2020年 7月 の投稿一覧

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

飲食店を経営しています。従業員は5人です。商工会議所とのお付き合いはありません。
コロナの影響で50％以上売り上げが下がってしまいました。

今後ホームページを店舗販売の宣伝ばかりでなく、通販やテイクアウトの決済サイトに一新したいのですが、補助対象になりますか？

という方に

小規模事業者（飲食店などのサービス業であれば従業員５人以下）の販路開拓を支援する、持続化補助金という制度があります。

さらに持続化補助金コロナ特別対応型では、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資である場合に支援を行います。

補助上限額は最大100万円です。

類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応　補助率２/３
　　　：部品調達困難による部品内製化など

類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換　補助率３/4
　　　：店舗販売からEC販売へのシフト

類型Ｃ：テレワーク環境の整備　　　　　　補助率３/4
　　　：WEB会議システムなど

【例】飲食店（従業員5名以下）補助対象経費150万円で申請

類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 （通販やテイクアウト注文決済サイト作成）への取組

150万円×１/６=25万円を上記取組みに計上
150万円×３/4(類型Bの補助率)=100万円（補助金額として支給）

新型コロナ禍の新しい生活様式に即した業態転換をしつつ、売上アップのための150万円の施策を自己負担50万円で行うことができます。

また申請書作成の際は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関ともに、事業者が会員でなくとも支援します。

（※商工会議所によっては、第３回締切におけるご相談・支援機関確認書の交付依頼は７月３１日（金）までとされている会議所もあります。申請をご希望の方は、お早めにご相談ください。）

持続化補助金コロナ特別対応型補助金>の、一次締切（5月）での採択率は８１．６％でした。

この記事では、持続化補助金コロナ特別対応型の要件や対象などについてお伝えします。是非参考になさってください！

持続化補助金コロナ特別対応型最大100万円補助

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。補助上限額は最大100万円です。

なお、売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領 を希望する方に対しては、補助金交付決定と同時に、概算払いによって交付決定額 の1/2を即時支給します。

申請書作成（事業計画書作成等）の際は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関ともに、事業者が会員でなくとも支援します。

また他の補助金との併用ですが、同一事業者が同一内容で本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。

持続化補助金コロナ特別対応型の要件は？対象経費の1/6以上が特別枠への投資の場合

持続化補助金コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資の場合です。

新型コロナ禍の新しい生活様式に即した業態転換をしつつ、売上アップのための150万円の施策を自己負担50万円で行えます。

「特別枠」の取組は令和２年２月１８日以降に実施した取組まで遡って補助します。

持続化補助金コロナ特別対応型申請「特別枠」に「事業再開枠」「追加対策枠」追加可能

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」、「追加対策枠」を追加して申請することがきます。

■　業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

例：　農林水産省　農林水産省所管の関係団体等が作成する業種別ガイドラインについて

■　■　食堂、レストラン、喫茶店等　一般社団法人 日本フードサービス協会

■ ■ ■外食業の事業継続のためのガイドライン

■ 公募要領　特例事業者（P89)
■ 業種別ガイドライン
■ ■ 例：⓺遊興施設　一般社団法人 ライブハウスコミッション
■ ■ ■ライブホール、ライブハウスにおける-新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

■補助金額と補助率

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」、「追加対策枠」を追加して申請することがきます。

いずれの枠も、コロナ禍の新しい生活様式に対応した売上アップのための業態作りに寄与するものです。

「特別枠」の取組は令和２年２月１８日以降に実施した取組まで遡って補助します。

ただし、「事業再開枠」の取組は令和２年５月14日以降に実施した取組まで遡って補助します。

持続化補助金コロナ特別対応型対象は？

持続化補助金コロナ特別対応型対象者は？小規模事業主等

持続化補助金コロナ特別対応型の対象者は、小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人以下、小規模事業者等）です。
商工会議所の会員・非会員問わず、応募が可能です。

申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。

※なお、２０２０年創業者については持続化補助金（一般型）で特例（上限１００万円への引き上げ）があります。

■対象者

■補助対象者になり得る者

■「常時使用する従業員」の範囲

■ 公募要領

持続化補助金コロナ特別対応型対象事業は？

■補助対象事業

➀補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

⓶策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

持続化補助金コロナ特別対応型対象経費は？販路開拓目的の経費

１．補助対象となる経費は、次の➀~➂の条件をすべて満たすものとなります

※ただし、今回の公募においては、特例として、２０２０年２月１８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

■補助対象経費

補助対象となる経費は、以下➀~➂になります。

➀使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
⓶原則、交付決定日以降※に発生し対象期間中に支払が完了した経費
➂ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

ご自身の施策の事業費が、対象経費に当てはまるかどうか、公募要領を確認されるか、商工会議所等までお問い合わせください。

・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。
<地方事務局一覧はこちらから>

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

申請スケジュール

今後の補助金の申請期日は次の通りとなっています。

■申請スケジュール

３回締切：８月７日（金）必着
４回締切：10月２日（金）必着

※商工会議所によっては、第３回締切におけるご相談・支援機関確認書の交付依頼は７月３１日（金）までとされている会議所もあります。

申請をご希望の方は、お早めにご相談ください。

■お問い合わせ先

・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

・全国商工会連合会
電話番号：03-6670-3960 受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
<地方事務局一覧はこちらから>

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

・日本商工会議所
電話番号：03-6447-5485 受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）

※どちらの支援先の会員でなくても、本補助金は申し込むことができます。
お問い合わせも可能です。

■持続化補助金の手引き　申請に関するQ&A

■小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画＜全体編＞

■小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画＜事業再開枠編＞

まとめ

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。補助上限額は最大100万円です。

持続化補助金コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資である場合です。

・類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（部品調達困難による部品内製化など）
補助率２/3

・類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 （店舗販売からEC販売へのシフト)
補助率３/4

・類型Ｃ：テレワーク環境の整備（WEB会議システム、シンクライアントシステム導入等）
補助率３/4

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」上限50万円、
「追加対策枠」上限最大50万円を追加して申請することがきます。

持続化補助金コロナ特別対応型の対象者は小規模事業者等で、対象経費は販路開拓を目的とした経費となります。