2021年 2月 の投稿一覧

遺言執行者とは?権限や義務は?相続人に代わり遺言内容の実現を行う

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

父が亡くなりました。母は先に亡くなっているので、相続人は私含め子供3人です。
遺言書に遺言執行者として父の妹が記載されていました。
父の妹とはあまり交流がなく、戸惑っています。

遺言執行者はどのような権限をもつのですか?
他の相続人と対立した場合はどのようになるのでしょうか?

遺言執行人に不満がある場合は辞任してもらうことはできますか?

という疑問をお持ちの方に

遺言執行者とは、簡単に言えば、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続手続きを進める人のことを言います。

遺言執行人には、未成年者や破産者以外であれば、どんな人でも就任することができます。
一般的に、相続人や受遺者又は遺言書作成に関わった専門家(行政書士、司法書士等)等が就任します。

具体的な法律手続きを挙げると、例えば不動産の名義変更や、預貯金の解約・換金手続きなどを、相続人に代わって行うことができます。

なお、遺言執行者以外の相続人は、遺言執行者の執行を妨げる行為を禁止されおり、そうした行為を行ったとしても無効となります。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権限(権利)と義務を有しています。

ただし、遺言執行者が遺言執行業務を怠って手続きを進めてくれない場合や、病気などで業務を全う出来ないような場合は、家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を解任することができます。

この記事では、遺言執行者についてもう少し詳しくお伝えします。是非参考になさってください。

スポンサードリンク

遺言執行者とは?権限や義務は?相続人に代わり遺言内容の実現を行う

遺言執行者とは、簡単に言えば、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続手続きを進める人のことを言います。

遺言執行人には、未成年者や破産者以外であれば、どんな人でも就任することができます。
一般的に、相続人や受遺者又は遺言書作成に関わった専門家(行政書士、司法書士等)等が就任します。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権利義務を有しています。

遺言執行者は、全相続人及び受遺者を代表して中立の立場で職務を行う権限と義務があり、遺言執行者の職務を相続人や受遺者が代わりに行うことはできません。

遺言執行者以外の相続人は、遺言執行者の執行を妨げる行為を禁止されおり、そうした行為を行ったとしても無効となります。

では、遺言執行者は具体的にどのような法律行為をするのでしょうか。

まず、遺言執行者が必要な相続手続きがあります。

故人が子供を認知していた場合、自分を虐待していた家族を相続人から排除していた場合、遺言執行者のみが、その旨の申し立てを家庭裁判所に行う等の法律手続きをすることができます。

次に、遺言執行者が行った方がスムーズに進む相続手続きがあります。

不動産(相続人に対する相続だけでなく、第三者に遺贈していた場合も含む)や、預貯金などの相続財産の名義書き換えや換金・解約といった手続きです。

不動産の名義書き換えは法務局に登記申請書を提出して行います。

例えば、故人が第三者に不動産を遺贈していた場合、相続人全員が登記義務者となり、名義変更の手続きをしなければなりません。

遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者のみが登記義務者となり、手続きを円滑に進めることができます。

また相続人が預金の解約をする際には、各金融機関に連絡を取ることから始めます。
各金融機関は通常、相続人全員の署名や実印等を要求します。

こうした手続きには相続人全員の協力と、大変な手間がかかります。

遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者の署名と実印等で事足り、こうした手続きがスムーズに進みます。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権限(権利)と義務を有しています。

遺言執行者がいれば、子の認知や相続人の廃除・廃除の取り消しといった相続手続きは出来るほか、不動産の名義変更や預貯金の解約・換価手続きなどを、相続人に代わって円滑に進めることができます。

スポンサードリンク

遺言執行者の解任請求

遺言執行者が遺言執行業務を怠って手続きを進めてくれない場合や、病気などで業務を全う出来ないような場合、相続人や、遺言書により遺産を譲り受ける人(受遺者)は家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を解任することができます。

申し立てる裁判所は、被相続人の最後の住所地を担当する家庭裁判所です。
申立てには、主に以下のような書類が必要です。

申立書は、裁判所のホームページから「家事審判申立書」ダウンロードしてご利用ください。

また、連絡用の郵便切手は、申し立てる裁判所に必要な額を確認してください。

■「遺言執行者の職務執行停止の審判」及び「職務代行者選任の審判」

遺言執行者を解任するためには、「遺言執行者解任の審判」を家庭裁判所に申し立てることができます。
ただし審判の結論が出るまでは、一定の時間がかかります。

すぐにでも遺言執行者としての任務を停止させたい場合には「遺言執行者の職務執行停止の審判」、遺言を執行する代行者を選任したい場合は「職務代行者選任の審判」という手続きも併せて申し立てる必要があります。

申立てには、主に以下のような書類が必要です。

申立書は、裁判所のホームページから「家事審判申立書」ダウンロードしてご利用ください。

また上記以外にも、申立ての必要性について説明する資料などが必要になります。

スポンサードリンク

まとめ

遺言執行者とは、簡単に言えば、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続手続きを進める人のことを言います。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、一切の行為を行う権限(権利)と義務を有しています。

遺言執行者がいれば、子の認知や相続人の廃除・廃除の取り消しといった相続手続きが出来るほか、不動産の名義変更や預貯金の解約・換価手続きなどを、相続人に代わって円滑に進めることができます。

ただし、遺言執行者が遺言執行業務を怠って手続きを進めてくれない場合や、病気などで業務を全う出来ないような場合は、家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を解任することができます。

こうした手続きが不安、日中は時間が取れないといった事情がある場合は、弁護士等に相談することもご検討ください。

スポンサードリンク

自筆証書遺言検認手続きと必要書類は?検認済証明で遺言執行が可能

皆さんこにちは!櫻FP事務所です。

ところで

自筆遺言証書は誰かに確認して貰わないといけないのでしょうか?
もし確認が必要であれば、手続きと必要書類を教えてください。

と疑問をお持ちの方に

遺言者が亡くなった後、遺言の保管者又は自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の請求をする必要があります。

検認とは、遺言書の形状や内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

検認手続きが完了すると、検認済証明書が交付されます。
自筆証書遺言書で遺言を執行する際には、言書に検認済み証明書が添付されていることが必要です。

自筆証書遺言を検認しなかった場合、遺言執行をすることはできません。

相続人等が家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受けることは、その後遺言を執行するための必須な手続きになります。

この記事では自筆証書遺言の検認手続き及び必要書類についてお伝えします。
是非参考になさってください。

スポンサードリンク

自筆証書遺言検認手続きと必要書類は?検認済証明書で遺言執行が可能

自筆証書遺言とは?遺言者が遺言の内容を全て自書する遺言書

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条第1講)とされています。

自筆証書遺言については、遺言者の「真意の確保と正確を期する」ことを目的として、民法上、厳格な方法が定められています。

日付や氏名もすべて自書しなければならず、パソコンやワープロを利用した場合は無効になります。

平成31年1月13日施行の民法改正

自筆証書遺言につける財産目録について、パソコンでの作成ができるようになりました (968条2項)。

ただし、平成31年1月13日施行なので、同日よりも前に作成した財産目録はパソコンでの作成だと認められません。

また、パソコンで作成できるのは、あくまで財産目録の部分だけです。
自筆証書遺言自体は全文自筆でなければならない点は注意が必要 です

なお、相続人が、遺言書を偽造又は変造、もしくは破棄又は隠匿した場合は、相続人の資格を喪失しますのでご注意ください。(相続人欠格事由:民法891条5項)。

スポンサードリンク

自筆証書遺言検認手続きと必要書類は?検認済証明書で遺言執行が可能

遺言者が亡くなった後(遺言者の死亡を知った後)、遺言の保管者又は自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の請求をする必要があります。

※なお、公正証書遺言のほか、法務局で保管されている自筆証書遺言検認は不要です。

検認とは、⓵相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、⓶遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。(民法1004条1項)

従って検認手続きは、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
このため、家庭裁判所から検認済みの証明書を添付された遺言書であっても、書式や内容によって法的効力を持たず、無効になってしまう場合があります。

遺言書が無効であることを確認するためには、別途手続き(遺言無効確認の申立て)が必要です。

※自筆証書遺言に法的な効力を持たせるための正式な書式や書き方については、以下をご参照ください。
法務省 自筆証書遺言書の注意事項及び様式例について

検認手続きが完了すると、検認済証明書が交付されます。

自筆証書遺言書で遺言の執行(銀行や不動産の名義書き換え等)をする際には。遺言書に検認済み証明書が添付してあることが必要になります。

従って自筆証書遺言を検認しなかった場合、遺言執行をすることはできません。

スポンサードリンク

■自筆証書遺言検認の手続き
(画像をクリックするとPDF(400KB程度が開きます)

■検認の手続きに必要な書類
(画像をクリックするとPDF(400KB程度)が開きます)

申立書の書式及び記載例

■検認済証明書(見本)

遺言者が亡くなった後、遺言の保管者又は自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の請求をする必要があります。

検認手続きが完了すると、検認済証明書が交付されます。
自筆証書遺言書で遺言の執行(銀行や不動産の名義書き換え等)をする際には。遺言書に検認済み証明書が添付してあることが必要になります。

スポンサードリンク

まとめ

遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、その遺言書を速やかに家庭裁判所に提出し、検認の手続きを行います。

検認手続きとは、遺言書の形状や内容を明確にして、遺言書の偽造、変造を防止する手続きです。遺言の有効、無効を判断する手続きではありません。

検認の手続きが完了すると、検認済み証明書の交付されます。
自筆証書遺言にこの検認済み証明書を添付することで、銀行や不動産の名義書き換えといった遺言の執行をすることができます。

自筆証書遺言の検認手続きをしなかった場合は遺言執行をすることはできません。

スポンサードリンク

公正証書遺言の有無を確認する方法は?遺言検索システムを活用

皆さんこんにちは!櫻FP事務所です。

ところで

相続の相談です。

遠方に住んでいる母が亡くなりました。生前、公正証書遺言を遺していたようです。

公正証書遺言の有無を確認する方法や必要書類は何でしょうか?
また、他人に知られることなく、必要書類を取得することはできないでしょうか?

とお困りの方に

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。

利用に際しての必要書類は、⓵(遺言者の死亡を証明する)除籍謄本、②(遺言者の相続人であることを明らかにする)戸籍謄本、⓷請求者の本人確認資料(作成後3か月以内の印鑑証明書、実印又は運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等)です。

必要書類の一つである除籍謄本は、被相続人の本籍地の市町村役場で取得することができます。配偶者及び直系血族であれば単独で取得できます。

この記事では、公正証書遺言の確認方法や必要書類について、もう少し詳しくお伝えします。
是非参考になさってください。

なお、相続全体の手続きを知りたいと思われる方は、相続全体の手続きの流れや期限は?自分でできる?専門家に依頼も検討という記事をご覧ください。

スポンサードリンク

公正証書遺言の有無を確認する方法や必要書類は?遺言検索システムを活用

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)を検索できます。
被相続人の死後は、相続人等の利害関係者のみが利用可能で、検索料金は無料です。

相続人等の代理人が遺言検索することも可能です。
代理人に必要な資格などはありませんが、心配であれば、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。(※原則有料です)

検索システム利用に際しての必要書類は、⓵(遺言者の死亡を証明する)除籍謄本、⓶(遺言者の相続人であることを明らかにする)戸籍謄本、⓷請求者の本人確認資料(作成後3か月以内の印鑑証明書、実印又は運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等))です。

代理人が遺言検索システムを利用するための必要書類は、上記⓵~⓷に加えて、⓸相続人から代理人への委任状、⓹代理人の本人確認資料(運転免許証等(顔写真入りの公的機関の発行したもの等))です。

※戸籍謄本は、ご自身の本籍地の市区町村で取得することができます。取得の際は、本人確認資料などが必要です。

※除籍謄本は、被相続人の本籍地の市町村役場で取得することができます
配偶者及び直系血族であれば、これを証明する戸籍謄本、本人確認資料などを提示して、単独で取得できます。

■公正証書遺言確認の手続き
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます(400KB程度)。

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。検索料金は無料です。

公正証書遺言の原本が保管されている公証役場が分かれば、その公証役場まで、相続人等の利害関係者およびその代理人が赴き、閲覧請求や謄本の交付を請求することができます。

謄本の交付を請求する際の必要書類は、公正証書遺言を検索する際の必要書類と同じです。
謄本の交付請求の費用は1枚につき250円です。

スポンサードリンク

まとめ

 

公正証書遺言の有無を確認する方法は、全国の公証役場にある遺言検索システムの活用をお勧めします。

平成元年以降に作成された全国の公正証書遺言の情報(公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月)が検索できます。
被相続人の死後は、相続人等の利害関係者のみが利用可能で、検索料金は無料です。

公正証書遺言の原本が保管されている公証役場が分かれば、その公証役場まで、相続人等の利害関係者およびその代理人が赴き、閲覧請求や謄本の交付を請求することができます。

謄本の交付を請求する際の必要書類は、公正証書遺言を検索する際の必要書類と同じです。
謄本の交付請求の費用は1枚につき250円です。

スポンサードリンク