する場合と、事業主経由で申請する場合があります。

この記事では、新型コロナウイルス対応休業支援・給付金の内容や申請手続きについてお伝えします。
是非参考になさってください!

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

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新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前賃金8割支給!申請方法は

新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前賃金8割支給!

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

➀令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

⓶その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

※なお、以下の場合は支援金・給付金の対象にはなりません。

➀賃金台帳、給与明細において休業手当と記載されているもの、休業日数に比例して支払われるものは「休業手当」となります。この「休業手当」が支払われている場合

⓶休業中に法定未満(6割未満)の休業手当を受けている場合

■対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

■中小企業とは

■対象者具体例

➀雇用保険に加入していないパートやアルバイトの方
 休業(支援金・)給付金の対象になります。

⓶派遣先の都合で派遣契約が解除されてしまった方
派遣元事業主の指示により休業しており、休業中に休業手当が受けられない労働者の方であれば、対象となります。

➂フリーランスでの仕事が休業状態の方
休業の前提となる雇用関係があれば対象となります。

⓸新卒として4月から採用された方
新規学卒者等の方は入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。

■支援金額の算定方法

■休業前賃金(月ごとの給与の総支給額)

税・社会保険料控除前の基本給と残業手当などの諸手当の合計です。ただし、賞与は除きます。

■休業前賃金を確認できる書類

➀賃金台帳、⓶給与明細、➂賃金の振込通帳

※賃金の証明ができる資料が振込通帳しかない場合は、控除後の金額で給付額を算定することとなります。
なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出して下さい。

■休業前の1日当たり平均賃金額の算定式

原則として、過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定(上限11,000円)します。
「休業前」の賃金とは休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金を指します。

例えば、4月からの休業であれば、3月以前に実際に支払われた賃金が休業前の賃金となります(例1)。

なお、休業前に3か月分の賃金の支払を受けていない場合は2か月分の賃金を60で除して算定し、2か月分の賃金の支払もない場合は、1か月分の賃金を30で除して算定することになります。

新卒者等の方は、予定されていた給与額で算定することとなりますので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付してください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金制度とは、感染症及の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割を支給する制度です。

ご自身が対象者かどうか、算定方式等について詳しくは新型コロナウイルス対応休業支援・給付金Q&Aに記載されています。是非ご確認ください。

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新型コロナ休業支援・給付金の申請方法は?郵送またはオンライン

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金制度の申請方法は、郵送またはオンラインです。

7月10日より郵送による受付が開始しました。
※オンライン申請は只今準備中です。公開され次第追記します。

■申請手続き

申請手続きは、労働者本人が申請する場合と、事業主経由で申請する場合があります。

労働者本人が申請する場合、➀申請書、⓶支給要件確認書、➂本人確認書類、⓸振込口座を確認する書類、⓹休業中の賃金の支払い状況を確認する書類を提出します。

⓶支給要件確認書は、事業主の指示による休業であること等の事実を確認するものです。
事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名します。

事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付します。

この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めます。
(ただし、この間は事業主からの回答があるまでは審査ができないことになり、その分時間を要しますので予めご承知下さい。)

事業主経由で申請書を提出することもできます。
この場合も、支援金・給付金は労働者本人の口座への振り込みになります。

■申請の流れ

引用:(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

■申請手続

■労働者本人が申請する場合

■郵送でのお手続き方法(初回申請先も記載されています。)

【必要書類】

➀支給申請書
⓶支給要件確認書
⓷代理人等が提出する場合 同意書・委任状のひな型
※社会保険労務士が提出代行する場合は不要です。

■記入見本(労働者申請用 初回)

■動画による申請手続きの解説

・(労働者用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

・労働者用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法 

■事業主経由で申請書を提出する場合

■郵送でのお手続き方法 事業主提出用(初回申請先も記載されています。)

【必要書類】

➀支給申請書
⓶支給申請書(続紙)

➂支給要件確認書  

⓸代理人等が提出する場合 同意書・委任状のひな型

■記入見本(事業主申請用 初回)

■動画による申請手続きの解説

・(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

・(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法

■申請期限

■申請から支給までの期間

申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います。

郵送申請の場合は 休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定または不支給決定通知書を送付いたします。
支給決定通知から入金まで数日要することがありますのでご留意ください。

■申請内容について詳しくは

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領

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お問い合わせ先

■給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロードなど
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP

■お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

まとめ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

➀令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
⓶その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

申請に当たっては、新型コロナウイルス対応休業支援・給付金Q&A又は申請例などでご確認ください。

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新型コロナ持続化給付金対象拡大フリーランスや今年創業事業主も

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

梶山経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対応の「持続化給付金」について、
確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの方や、今年(2020年1月~3月)創業した事業主の方についても支給対象を拡大し、29日から受け付けを開始すると発表しました。

なお、ご提出いただく必要書類等は従来とは異なります

この記事では、今般の持続化給付金支給対象拡大についての要件や、給付金の計算方式、また必要書類等についてお伝えします。

是非参考になさって下さい!

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新型コロナ持続化給付金対象拡大フリーランスや今年創業企業も

持続化給付金は、新型コロナの影響で売り上げが前年に比べ半分以上減った場合、法人は200万円、フリーランスを含む個人事業主は100万円を上限に給付を受けられる制度です。

このため、今年創業した企業も昨年の売り上げとの比較ができないため対象外でした。
またフリーランスの場合、これまでは主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請できませんでした。

26日発表された新型コロナウイルス対応の「持続化給付金」の支給対象拡大により、確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの方や、今年(2020年1~3月に)創業した事業主の方も支給対象とし、29日から申請の受付を始めます。

確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの方

「持続化給付金」の支給対象拡大で、確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの方も対象となりました。

ただし、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります。

■要件

1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、 雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある。
 ※確定申告で事業収入あり⇒現行制度で申請します。

(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している

(3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

■給付額の計算方式

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間業務委託契約等収入(売上)から、対象月の業務委託契約等 収入(売上)に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。

※月間の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比べて50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と 呼びます。
対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

【給付額の算定式】

S:給付額(上限100万円) A:2019年の年間業務委託契約等収入 B:対象月の業務委託契約等収入

S = A - B × 12

■必要書類

申請時には、以下の書類を提出してください。

(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
※追加分※
(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

※➀~➂の中からいずれか2つを提出(⓶の源泉徴収票の場合は➀との組合せが必須

➀業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書

⓶支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票

➂支払があったことを示す通帳の写し

(4)国民健康保険証の写し
※追加分終わり※

(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

■ 詳細情報

・※6月29日以降 申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

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今年(2020年1~3月に)創業した事業主の方

「持続化給付金」の支給対象拡大で、2020年1月~3月の間に創業した事業主の方も対象となりました。
※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認します。

■要件

創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象です。

【中小法人等の場合】

2020年1月から3月の間に法人を設立した場合であって、2020年 4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年 の設立月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上 減少した月(2020新規創業対象月)が存在する場合、以下の➀から➂の資料を提出することで、2020年新規開業特例を用いることができます。

※2019年1月から同年12月の間 に法人を設立した場合であって、2019年 の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できます。(6月29日からの申請要領(中小法人等向け)P.48)

■給付額の算定式

S = A ÷ M × 6 - B × 6

S:給付額(上限200万円)
A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
M:法人設立月から2020年3月までの月数(法人設立した日の属す る月は、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす。)
B:2020新規創業対象月の月間事業収入

■証拠書類等

➀ 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)(6月29日からの申請要領(中小法人等向け)P.46)

⓶通帳の写し

➂履歴事項全部証明書
※設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る

※持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため2020新規創業対象月の売上台帳は不要です。

■詳細情報

・※6月29日以降 申請要領(中小法人等向け)

【個人事業者等の場合】

2020年1月から3月の間に開業した場合であって、2020年4月以降、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から 3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月 (2020新規開業対象月)が存在する場合、以下の➀から⓸の資料を提出することで、2020年新規開業特例を用いることができます。

(⓸の提出が難しい場合は⓸’を代替書類として提出して下さい。)

2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入 が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できるものとします。 (6月29日からの申請要領(個人事業者向け)P.47)

■ 給付額の算定式

S = A ÷ M × 6 - B × 6

S:給付額(上限100万円)
A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
M:開業月から2020年3月までの開業月数(開業した月は、操業日数 に関わらず、1ヶ月とみなす。)
B:2020新規開業対象月の月間事業収入

■証拠書類等

➀ 持続化給付金に係る収入等申立書((6月29日からの申請要領(個人事業者等向けP.44))

⓶通帳の写し

➂本人確認書類(6月29日からの申請要領(個人事業者等向けP.21))

⓸個人事業の開業・廃業等届出書
※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※税務署受付印が押印されていること

又は、事業開始等申告

※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※受付印等が押印されていること

⓸´ 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
※⓸´を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

※持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載 されるため、2020新規開業対象月の売上台帳は不要です。
※e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

■ 詳細情報

※6月29日以降 申請要領(個人事業者等向け)

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申請用持続化給付金特設ページ お問い合わせ先

■申請要領 ※6月29日以降はこちら

申請要領(中小法人等向け)
申請要領(個人事業者等向け)
申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

■持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)

■申請用のページ  持続化給付金特設ページ

■申請サポート会場
全国に設置したサポート会場で、電子申請をサポートします。
設置箇所・予約方法については、持続化給付金事務局HPをご確認ください。

■持続化給付金事業 コールセンター

0120-115-570、[IP電話専用回線]03‐6831‐0613

※受付時間 8:30~19:00 6月(毎日)・7月~12月(土曜日を除く日から金曜日)

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まとめ

新型コロナウイルス対応の「持続化給付金」が、確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの事業主の方や、今年創業した事業主の方も支給対象となりました。
29日より受付を開始します。

フリーランスの事業主の方、今年(2020年1月~3月)創業した事業主の方は、それぞれ給付金の算定式や必要書類等が異なります。

6月29日からの各申請要領をご確認ください。

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新型コロナ接触確認アプリの仕組みは?ダウンロード無料個人情報登録不要

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

厚生労働省は19日午後、スマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」の配信を開始しました。
このアプリ「COCOA」は、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、事後に通知を受けることができるアプリです。

アプリはGoogleやアップルのアプリストアで無料でダウンロードできます。
プライバシー保護のため、アプリには氏名や住所、電話番号などの個人情報は登録は不要です。

この記事では、接触確認アプリ「COCOA」仕組み等についてお伝えします。
是非参考になさってください!

**なお、現在利用開始日や処理番号の不具合が確認されています。厚生労働省より、修正版によりアプリを更新しますので、しばらくお待ちください。***********

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新型コロナ接触確認アプリの仕組みは?ダウンロード無料個人登録不要

接触確認アプリの仕組みは?Bluetoothを利用 感染者との接触事後に通知

新型コロナ接触アプリ「COCOA」の仕組みは、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、事後に通知を受けるというものです。

「COCOA」とは、「COVID-19 Contact-Confirming Application(新型コロナウイルス接触確認アプリ)」の略です。

このアプリをインストールし、端末の近距離無線規格「Bluetooth」をオンにすると、アプリの利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合に、接触記録を自動的にスマホ内に蓄積します。

アプリ利用者の中に感染者が出て、その人が感染したことをアプリに入力すると、その時点から遡って14日以内に接触していた人に通知が届く仕組みになっています。

通知が届いた人は、アプリ上で症状の有無や身近に感染者がいないかなどの質問に答えます。
症状などに応じて、最寄りの帰国者・接触相談センターなどの連絡先が表示されます。

通知された方には症状などに応じて、最寄りの帰国者・接触相談センターなどの連絡先が表示されます。

引用:新型コロナウイルス接触確認アプリについて(概要)

通知された方には症状などに応じて、最寄りの帰国者・接触相談センターなどの連絡先が表示されます。

ただし検査予約の機能はなく、医療機関を受診するには自分で連絡する必要があります。
検査の要否は診察した医師が判断するため、通知が来た人全員が検査を受けられるとは限りませんのでご注意ください。

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接触確認アプリ「COCOA」ダウンロードは無料 個人情報登録不要

接触確認アプリ「COCOA」は「アンドロイド」や「iOS」を搭載する機種が対象です。
グーグルやアップルのアプリストアで無料でダウンロードできます。

このアプリは米アップルとグーグルが共同開発した基盤技術を使い「アップル・グーグル方式」と呼ばれます。厚生労働省がパーソルプロセス&テクノロジー(東京・江東)に発注し、同社から日本マイクロソフトを含む2社に再委託され開発されました。

【アプリのインストール方法】

Google Play 

App Store

【個人情報登録不要】

接触確認アプリ「COCOA」は、プライバシー保護のため、氏名や住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録は不要です。
GPSなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。

利用者同士の接触データは匿名で、感染者が誰なのかや、他の濃厚接触の情報は知らされません。
行政機関もアプリから収集したデータを行動履歴の追跡には利用しません。

いつでも任意にアプリの利用を中止し、アプリを削除することで過去14日分までの記録を削除できます。またデータは14日経過後に自動的に無効化されます。

【お問い合わせ先】

アプリに関する不具合や意見などは、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

メールアドレス appsupport@cov19.mhlw.go.jp

○新型コロナウイルス接触確認アプリについて(概要)
○新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA(ビラ)
○アプリ利用者向けQ&A 

この接触確認アプリは、公開後1カ月間は試行版として運用し、利用状況に応じてデザインや機能などの修正を行います。

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いかがでしたでしょうか?
日本でもようやく欧米などと同様に、接触確認アプリが利用できるようになりました。

ただし、お互いアプリを共有していなければ接触データの実効性もあがりません。
利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます!
 

まとめ

厚生労働省は19日午後、スマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」の配信を開始しました。

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合、利用者に通知するアプリです。
Googleやアップルのアプリストアで無料でダウンロードでき、氏名や住所等の個人情報の登録は不要です。

利用者同士の接触データは匿名で、政府もデータを行動履歴の追跡には利用しません。
利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されています。

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新型コロナ雇用調整助成金上限1万5000円申請済み事業主も対象

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

12日補正予算が成立し、雇用調整助成金の緊急対応期間は3か月延長され、9月30日までとなりました。
また助成額を1万5千円に引き上げ、助成率も中小は100%となりました。
また、この助成額の引き上げや助成率の拡充はすでに申請や受給が終わった企業も対象です。

この記事では、12日補正予算案で成立した、雇用調整助成金の助成金や助成率の拡充、申請済みの企業の再申請の有無などについてお伝えします。是非参考になさってください!

8月29日更新
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

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新型コロナ雇用調整助成金上限1万5000円申請済み事業主も対象

雇用調整助成金上限1万5000円に助成率中小100%拡充

雇用調整助成金とは企業が従業員に対して休業手当を支払い休業させる等して雇用を維持した場合に、国がその休業手当等の一部を助成するものです。

6月12日2次補正予算で、雇用調整助成金の緊急対応期間が「4月1日~9月30日まで」と延長されたほか、助成額の上限が一人当たり日額8,330円から一人当たり日額1万5000円に引き上げられ、さらに中小企業の助成率の上限が10/10(100%)に拡充しました。

このように、12日の補正予算で雇用調整助成金が拡充されました。
さらに、雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました。詳細はこちらをご参照ください。
雇用調整助成金の生産指標が比較しすくなりました

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雇用調整助成金上限1引き上げ、助成率拡充は申請済み企業も対象

助成額上限1万5000円に引き上げや、中小企業の助成率100%の拡充は、すでに申請や受給が終わった企業も、令和2年4月1日に遡って適用対象となります。
雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です。

【再申請が不要な場合】

➀既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主後日、追加支給分(差額)を支給します。

⓶既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定がなされていない事業主 加支給分(差額)を含めて支給します。

例)4~5月の休業手当で1万5千円を支払った事業主の方

上限額1万5,000円-(旧)上限額8,330円=6670円の差額を国からの追加支給で受け取ることが出来ます。

➀又は⓶の事業者の方は、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません

差額は7月以降に受け取ることが出来ます。

【再申請が必要な場合】

➀又は⓶の事業主の方が、過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。

例)4~5月の休業手当で8,330円以下を支払った事業主の方
  休業手当を見直し、従業員に対して1万5千円分まで増額し支給した場合など

  増額分6670円について追加支給のための手続きが必要です。

追加支給のための手続きとして、令和2年9月30日までに、次の再申請のための書類をご提出ください。

➀「再申請書(様式)」
⓶「支給要件確認申立書(様式)」
➂「支給決定通知書の写し」
⓸「増額した休業手当・賃金の額がわかる書類」
⓹「休業させた日や時間がわかる書類(
対象労働者を増やした場合)」

【再申請手続き等について】

雇用調整助成金の再申請様式ダウンロード

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)

雇用調整助成金の拡充に伴うマニュアルやガイドブックの変更

雇用調整助成金の助成額や助成率の拡充に伴い、小規模事業主の方のためのマニュアルや小規模事業主以外の事業主の方のガイドブックが更新されています。ご確認下さい。

【小規模事業主の方のための申請マニュアル】

雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業) (6月12日現在版)

雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)(6月12日現在版)

緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(6月12日現在版)(R02.6.15一部修正)

【小規模事業主以外の事業主の方のための申請ガイドブック】

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(6月12日現在版)

【申請のためのQ&A】

雇用調整助成金FAQ(5月29日現在版)
令和2年5月11日現在版からの新規追加問はこちら
・令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQはこちら(R2.6.15掲載)

※New!
雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版)

【設問分類】
 (01)総論
 (02)特例措置
 (03)事業主の要件
 (04)助成対象、助成内容
 (05)休業、休業手当
 (06)緊急雇用安定助成金(※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
 (07)手続き、提出書類等
 (08)その他

※New!

【申請についてのお問い合わせ】

ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課(助成金センター) およびハローワークまでお問い合わせください。

都道府県労働局・ハローワーク
雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧

【コロナから会社と従業員を守るプロジェクト】

なお、雇用調整助成金を活用には、就業規則の設置や従業員の労務管理が必要です。

4月より、全国の有志の社労使11名の方が「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」というサイトを設置しました。

こちらのサイトでは、休業対応のチャートや、雇用調整助成金の申請額を自動計算するシートなどが、無料で用意されています。


コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご活用ください!

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まとめ

2020年6月12日2次補正予算成立により、雇用調整助成金が拡充されました。

(1)緊急対応期間の延長
   2020年4月1日~2020年6月30日→2020年4月1日~2020年9月30日まで

(2)助成額上限の引上げ
   一人当たり日額8,330円→一人当たり日額1万5,000円

(3)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充
   原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)→一律10/10(100%)に拡充しました

   ※雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました。
   雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!

(4)(2)、(3)について
 ・「2020年4月1日~9月30日まで」の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です
 ・すでに受給した方、申請した事業主の方にも遡って適用されます。
  雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
 ・緊急雇用安定助成金も対象です

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新型コロナ融資対策マネーフォワードで決算書や帳簿自動作成

皆さんこんにちは!SAKURAです。

本日12日、令和2年度第2次補正予算が可決しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた事業主に対して、国は民間金融機関による無担保無利子融資など、様々な対策を打ち出しています。

ただし、これらの融資制度は申請のための提出書類が多く、手続きも煩雑で申請を諦めざるを得ない事業主の方もいらっしゃいます。

クラウド会計ソフトウエアの開発・販売を手掛けるマネーフォワードでは、同社が開発したクラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトで、融資に必要な決算書などの申請書類を迅速に準備することができます。

さらに、マネーフォワードのクラウド会計ソフトは、1ケ月無料で使い勝手を確認することができます。

この記事では、新型コロナウイルス対策サービスを広げている、クラウド会計マネーフォワードについてお伝えします。
融資対策に必要な提出書類作成の負担軽減のため、是非参考になさってください!

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新型コロナ融資対策マネーフォワードで決算書や帳簿自動作成

マネーフォワード クラウドとは?

「マネーフォワード会計」は、会計事務所支持率NO.1を誇るクラウド会計ソフトです。

クラウド会計ソフトとは、インターネットを使用できる環境があれば、いつでも、どこでも会計処理を行うことができる、会計システムのことを指します。

これまで会計作業といえば、入力作業に時間がかかり、転記ミスなどにも注意しなければならない、苦労の多い作業でした。

また別のPCではデータを見ることができず、そのため顧問税理士とのデータ共有に時間がかかったり、バージョンアップのための費用もかかりました。

マネーフォワードクラウドを利用することで、会計業務にかかる時間がおおむね2分の1に短縮されるだけでなく、導入により会計に係る業務コストも平均24万円削減されます。

また顧問税理士等ともリアルタイムに情報を共有できますし、法令改正などのバージョンアップについても無料で対応しています。

セキュリティは金融機関と同じレベルで、【ISO 27001】情報セキュリティマネジメントシステムの認証も取得しています。

クラウド会計に不慣れな方のためのサポート体制も万全で、電話やメールサポート、チャットサポートだけでなく、訪問サポート(有料)も用意しています。

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「マネーフォワード クラウド会計」決算書や帳簿自動作成

マネーフォワードクラウド会計とは、クラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトです。

事業主はクラウド上のこうした取引データを基に、融資申請に必要な書類である帳簿や決算書2期分(場合によっては3期分)、直近の試算表(売り上げが下がっていることを証明するため)を迅速に揃えることができます。

マネーフォワードのクラウド会計を利用すれば、銀行やクレジットカードなど様々な金融サービスと連携し、その入取引明細などの取引データを自動で取得することができます。

【金融サービスとの連携】

この自動で取得した取引明細に対して、それぞれに対応する勘定科目を自動で提案し仕訳を行います。

【勘定科目自動提案・自動仕分け】

さらにこの仕訳データから、会計帳簿や経営レポート(期間設定をすれば日ごとの資金繰り表も作成)、決算書を作成します。

【経営レポート、決算書の作成】

出展:マネーフォワード使いかたガイド 「決算書」の使いかた

■他社会計ソフトからの乗り換えも可能

他社会計ソフトからの乗り換えも可能です。
「勘定科目」「開始残高」「仕訳」データをインポートすることができます。

このように、マネーフォワードクラウド会計とは、クラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトです。
このソフトを利用して、事業主は融資申請に必要な書類である帳簿や決算書を迅速に揃えることができます。

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マネーフォワードクラウドの料金プラン

マネーフォワードクラウドの料金プランは、個人事業主の方用と法人事業主方用、二つのプランがあります。

中小事業主の方は、法人のお客様ビジネスプラン(月額5,980円)(年割りですと月額4,980円)がおすすめです。

マネーフォワードクラウドが提供する、給与業務、会計業務、営業業務にかかわる全てのクラウドプランが含まれています。

さらに、ビジネスプランは1ケ月無料で使い勝手を試すことができます。

マネーフォワードクラウドの評判

新型コロナウイルスで経営状態に影響を受けた事業主の方が、マネーフォワードクラウド会計を利用して4月中に融資、助成金を獲得した記事です。

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いかがでしたでしょうか?

マネーフォワードではクラウド会計ソフトを利用し、融資に必要な書類を迅速に用意できます。

また、マネーフォワード クラウド会計・確定申告で「持続化給付金」の給付対象であるか、また給付額を予測する機能マネーフォワード クラウド給与で雇用調整助成金の助成額自動計算を設置しています。

マネーフォワードではこうした機能を設置することで、新型コロナウイルスで経営が悪化した中小企業へのサービスを拡充しています。

融資や助成金の申請を少しでも早くし、経営の安定化につなげるために、是非ご検討ください!

まとめ

・「マネーフォワード会計」は、マネーフォワードが提供する会計事務所支持率NO.1を誇るクラウド会計ソフトです。 従来の手作業に比べて、作業効率は1/2、導入による会計業務のコストは24万円削減されます。

・セキュリティは金融機関並みのレベルで、クラウド会計に不慣れな方へのサポートも万全です。電話やメール、チャットサービスや訪問サポート(有料)も行っています。

・「マネーフォワードクラウド会計」で、融資に必要な決算書や帳簿などの申請書類を迅速に準備することができます。

・「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」で、持続化給付金について事業主が給付を受けられる金額の予測値の確認と必要な帳票の出力できる機能を設置しました。無料トライアルで、機能を確認することができます。

・「マネーフォワード クラウド給与」で、雇用調整助成金については、事業主が受け取れる助成金を自動計算する機能も設置しました。

・マネーフォワードクラウドの料金プランは、クラウド機能全てを含んだビジネスプラン(月額5,980円)がおすすめです。

新型コロナ家賃支援給付金とは?支給対象や条件は?申請開始7月14日【速報】

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

5月27日第2次補正予算案が臨時閣議で、中小、個人事業主に対する家賃補助対策が盛り込まれました。

新型コロナウイルス緊急事態宣言による外出自粛等で、売り上げが急減した企業に対して、家賃負担を補助する対策、「家賃支援給付金」制度です。

「家賃支援給付金」の支給対象は、今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べひと月で50%以上減少、もしくは連続する3か月で30%以上減少した事業者です。
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を支給します。

この記事では、「家賃支援給付金」の対象や支給開始時期などについてお伝えします。

是非参考になさってください!

※※※7月14日更新※※

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです

※※※7月15日更新※※

家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
家賃支援給付金ポータルサイトに申請サポート会場などの詳細が記載されています。
是非ご活用ください!
※家賃支援給付金申請をかたる詐欺SMS、メール、電話などにご注意ください。
※※※7月15日更新※※

新型コロナ家賃支援給付金とは?支給対象や条件は?申請開始7月14日【速報】

「家賃支援給付金の対象」とは?支給条件は?

第2次補正予算案では、中小、個人事業主に対する家賃補助対策として、「家賃支援給付金」が盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症に係る自粛要請等で、売上が急減するなどし、家賃支払いが困難となった事業者に対して、法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を支給します。

【家賃支援給付金の支給対象条件】

家賃支援給付金の支給対象は、下記条件➀⓶⓷全てを満たす事業者になります。

【家賃支援給付金支給対象となるための条件】

➀資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べて、ひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業主です。

➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

※¹なお➂の条件に関しては、下記の賃料も対象になります。

➀借地の賃料
 借地の賃料は支給対象になります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。

⓶管理費や共益費
 管理費や共益費が賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合は支給対象になります。

 ➂地方自治体から賃料支援を受けている場合
 地方自治体から賃料支援を受けている場合も支給対象になりますが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

 ⓸個人事業者の「自宅」兼「事務所」
 確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限り、支給対象になります。
 
※²なお、下記の場合の賃料は対象になりません。

 ➀自己保有の土地・建物についてローンの支払い中である場合

【家賃支援給付金の支給額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。

算定式:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

なお、給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけではなく、支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

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「家賃支援給付金」申請はいつから?開始は7月14日

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです

※※※7月15日更新※※

家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。
家賃支援給付金ポータルサイトに申請サポート会場などの詳細が記載されています。
是非ご活用ください!
※家賃支援給付金申請をかたる詐欺SMS、メール、電話などにご注意ください。
※※※7月15日更新※※

中小法人向け

【申請要領】

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF形式:6,457KB)(New!)
申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF形式:6,698KB)(New!)

■様式集

中小法人等 支払実績証明書(PDF形式:106KB)PDFファイル
中小法人等 誓約書(PDF形式:127KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)(PDF形式:100KB)PDFファイル
中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(PDF形式:102KB)PDFファイル
中小法人等 支払免除等証明書(PDF形式:102KB)PDFファイル

【給付規程】
家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:299KB)PDFファイル(New!)

個人事業者向け

【申請要領】

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF形式:10,582KB)(New!)
申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF形式:3,261KB)(New!)

■様式集

個人事業者等 支払実績証明書(PDF形式:106KB)PDFファイル
個人事業者等 誓約書(PDF形式:127KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)(PDF形式:100KB)PDFファイル
個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(PDF形式:102KB)PDFファイル
個人事業者等 支払免除等証明書(PDF形式:102KB)PDFファイル

【給付規程】
家賃支援給付金給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:295KB)PDFファイル(New!)

■業界団体等によるガイドラインの要件について

お問い合わせ先

■相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

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まとめ

新型コロナウイルス緊急事態宣言による外出自粛等で、売り上げが急減した企業に対して、家賃負担を補助する「家賃支援給付金」制度が設置されました。
法人に最大600万円(月額上限×6倍)、個人事業主に最大300万円(月額上限×6倍)を支給します。

支給対象となる条件は➀⓶⓷すべてをみたす場合です。

➀資本金10億円未満の中堅企業等で、医療法人等会社以外の法人
⓶今年5月から12月の間で、去年の売り上げと比べて、ひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業主
です。
➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

算定式:
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍です。

※ただし法人は100万円(月額)が上限で、個人事業者は50万円(月額)が上限となります。

・7月14日(火)より、申請受付を開始しました。

・申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです
家賃支援給付金ポータルサイトが設置されました。

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新型コロナ雇用調整助成金助成額算定簡素化休業計画届提出不要【小規模事業主以外】

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

5月19日、厚生労働省から、雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化したとの発表がありました。

初回を含む休業等計画届の提出が不要となったほか、助成額の算定方法も簡素化 されました。

「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できるようになりました。
また従来通り「労働保険確定保険料申告書」を用いて平均賃金額を算定する場合も、年間所定労働日数を算出する際には休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになりました。

この記事では、小規模事業主以外の方の申請手続きに関してお伝えします。

**6月12日更新*********************
令和2年度第2次補正予算が12日決定しました。雇用調整助成金の拡充ポイントは次の通りです。

(1)緊急対応期間の延長 2020年4月1日~2020年6月30日→2020年4月1日~2020年9月30日2020年12月31日まで(※8月29日更新)まで
 
(2)助成額上限の引上げ 一人当たり日額8,330円→一人当たり日額1万5,000円

(3)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充
   原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)→一律10/10(100%)に拡充
   雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!

(2)、(3)について

・「2020年4月1日~9月30日12月31日まで」の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です
すでに受給した方、申請した事業主の方にも遡って適用されます。
 雇用調整助成金の受給額の 上限を引き上げます

緊急雇用安定助成金も対象です 

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金上限1万5000円申請済み事業主も対象

**6月12日*********************

なお、小規模事業主(従業員が概ね20人以下)の方は、助成金の手続きの算定の方法が異なります。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。

新型コロナ雇用調整助成金小規模事業主の助成額算定簡略化申請書半減【最新】

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

是非ご参考になさってください!

**小規模事業者(従業員が概ね20人以下)以外用 雇用調整助成金の手続きの簡素化**

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雇用調整助成金 新型コロナ雇用調整助成金助成額算定簡素化休業計画届提出不要【最新小規模事業主以外】

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

今般の、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

5月19日発表された拡充措置では、雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されました。

■パンフレット(特例措置の概要)
引用:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(P46、P47)


引用:雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

雇用調整助成金 支給対象と要件

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

■緊急雇用安定助成金
雇用保険に加入していない従業員(パートやアルバイトなど)の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
詳細は、雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)
【小規模事業主以外用】→【雇用保険被保険者以外】内の緊急雇用安定助成金の算定書類等をご活用ください。

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助成額の算定方法の簡素化

今般の特例措置で、助成額の算定方法、平均賃金額の算出方法や、従来の方法を用いる場合の年間所定労働日数の差出方法簡素化されました。

【1人1日当たりの助成額】を算出する際の計算式

これまで、「平均賃金額」は、直近の「労働保険確定保険料申告書」を用いて算出していました。
ただしこの方法を利用するには、なかなか手間のかかるものでした。

今後はこの「平均賃金額」を、「源泉所得税」の納付書により算定できるようになりました。

⑴「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算出する場合

⑵「平均賃金額」を従来通り直近の「労働保険確定保険料申告書」で算出する場合

従来通り、平均賃金額を直近の「労働保険確定保険料申告書」を用いる場合も、算定方法が簡素化されました。
年間所定労働日数は、これまで過去1年分の実績を用いて算出していましたが、 休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになりました。

「前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額」は、直近の「労働保険料確定申告書」の確定保険料算定内訳欄(雇用保険分)ハ「雇用保険法適用者分」に記載している賃金総額を記入します。

今般の特例措置により平均賃金額の算出が簡略化されたことで、助成額の算出がこれまでより容易になりました。

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助成率の拡充措置

【1人1日当たりの助成額】

**6月12日更新*********************

【助成率の上限】

**6月12日更新*********************

申請手続き 休業等計画届の提出不要

今般の申請手続き簡略化により、初回を含む休業等計画届の提出が不要になりました。

※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出します。
※支給申請の添付書類として、給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

なお、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間(4月1日~6月30日)(5月22日現在版)には、助成額の算出方法や、申請書類の記入の仕方などが詳細に記入されています。是非ご活用下さい。

【雇用調整助成金 申請に必要な書類】

引用:雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

6月12日付け■雇用調整助成金のガイドブック

■雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用、事業主用含む)

※New!
雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版)

【設問分類】
 (01)総論
 (02)特例措置
 (03)事業主の要件
 (04)助成対象、助成内容
 (05)休業、休業手当
 (06)緊急雇用安定助成金(※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
 (07)手続き、提出書類等
 (08)その他

※New!

【雇用調整助成金の申請期限】

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。

ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。

【支給申請の手続き】

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。
来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。
※現在、オンラインは調整中で利用することはできません。

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支給までの流れ

事業主の方が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整ってい る場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

引用:雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

相談先と申請サポート

■相談先

・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)お問い合わせ窓口の一覧
・コールセンター  連絡先 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

■申請サポート

・全国社会保険労務士会連合会
新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金解説動画

※なお、各都道府県や市が独自に、雇用調整助成金の相談窓口(山形、四国など)や社労士費用の補助(函館市)など
を行っています。詳しくは都道府県のホームページをご確認ください。

【コロナから会社と従業員を守るプロジェクト】

なお、雇用調整助成金を活用には、就業規則の設置や従業員の労務管理が必要です。

4月より、全国の有志の社労使11名の方が「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」というサイトを設置しました。

こちらのサイトでは、休業対応のチャートや、雇用調整助成金の申請額を自動計算するシートなどが、無料で用意されています。


コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご活用ください!

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まとめ

・5月19日、厚生労働省から、雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化したとの発表がありました。

・初回を含む休業等計画届の提出が不要になりました。

・助成額の算定方法も簡素化されました。

➀「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます。
⓶「労働保険確定保険料申告書」を用いて「平均賃金額」を算出する際も、「年間所定労働日数」の算出が簡素化されました。
「年間所定労働日数」は、これまで過去1年分の実績を用いて算出していましたが、 休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになります。

是非ご活用ください!

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新型コロナ雇用調整助成金小規模事業主の助成額算定簡略化申請書半減

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

5月19日、厚生労働省から、雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化したとの発表がありました。

この中でも、小規模事業主(概ね従業員20人以下)の方に対しては、助成額の算定基準「平均賃金額」を「実際に支払った休業手当額」に変更し、簡易に助成額を算出することができるようになりました。

また、これまでの申請に必要だった書類が、6種類から3種類に半減されました。
初回を含めた休業等計画届の提出などが不要になっています。

さらに、小規模事業主の方のための、「支給申請マニュアル」も発表されました。
各申請書について、詳細な記入例が記入されています。

**6月12日*********************
令和2年度第2次補正予算が12日決定しました。雇用調整助成金の拡充ポイントは次の通りです。

(1)緊急対応期間の延長 2020年4月1日~2020年6月30日→2020年4月1日~2020年9月30日2020年12月31日まで
 
(2)助成額上限の引上げ 一人当たり日額8,330円→一人当たり日額1万5,000円

(3)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充
   原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)→一律10/10(100%)に拡充
   雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!

(2)、(3)について

・「2020年4月1日~9月30日12月31日まで(※8月29日更新)」の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です
すでに受給した方、申請した事業主の方にも遡って適用されます。
 雇用調整助成金の受給額の 上限を引き上げます

緊急雇用安定助成金も対象です 

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金上限1万5000円申請済み事業主も対象

**6月12日*********************

この記事では、5月19日、厚生労働省から発表されました雇用調整助成金の手続きが大幅に簡素化のうち、小規模事業主の方の申請手続きについてお伝えします。

なお、小規模事業主以外の方は、助成金の手続きの算定の方法が異なります。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。

新型コロナ雇用調整助成金助成額算定簡素化休業計画届提出不要【最新小規模事業主以外】是非参考になさってください!

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

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雇用調整助成金 小規模事業主の助成額算定簡略化申請書半減

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

今般の、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置を実施します。

5月19日発表された拡充措置では、雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されました。

■パンフレット(特例措置の概要)
引用:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(P46、P47)

雇用調整助成金 支給対象と要件

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

■「緊急雇用安定助成金」
雇用保険に加入していない従業員の方(パートやアルバイトなど)の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

詳細は雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)内、
【小規模事業主用】緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルをご確認ください。

助成額の算定簡略化「「平均賃金額」から「実際に支払った休業手当額」に変更

雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの「平均賃金額」を用いて助成額を算定していました。

19日の拡充措置では、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)の方については「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになりました。

【助成額】

■小規模事業主(概ね従業員20人以下)の助成額算定

【助成額の上限】

小規模事業主(概ね従業員20人以下)の助成額は、原則として「実際に支払った休業手当額」×下記表の助成率で算出します。

**6月12日更新*********************

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雇用調整助成金 小規模事業主の申請書類が6種類から3種類に半減

小規模事業主が雇用調整助成金の支給申請をするにあたって、これまで6種類の書類が必要でした。

今般の手続き簡略化により、初回を含む休業等計画届の提出、雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書、助成額算定書が不要になりました。

※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出していただきます。

■支給申請マニュアル

残り3種類の申請書(支給要件確認申立書、(休業等)支給申立書、実績一覧表)記入の際には、詳細な支給申請マニュアルが発表されました。是非ご利用下さい。

※支給申請の添付書類として、給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

■支給申請マニュアル

■申請手続き

■雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用、小規模事業主用含む)

※New!
雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版)

【設問分類】
 (01)総論
 (02)特例措置
 (03)事業主の要件
 (04)助成対象、助成内容
 (05)休業、休業手当
 (06)緊急雇用安定助成金(※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
 (07)手続き、提出書類等
 (08)その他

※New!

【雇用調整助成金の申請期限】

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。

ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。

【支給申請の手続き】

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。

※現在、オンラインは調整中で利用することはできません。調整が終わり次第、申込先URLを記載します。

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支給までの流れ

事業主の方が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整っている場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

画像引用:雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

相談先と申請サポート

■相談先

・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)  お問い合わせ窓口の一覧

・コールセンター  連絡先 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

■申請サポート
・全国社会保険労務士会連合会
新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金解説動画

※なお、各都道府県や市が独自に、雇用調整助成金の相談窓口(山形、四国など)や社労士費用の補助(函館市)などを行っています。詳しくは都道府県のホームページをご確認ください。

【コロナから会社と従業員を守るプロジェクト】

なお、雇用調整助成金を活用には、就業規則の設置や従業員の労務管理が必要です。

4月より、全国の有志の社労使11名の方が「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」というサイトを設置しました。

こちらのサイトでは、休業対応のチャートや、雇用調整助成金の申請額を自動計算するシートなどが、無料で用意されています。


コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご活用ください!

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まとめ

・小規模事業主(概ね従業員20人以下)の方に対しては、助成額の算定基準「平均賃金額」を「実際に支払った休業手当額」に変更し、簡易に助成額を算出することができるようになりました。

・これまでの申請に必要だった書類が、6種類から3種類に半減されました。
初回を含む休業等計画届の提出、雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書、助成額算定書が不要になりました。

・小規模事業主の方が提出する雇用調整助成金の申請書類3種類(支給要件確認申立書、(休業等)支給申立書、実績一覧表)については、詳細な記入例が掲載された「支給申請マニュアル」も発表されました。

是非ご活用ください!

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