2020年 7月 の投稿一覧

持続化補助金コロナ特別対応型最大100万円補助!要件や対象は?

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

飲食店を経営しています。従業員は5人です。商工会議所とのお付き合いはありません。
コロナの影響で50%以上売り上げが下がってしまいました。

今後ホームページを店舗販売の宣伝ばかりでなく、通販やテイクアウトの決済サイトに一新したいのですが、補助対象になりますか?

という方に

小規模事業者(飲食店などのサービス業であれば従業員5人以下)の販路開拓を支援する、持続化補助金という制度があります。

さらに持続化補助金コロナ特別対応型では、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資である場合に支援を行います。

補助上限額は最大100万円です。

類型A:サプライチェーンの毀損への対応 補助率2/3
   :部品調達困難による部品内製化など

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率3/4
   :店舗販売からEC販売へのシフト

類型C:テレワーク環境の整備      補助率3/4
   :WEB会議システムなど

【例】飲食店(従業員5名以下)補助対象経費150万円で申請

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 (通販やテイクアウト注文決済サイト作成)への取組

150万円×1/6=25万円を上記取組みに計上
150万円×3/4(類型Bの補助率)=100万円(補助金額として支給)

新型コロナ禍の新しい生活様式に即した業態転換をしつつ、売上アップのための150万円の施策を自己負担50万円で行うことができます

また申請書作成の際は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関ともに、事業者が会員でなくとも支援します。

(※商工会議所によっては、第3回締切におけるご相談・支援機関確認書の交付依頼7月31日(金)までとされている会議所もあります。申請をご希望の方は、お早めにご相談ください。)

持続化補助金コロナ特別対応型補助金>の、一次締切(5月)での採択率は81.6%でした。

この記事では、持続化補助金コロナ特別対応型の要件や対象などについてお伝えします。是非参考になさってください!

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持続化補助金コロナ特別対応型最大100万円補助

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。補助上限額は最大100万円です。

なお、売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領 を希望する方に対しては、補助金交付決定と同時に、概算払いによって交付決定額 の1/2を即時支給します。

申請書作成(事業計画書作成等)の際は、商工会、商工会議所が無料で支援を行います。
両支援機関ともに、事業者が会員でなくとも支援します。

また他の補助金との併用ですが、同一事業者が同一内容で本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)補助事業との併用はできません

持続化補助金コロナ特別対応型の要件は?対象経費の1/6以上が特別枠への投資の場合

持続化補助金コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資の場合です。

新型コロナ禍の新しい生活様式に即した業態転換をしつつ、売上アップのための150万円の施策自己負担50万円で行えます。

「特別枠」の取組は令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。

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持続化補助金コロナ特別対応型申請「特別枠」に「事業再開枠」「追加対策枠」追加可能

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」、「追加対策枠」を追加して申請することがきます。

■ 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

例: 農林水産省 農林水産省所管の関係団体等が作成する業種別ガイドラインについて

■ ■ 食堂、レストラン、喫茶店等 一般社団法人 日本フードサービス協会

■ ■ ■外食業の事業継続のためのガイドライン

公募要領 特例事業者(P89)
業種別ガイドライン
■ ■ 例:⓺遊興施設 一般社団法人 ライブハウスコミッション
■ ■ ■ライブホール、ライブハウスにおける-新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

■補助金額と補助率

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」、「追加対策枠」を追加して申請することがきます。

いずれの枠も、コロナ禍の新しい生活様式に対応した売上アップのための業態作りに寄与するものです。

「特別枠」の取組は令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助します。

ただし、「事業再開枠」の取組は令和2年5月14日以降に実施した取組まで遡って補助します。

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持続化補助金コロナ特別対応型対象は?

持続化補助金コロナ特別対応型対象者は?小規模事業主等

持続化補助金コロナ特別対応型の対象者は、小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人以下、小規模事業者等)です。
商工会議所の会員・非会員問わず、応募が可能です。

申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。

※なお、2020年創業者については持続化補助金(一般型)で特例(上限100万円への引き上げ)があります。

■対象者

■補助対象者になり得る者

■「常時使用する従業員」の範囲

公募要領

持続化補助金コロナ特別対応型対象事業は?

■補助対象事業

➀補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

⓶策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

持続化補助金コロナ特別対応型対象経費は?販路開拓目的の経費

1.補助対象となる経費は、次の➀~➂の条件をすべて満たすものとなります


※ただし、今回の公募においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

■補助対象経費

補助対象となる経費は、以下➀~➂になります。

➀使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
⓶原則、交付決定日以降※に発生し対象期間中に支払が完了した経費
➂ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

ご自身の施策の事業費が、対象経費に当てはまるかどうか、公募要領を確認されるか、商工会議所等までお問い合わせください。

・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。
<地方事務局一覧はこちらから>

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

申請スケジュール

今後の補助金の申請期日は次の通りとなっています。

■申請スケジュール

3回締切:8月7日(金)必着
4回締切:10月2日(金)必着

※商工会議所によっては、第3回締切におけるご相談・支援機関確認書の交付依頼7月31日(金)までとされている会議所もあります。

申請をご希望の方は、お早めにご相談ください。

■お問い合わせ先

・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

・全国商工会連合会
電話番号:03-6670-3960 受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)
<地方事務局一覧はこちらから>

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

・日本商工会議所
電話番号:03-6447-5485 受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)

※どちらの支援先の会員でなくても、本補助金は申し込むことができます。
お問い合わせも可能です。

■持続化補助金の手引き 申請に関するQ&A

■小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)説明動画<全体編>

■小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)説明動画<事業再開枠編>

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まとめ

持続化補助金コロナ特別対応型とは、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する制度です。補助上限額は最大100万円です。

持続化補助金コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下特別枠のいずれかの要件に合致する投資である場合です。

・類型A:サプライチェーンの毀損への対応(部品調達困難による部品内製化など)
補助率2/3

・類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 (店舗販売からEC販売へのシフト)
補助率3/4

・類型C:テレワーク環境の整備(WEB会議システム、シンクライアントシステム導入等)
補助率3/4

持続化補助金コロナ特別対応型は「特別枠」に、対象業種に当たる場合は「事業再開枠」上限50万円、
「追加対策枠」上限最大50万円を追加して申請することがきます。

持続化補助金コロナ特別対応型の対象者は小規模事業者等で、対象経費は販路開拓を目的とした経費となります。

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新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前給与8割支給!申請方法は?[7月10日申請開始]

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

個人経営のカフェでアルバイトで働いてるけど、4月7日の緊急事態宣言が出てから、1か月間お店は休業してて、その間休業手当は貰えなかったんだよね・・
コロナの休業支援金ってどういうもの?雇用保険に入っていなくてももらえるの?

という方に

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

①令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

パートやアルバイトの方など雇用保険に加入していない方も、給付金の対象になります。

申請方法は郵送またはオンラインです。
7月10日より、郵送で受付が開始しました。
オンライン申請は現在準備中です。公表され次第追記します。

申請手続きは、労働者本人が申請する場合と、事業主経由で申請する場合があります。

この記事では、新型コロナウイルス対応休業支援・給付金の内容や申請手続きについてお伝えします。
是非参考になさってください!

※※8月29日更新※※
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急対応期間を9月30日から12月末で延長が決定しました。

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新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前賃金8割支給!申請方法は

新型コロナ休業支援・給付金とは?休業前賃金8割支給!

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

➀令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

⓶その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

※なお、以下の場合は支援金・給付金の対象にはなりません。

➀賃金台帳、給与明細において休業手当と記載されているもの、休業日数に比例して支払われるものは「休業手当」となります。この「休業手当」が支払われている場合

⓶休業中に法定未満(6割未満)の休業手当を受けている場合

■対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

■中小企業とは

■対象者具体例

➀雇用保険に加入していないパートやアルバイトの方
 休業(支援金・)給付金の対象になります。

⓶派遣先の都合で派遣契約が解除されてしまった方
派遣元事業主の指示により休業しており、休業中に休業手当が受けられない労働者の方であれば、対象となります。

➂フリーランスでの仕事が休業状態の方
休業の前提となる雇用関係があれば対象となります。

⓸新卒として4月から採用された方
新規学卒者等の方は入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。

■支援金額の算定方法

■休業前賃金(月ごとの給与の総支給額)

税・社会保険料控除前の基本給と残業手当などの諸手当の合計です。ただし、賞与は除きます。

■休業前賃金を確認できる書類

➀賃金台帳、⓶給与明細、➂賃金の振込通帳

※賃金の証明ができる資料が振込通帳しかない場合は、控除後の金額で給付額を算定することとなります。
なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出して下さい。

■休業前の1日当たり平均賃金額の算定式

原則として、過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定(上限11,000円)します。
「休業前」の賃金とは休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金を指します。

例えば、4月からの休業であれば、3月以前に実際に支払われた賃金が休業前の賃金となります(例1)。

なお、休業前に3か月分の賃金の支払を受けていない場合は2か月分の賃金を60で除して算定し、2か月分の賃金の支払もない場合は、1か月分の賃金を30で除して算定することになります。

新卒者等の方は、予定されていた給与額で算定することとなりますので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付してください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金制度とは、感染症及の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割を支給する制度です。

ご自身が対象者かどうか、算定方式等について詳しくは新型コロナウイルス対応休業支援・給付金Q&Aに記載されています。是非ご確認ください。

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新型コロナ休業支援・給付金の申請方法は?郵送またはオンライン

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金制度の申請方法は、郵送またはオンラインです。

7月10日より郵送による受付が開始しました。
※オンライン申請は只今準備中です。公開され次第追記します。

■申請手続き

申請手続きは、労働者本人が申請する場合と、事業主経由で申請する場合があります。

労働者本人が申請する場合、➀申請書、⓶支給要件確認書、➂本人確認書類、⓸振込口座を確認する書類、⓹休業中の賃金の支払い状況を確認する書類を提出します。

⓶支給要件確認書は、事業主の指示による休業であること等の事実を確認するものです。
事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名します。

事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付します。

この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めます。
(ただし、この間は事業主からの回答があるまでは審査ができないことになり、その分時間を要しますので予めご承知下さい。)

事業主経由で申請書を提出することもできます。
この場合も、支援金・給付金は労働者本人の口座への振り込みになります。

■申請の流れ

引用:(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

■申請手続

■労働者本人が申請する場合

■郵送でのお手続き方法(初回申請先も記載されています。)

【必要書類】

➀支給申請書
⓶支給要件確認書
⓷代理人等が提出する場合 同意書・委任状のひな型
※社会保険労務士が提出代行する場合は不要です。

■記入見本(労働者申請用 初回)

■動画による申請手続きの解説

・(労働者用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

・労働者用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法 

■事業主経由で申請書を提出する場合

■郵送でのお手続き方法 事業主提出用(初回申請先も記載されています。)

【必要書類】

➀支給申請書
⓶支給申請書(続紙)

➂支給要件確認書  

⓸代理人等が提出する場合 同意書・委任状のひな型

■記入見本(事業主申請用 初回)

■動画による申請手続きの解説

・(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法

・(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法

■申請期限

■申請から支給までの期間

申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います。

郵送申請の場合は 休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定または不支給決定通知書を送付いたします。
支給決定通知から入金まで数日要することがありますのでご留意ください。

■申請内容について詳しくは

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領

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お問い合わせ先

■給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロードなど
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP

■お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

まとめ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度とは、主に以下二つの条件に当てはまる方に、当該労働者個人の申請により、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

➀令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
⓶その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

申請に当たっては、新型コロナウイルス対応休業支援・給付金Q&A又は申請例などでご確認ください。

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