皆さんこんにちは！櫻ＦＰ事務所です。
ところで
相続の相談です。
父が亡くなりました。
相続財産は、自宅（評価額6,200万円）と預貯金5,000万円です。
預貯金は3つの銀行に預けています。
相続人は、私（故人の長男）、次男、長女です。
法定相続情報証明制度を利用すると、相続手続きが楽になると聞きました。
どのような制度なのでしょうか？
と疑問をお持ちの方に
ご相談者の方のように、相続人が不動産や預貯金の名義書換え等の相続手続きを行う場合は戸籍謄本一式の束を金融機関等に何度も出し直す必要があります。
法定相続情報証明制度を利用すれば、一枚で戸籍謄本一式の束の代わりとなる「法定相続情報一覧図」の交付を受けることができ、その後の各種相続手続きで戸籍謄本一式の束を金融機関等に出し直す必要がなくなります。
この記事では、法定相続情報証明制度の概要や法定相続情報一覧図の取得方法や必要書類などについてお伝えします。
是非ご参考になさってください。
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皆さんこんにちは！FP櫻事務所です。
ところで
相続の相談です。
父が亡くなりました。
相続人は母と私（長男）、弟（次男）です。
相続財産は、預貯金と自宅があります。
借金もあるようです。
相続手続きはいつまでに何をすれば良いのでしょうか？
とお困りの方に
人が亡くなると相続手続きが開始します。
相続税が発生する場合、相続人は通常相続人の死亡日から10か月以内に故人の死亡時の住所地の税務署に相続税の申告と納付（原則現金一括）を行わなければなりません。
相続税申告と納付までの10ヶ月の間に、相続人は、遺言書の有無の確認や、相続財産の把握、遺言書がない場合は遺産分割協議などを行う必要があります。
また相続放棄を検討している場合は、３ヶ月以内に結論を出す必要があります。
この記事では、相続手続きの流れや期限、必要書類や費用を解説します。
相続手続きの流れや期限を知ることで、自分がどの期限までに何をすれば良いか、必要書類は何かなどの優先順位をつけることができ、10ヶ月という短い期間でも時間を有効に使うことができます。
是非参考になさってください。
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皆さんこんにちは！FP櫻事務所です。
ところで
相続の相談です。
父が亡くなりました。
相続人は私（長男）と妹（長女）です。
銀行で相続手続きを行いますが、銀行側から、故人の相続人を確認するため、父の出生時から死亡時までの戸籍謄本の提出が必要だと言われました。
故人の戸籍謄本を取得する方法を教えてください。
とお困りの方に
相続人は、預貯金や不動産の名義書換のなどの相続手続きを行う際に、金融機関などから、相続人確定のための必要書類として故人の出生時から死亡時までの戸籍謄本の提出を求められます。
故人の配偶者、故人の子供や両親、その代理人は、故人の戸籍があった市町村役場で、故人の出生時から死亡時までの戸籍謄本を取得することができます。
この記事では、相続人を確定する戸籍謄本の取得方法や、必要書類、費用等についても解説します。
是非参考になさって下さい。 続きを読む
皆さんこんにちは！櫻ＦＰ事務所です。
ところで
相続の相談です。
叔父が亡くなりました。公正証書遺言を遺していたようです。
遺言書の有無や、内容を確認する方法を教えてください。
とお困りの方に
相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。
一般に活用される遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。
公正証書遺言は最寄りの公証役場で遺言書の有無を確認（遺言検索）をします。
遺言書が有る公証役場が分かったら、その公証役場に赴き、公正証書遺言の謄本を交付してもらいます。
この公正証書遺言の謄本で、遺産（預貯金や不動産等）の名義書換えをすることができます。
この記事では、公証役場での遺言書検索手続きや必要書類、公正証書遺言が見つかった場合の公正証書遺言の謄本を請求する手続や必要書類についてお伝えします。
是非参考になさって下さい。
（2022年2月21日公開～2022年9月5日編集）
皆さんこんにちは！櫻ＦＰ事務所です。
ところで
相続の相談です。
叔父が亡くなりました。自筆証書遺言を遺していたようです。
遺言書の有無や、内容を確認する方法を教えてください。
とお困りの方に
相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。
通常、自筆証書遺言は自宅などに保管されています。
相続人が自筆証書遺言を発見した場合は、自筆証書遺言を開封せずに、家庭裁判所に検認手続きを申立てます。
この検認手続きの際に、相続人は遺言書の内容を知ることができます。
検認後、家庭裁判所から検認済み証明書が交付されます。
検認済み証明書が添付された自筆証書遺言で、遺産（預貯金や不動産等）の名義書換えを行うことができます。
この記事では、自筆証書遺言の有無の確認と、検認の手続きや必要書類などについてお伝えします。
是非参考になさって下さい。
（2022年2月17日公開～2022年9月5日編集）
皆さんこんにちは！櫻ＦＰ事務所です。
ところで
相続の相談です。
叔父が亡くなりました。遺言書を遺していたようです。
遺言書の有無を確認する方法を教えてください。
とお困りの方に
相続の手続きでまず始めに相続人が行うことは、遺言書の有無の確認です。
遺言書があれば、故人の遺産は基本的にその内容通りに分けられるからです。
遺言書が無い場合は、相続人全員の合意（遺産分割協議）がないと遺産を分けることができません。
さらに合意できない場合は調停や審判で分け方を決めますが、これには時間がかかります。
遺言書があれば、遺言書の内容通りに遺産を分けることができるので、相続手続が長期化する可能性は低くなります。
一般に多く利用される遺言書として、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２種類があります。
遺言書の種類によって、確認の手続きや必要書類が異なります。
この記事では、遺言書の種類で異なる確認の手続きや必要書類などについてお伝えします。
是非参考になさって下さい。
（２０２２年２月１５日公開～２０２２年９月１日編集）
皆さんこんにちは！櫻ＦＰ事務所です。
ところで
相続の相談です。
先月、遠方に住んでいる父が亡くなりました。
相続人は、私（長男）と姉（長女）です。
私と姉で、父の相続財産を調べたところ、預貯金よりも借金が多いことがわかりました。
相続人2人とも、相続放棄を行うつもりです。
相続放棄の手続きと必要書類を教えて下さい。
父は遠方に住んでいるため、手続きは郵送で行いたいのですが・・
とお困りの方に
相続の放棄とは、相続人が故人の所有権などの権利や借金などの義務を一切受けつがない相続の方法です。
相続放棄の手続きは、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内（熟慮期間）に、故人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、申述を行わなければなりません。
申述は、家庭裁判所の窓口や郵送でも行うことができます。
この記事では、相続放棄の手続き（申述）や必要書類についてお伝えします。
是非参考になさって下さい。
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皆さんこんにちは！櫻FP事務所です。
ところで
相続税の相談です。
90代の祖父が亡くなりました。
相続人は、祖父と二人で暮らしていた80代の祖母と、祖父とは別の県に住む長男67歳（私の父）と長女63歳（私の叔母）です。
相続財産は自宅（評価額5000万円）と預貯金（6000万円）です。
生命保険金などはありません。
葬儀費用150万円は喪主である父が支払いました。
相続税はいくらからかかりますか？
もし相続税がかかるとして、相続税の計算方法を教えてください。
と疑問をお持ちの方に
まず、相続税はいくらからかかるのかというご質問ですが、
課税遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以上の場合に、相続税を支払う必要がある可能性があります。
次に、相続税の計算方法は、以下の３つの手順です。
1．課税遺産総額の算出
2．相続税の総額の算出
3．各相続人の相続税を算出
ただし相続税には、相続人の負担を軽減するために、数多くの特例（小規模宅地等の特例等）や税額控除（配偶者の税額軽減措置等）の方法があります。こちらを利用することで相続税がかからない場合もあります。
配偶者の税額軽減措置についてはこちらの記事をご参照ください。
この記事では相続税の計算方法について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。
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相続税は、課税遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以上の場合に、相続税を支払う必要がある可能性があります。
実は、相続税は非課税となる基礎控除額が大きく、相続しても相続税を支払わずに済む人も多い税金です。
課税遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）を超えた場合、相続税の支払がある可能性があります。
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相続税の計算方法３つの手順とは、以下の通りです。
１．課税遺産総額の算出
⓵財産の評価額の合計ー②控除対象費用ー⓷基礎控除額
２．相続税の総額の算出
課税遺産総額を相続人が法定相続分通りに相続したと仮定します。
さらに、相続税の早見表をもとに各人の相続税を算出し、その額を合計します。
３．各相続人の相続税を算出
相続税の総額から実際に相続する割合で按分し、各相続人の相続税を算出します。
配偶者の税額軽減措置についてはこちらの記事をご参照ください。
相続税の計算は以下の３つの手順です。
１．課税遺産総額の算出をします。
２．相続税の総額を算出します。
３．各相続人の相続税を算出します。
ただし相続税には相続人の負担を軽減するための様々な特例や控除等の制度があります。
こちらを利用することで相続税がかからない場合もあります。
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・課税対象遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以下なら相続税はかかりません。
この額を超えた際に、相続税がかかる可能性があります。
・相続税の計算方法は以下の３つの手順です。
１．課税遺産総額の算出
⓵財産の評価額の合計ー⓶控除対象費用ー⓷基礎控除額
２．相続税の総額の算出
法定相続分通りに相続したとして、相続税の早見表をもとに各人の相続税を算出し、その額を合計します
３．各相続人の相続税を算出
相続税の総額から、実際に相続する割合で按分し、各相続人の相続税を算出します。
・ただし相続税には相続人の負担を軽減するための様々な特例や控除等の制度があります。こちらを利用することで相続税がかからない場合もあります。
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皆さんこんにちは！櫻FP事務所です。
ところで
相続税の相談です。
90代の祖父が亡くなりました。
相続人は、祖父と二人で暮らしていた80代の祖母と、祖父とは別の県に住む長男６７歳（私の父）と次女63歳（私の叔母）です。
相続財産は自宅（評価額5000万円）と預貯金（6000万円）です。
これから遺産分割をします。
ところで、配偶者である祖母は、相続税は1億6000万円までかからないと聞きました。
ひとまず、祖母が祖父のすべての財産を相続し、父と叔母は相続を放棄すれば、すべての相続人の相続税をゼロにすることができますか？
という疑問をお持ちの方に
まず、相続税は全ての人がかかるわけではありません。
相続税は非課税となる基礎控除額が大きく、相続しても相続税を支払わずに済む人も多いのです。
課税対象となる遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以下なら相続税はかかりません。
ご相談者様の場合（ほかに控除費用がないと仮定して計算します）
相続財産1億1000万円（自宅（評価額5000万円）+預貯金6000万円）
基礎控除額＝3000万+600万×法定相続人の数（3名）＝4800万円
課税遺産総額＝1億1000万円（相続財産）ー 4800万円 ＝ 6200万円
課税遺産総額（6200万円）＞ 基礎控除額4800万円
となり、残念ながら相続税の課税対象になります。
ただし相続税には、相続人を守るため、数多くの特例や税額控除があります。
ご相談にある、配偶者の税額軽減措置もその一つです。
配偶者の税額軽減措置とは、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次に示す金額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。
⓵1億6千万円
⓶配偶者の法定相続分
ただしご相談にあるように、すべての財産を配偶者が相続することは、かならずしも得策とはいえません。
配偶者が亡くなった後、子供が相続する場合にかえって相続税が多くなる可能性があるからです。
この記事では配偶者の税額軽減措置について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。
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課税遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以下なら相続税はかかりません。
相続をした人全てが、相続税を支払う必要があるわけではなく、相続税の課税対象となる遺産総額を計算し、その額が基礎控除額以下なら、相続税を支払う必要はありません。
課税遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以下なら相続税はかかりません。
課税遺産総額が基礎控除額以上だったとして、相続税が課されることが判明しても、相続税には、相続人の負担を軽減するために数多くの特例や税額控除の方法があります。
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配偶者の税額軽減措置とは、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次に示す金額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。
⓵1億6千万円
⓶配偶者の法定相続分
※例えば課税遺産総額が5億円で、配偶者が取得する正味遺産額が2億5千万円と、1億6 千万円以上でも、配偶者の法定相続分１/２相当であれば、相続税はかかりません。
ただし配偶者の税額軽減措置を利用するためには、遺産分割が済んでいることが必要です。また、相続税がかからなくても、相続税の申告をする必要があります。
またこの制度を利用でして、すべての財産を配偶者が相続することは、必ずしも得策とはいえません。
配偶者が亡くなった後子供が相続する場合に、かえって相続税が多くなる可能性があるからです。
夫婦の一人が先に亡くなった時の相続を1次相続、その後、もう一人（配偶者）が亡くなった時の相続を2次相続といいます。
1次相続の際に、配偶者が配偶者税額軽減措置を利用して、すべての財産を相続してしまうと、2次相続の時に、課税額が大きくなる可能性があります。
このため、1次相続の時に、2次相続のときの課税額を考える必要があります。
1次相続の時に子供も半分程度相続したほうが、2次相続の際に相続税が安く済む場合が多いです。
■相続税の計算方法はこちらの記事をご確認ください。
配偶者の税額軽減措置とは、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、⓵1億6千万円又は⓶配偶者の法定相続分の額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。
ただし1次相続の際に、配偶者税額軽減措置を利用して、すべての財産を相続してしまうと、2次相続の時に、課税額が大きくなってしまう可能性があります。
こうした事態を防ぐため、1次相続の時に、2次相続のときの課税額を考える必要があります。
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・相続税は全ての人が支払う必要があるわけではありません。
課税遺産総額が基礎控除額（3000万+600万×法定相続人の数）以下なら、相続税はかかり ません。
・相続財産が基礎控除額以上だったとしても、相続税には特例や控除の方法があり、これを利用すれば相続税がかからないケースもあります。
・相続税の控除の方法の１つ、相続税の配偶者控除とは、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、⓵1億6千万円又は⓶配偶者の法定相続分の額のうち、どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。
・配偶者の税額軽減措置を利用するためには、遺産分割が済んでいることが必要です。また、相続税がかからなくても、相続税の申告をする必要があります。
・この制度を利用して、配偶者に多く財産を相続させればいいと考えるのは、必ずしも得策ではありません。
配偶者が亡くなった後、子供が相続する場合には、かえって相続税が多くなることがあるので注意が必要です。
・1次相続の際に、2次相続の相続税についても検討することをお勧めします。
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皆さんこんにちは！櫻FP事務所です。
ところで
雇用調整助成金や休業支援金って５月以降はどうなりますか？
雇用調整助成金これまで10割補償でしたけど、9割補償になるんですか？
という疑問をお持ちの方に
新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に現行の同上限額同1万5000円助成率10割が適用になる企業は、経営や新型コロナ感染状況により判断します。
休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円になります。
例外的に現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、新型コロナ感染状況により判断します。
この記事では、5月以降雇用調整助成金や休業支援金について、また今後の政府の支援についてお伝えします。
是非参考になさってください。
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新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になるのは、 経営状況（直近3か月売上高等の生産指標30％減少）、まん延防止等重点措置適用地域で営業時間を短縮する企業となります。
かねてより、雇用維持策は短期的には必要だとしても、長期的には経済の構造改革や新しい産業への人材の移動に悪影響を与えるとの指摘がありました。
さらに背景には、財政状態のひっ迫もあります。
雇用調整助成金の独自の積立金は既に枯渇しており、失業手当などに使う雇用保険の積立金から数兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。
厚生労働省５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
別紙より抜粋
雇用調整助成金特例措置は、5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になる企業は、経営状況や新型コロナ感染状況により判断します。
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新型コロナウイルスにより、休業支援金（休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給）も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。
例外的に、現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、まん延防止等重点措置が適用になる地域の企業となります。
厚生労働省５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
別紙より抜粋
厚生労働省は、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例措置に関して5月以降は原則9割とし、例外は経営状況や感染状況に応じて判断します。
休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。
政府は今後、「出向（産業雇用安定助成金）」や、コロナ後の社会に合わせた業態転換を促す「事業再構築補助金」の活用の支援に力を入れます。
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新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例措置は5月以降、原則助成率は9割、1人当たりの助成額は1万3500円になります。
例外的に、現行の同上限額同1万5000円、助成率10割が適用になるのは、経営状況（直近3か月売上高等の生産指標30％減少）、まん延防止等重点措置適用地域で営業時間を短縮する企業となります。
新型コロナウイルスにより、休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を原則上限9千900円とします。
例外的に、現行の休業前賃金の8割上限1万1千円を支給するのは、まん延防止等重点措置が適用になる地域の企業となります。
政府は今後、「出向（産業雇用安定助成金）」や、コロナ後の社会に合わせた業態転換を促す「事業再構築補助金」の活用の支援に力を入れます。
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