2020年 5月 の投稿一覧

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルス感染症特別貸付って無利息、無担保で国からお金が借りられるってきいたけど？

という疑問をお持ちの方に

新型コロナウイルス感染症特別貸付けとは、無担保、低額の金利（中小事業1.11％、国民事業1.36％）で、さらに 融資後の3年間まで、一定部分※については、0.9％の金利引き下げを実施しています。

またこの0.9％の金利引き下げ部分は、特別利子補給制度により実質無利子となります。

また、この制度を利用すれば、すでに日本政策公庫から融資を受けている債務の借換えが可能です。
そしてこの、借り換えた債務も含めて実質無利子となります。

この記事では、新型コロナウイルス感染症特別貸付けについてお伝えします。

＊＊6月12日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和２年度第2次補正予算が12日決定しました。
詳細が分かり次第追記します。

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業　1億円→2億円
国民事業　3000万円→4000万円

＊＊6月12日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

是非参考になさってください！

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？既債務借り変え実質無金利

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額（中小事業1.11％、国民事業1.36％）の一律金利です。

※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

※後述しますが、0.9％の金利引き下げ部分（融資額の一定部分）は、特別利子補給制度 により実質無利子となります。

貸し付け期間は設備資金２０年、運転資金１５年です。
据置期間（元本を返済せず利子だけ返済する期間）は最長５年です。

また、既存の借入負担が重荷となっている事業者さまの返済負担を軽減するため、既存公庫融資の借換ができるようになります（公庫融資借換特例制度） 。

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

例えば、すでに令和元年の年末に、日本政策金融公庫から融資を受けていたとしても、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年1月以降資金繰りが悪化した場合などは、融資が受けられる可能性があります。
是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

なお、日本政策金融公庫の融資制度として、セーフティネット貸付という制度があります。

この制度は、「売上高が5％以上減少」といった数値要件はなく、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となります。

数値要件がなく、さらに現在新型コロナウイルスの影響をうけていなくとも、今後影響が見込まれる場合でも融資が申請できる点で、新型コロナウイルス感染症特別貸付よりも使いやすい制度です。
※ただし無利子制度はありません。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資枠を全て利用した後でも、それとは別枠でセーフティネット貸付を利用することができます。

こちらも是非、日本政策金融公庫にご相談下さい。

既存公庫融資も借り換えが可能！▲0.9％部分は実質無利子化

既存の借入負担が重荷となっている事業者の方の返済負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症特別貸付では、既存公庫融資の借り換えをすることが可能です。（公庫融資借換特例制度）

既存借入債務も、新型コロナ特別貸付の金利制度（融資の一定部分までは▲0.9％）に借り換えた後は、一定部分まで実質無利子化の対象となります。

出展：日本政策金融公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス感染症特別貸付
　　　日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付
　　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&A

【申込方法と申請書類】

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類

【借り入れの目安】

１．月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分

２．固定費の2か月ないし3か月分
　　債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
　　政策公庫だけでなく、銀行にも申込みます。

３．返済分1年分も準備
　　返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記１か２と３を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照：資金繰りの基本と常識　小堺悦郎　フォレスト出版

【お問合せ先】

日本公庫：0120-112476（国民）、0120-327790（中小）
沖縄公庫：098-941-1795

特別利子補給制度で実質無利子化

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間、中小事業は１億円、国民事業では3000万円を限度として、基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用して融資を受けた後は、利息も含め公庫に返済します。
その後、低減した利率の利息部分について、利子補給の制度（特別利子補給制度）（注）が政府によって設けられます。

この利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子で利用できます。

※特別利子補給の具体的な手続きや実施期間などは、詳細が中小企業庁ホームページで公表されるまでお待ちください。

※小規模要件 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

＊＊＊＊＊5月27日変更＊＊＊＊＊
※第二次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施します

■金利引き下げ・実質無利子化となる上限
中小事業　1億円→2億円
国民事業　3000万円→4000万円
＊＊＊＊＊5月27日変更＊＊＊＊＊

いかがでしたでしょうか？

日本政策金融公庫からの融資はは低金利で、借入期間も長く、事業主の方には是非ご活用いただきたい制度です。

ただし、現在は申請件数が普段の１０倍から１１倍に急増しており、通常入金まで約１か月で済む審査も１か月半～２か月ほどかかっているということです。
日本政策金融公庫は、できるだけ早く融資金が手元に届くよう作業を急ぎたいとしています。

まとめ

・政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、 感染症拡大の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

　中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる事業者を支援しています。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの金利は、信用力や担保によらず低額（中小事業1.11％、国民事業1.36％）の一律金利です。
※融資額の一定部分・・中小事業は3億円のうち1億円、国民事業は6000万円のうち3000万円

・既存公庫融資の借換えも可能です（公庫融資借換特例制度）。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付けの0.9％の金利引き下げ部分（融資額の一定部分）は、公庫融資借換特例制度分も含め特別利子補給制度 により実質無利子となります。

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルスによる影響は、企業だけでなく個人にも及ぶようになってきました。
更に緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで、勤務先の休業等で収入が途絶えるなど家計への影響も大きくなっています。

この記事では、新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人向けの公的な支援策をお伝えします。
是非ご参考になさってください！

新型コロナ個人支援は？給付金・緊急小口資金・固定資産税猶予

新型コロナウイルス拡大により、影響を受ける個人に対して、政府はざまざまな公的な支援策を行っています。

新型コロナ個人向け公的支援は？給付金

個人向け公的支援は、すでにご存じの通り「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。

【特別定額給付金】

※特別定額給付金特設サイト
※一般的には早ければ5月に振り込まれますが、人口が多い自治体では6月以降となる可能性があります。

【住居・医療】

【学生・子育て支援】

新型コロナ感染症にかかる給付金は「特別定額給付金」や「住居確保給付金」などの給付金があります。
ただし、この給付金等だけでは不十分な感が否めません。

５月８日、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入りました。

「失業手当」は雇用保険の加入期間や年齢に応じ、失業者に賃金の最大８割を一定期間支給する制度です。

雇用調整助成金の支給申請がなかなか進まない中、早急に労働者の救済を図ります。

新型コロナ個人向け公的支援は？緊急小口資金等

新型コロナ個人向け公的支援では、少なくとも当座をしのぐための借り入れ制度があります。
金利が高い無担保ローンやカードローンを借りる前に、自治体の借り入れ制度を検討してください。

新型コロナ個人向け公的支援では、このように、当座をしのぐ借り入れ制度があります。
また、自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

新型コロナ個人向け公的支援は？固定資産猶予など

新型コロナ個人向け公的支援は、電気、ガス、水道、固定資産などの支払い猶予制度があります。

自治体の緊急小口資金を利用している人は、電気やガス料金の支払いも猶予してもらえます。

資源エネルギー庁のホームページに、電気、ガスの支払い猶予をしてくれる事業者の一覧があります。

【電気・ガス・水道・公営住宅家賃】

【保険料】

【税金】

新型コロナウイルスに係る個人支援として、電気ガス料金、保険料や国税やなどの猶予制度があります。
なお、税金の中で、給与から天引きされる住民税は対象外となっています。

いかがでしたでしょうか？

新型コロナウイルスの影響で、政府は個人に対しても支援策を講じています。
なかなか十分とは言えませんが、当座はなんとか活用できるものです。

是非ご参考にしてください！

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した個人に対して、国は様々な公的支援を行っています。
詳しくは窓口までお問い合わせください。

・給付金・・・特別定額給付金、住居確保給付金など

・借り入れ・・緊急小口資金、総合支援資金

・支払猶予・・電気・ガス・水道・公営住宅家賃
　　　　　　　国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料
　　　　　　　国税、地方税（固定資産税、自動車税など）

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

コロナ給付金・融資制度等について聞きたいんだど・・

という方に

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用することで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

また、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

この記事では、信用保証制度を利用した都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資についてお伝えします。

是非参考になさってください！

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切ってしまう自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例：

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助のごあんない

※信用保証制度について詳細はこちらをご確認ください。
　新型コロナセーフティネット４号５号危機関連保証とは？信用保証制度拡大

信用保証制度を利用した制度融資活用で民間金融機関も無利子・無担保

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が可能となりました。

あわせて、信用保証制度（（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額又はゼロとします。
さらに民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能です。

●信用保証制度を利用した制度融資とは？

信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証となり、事業主の資金調達をスムーズにする制度です。
そして万一の場合は信用保証協会が借主に代わって債務を肩代わりします。

通常、この制度を利用する際は、事業主は信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

制度融資というのは、この信用保証業界が肩代わりしたお金に対して、自治体（都道府県等）が補填する制度です。

つまり制度融資は、自治体が信用保証協会をサポートすることで、民間金融機関（銀行）がその自治体（都道府県）の事業主へ融資をしやすくする制度といえます。

ただし、今回の制度融資で、一部の都道府県等では、一度事業者に利子分を支払った上で、事後的に支払った分の利子分を事業者に戻すことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みになっています。

今回の政府からの発表で宇、信用保証制度を利用した制度融資を活用した、民間金融機関の無利子無担保等とすることで、事業者の方がこの仕組みを活用し、金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

申請の手続きは？金融機関によるワンストップ手続き

この融資申請の手続きは、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。

従って、まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談下さい。

都道府県における制度融資について、神奈川県新型コロナウイルス関連投資を例としてあげさせていただきます。

神奈川県では、金融機関によるワンストップ融資を活用しています。

出展：神奈川県新型コロナウイルス関連融資

申込みの受け付けと必要書類

５月１日より順次各都道府県等にて制度を開始します。
まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

【必要書類】

➀市区町村認定書(ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号・5号、危機関連保証のいずれか）
※令和２年１月29日～７月31日までに取得した認定書の有効期限は８月31日まで延長されます

②金融機関必要書類
　
➀決算書（※２期分～3期分）
　
⓶直近までの試算表（売上等が下がっていることを証明するため）

➂資金繰り表

⓸経営改善計画書
（➀自分が属する業界全体の業況、⓶当社業況、➂決算概況（当社業況が決算書にはどう映っているか）、　⓸課題、⓹対策、⓺要望　一枚程度にまとめたもの）など

※具体的にどのような資料が必要となるかは、各金融機関へご相談ください。
➀～⓸までお取引のある金融機関のフォーマットがあれば、そちらのフォーマットをご利用下さい。

③保証協会必要書類 など

【借り入れの目安】

１．月末の月商分の預金残高、もしくは月商2か月分
　　5号認定限度であれば申込金額は月商分の預金残高

２．固定費の2か月ないし3か月分
　　債務超過や赤字の場合は、固定費の2か月分ないし3か月分です。
　　銀行だけでなく、政策公庫にも申込みます。

３．返済分1年分も準備
　　返済が1年据え置きの場合は、返済開始後の1年分を残しておきます。

上記１か２と３を足したのが、このコロナ資金で準備しておきたい資金です。

参照：資金繰りの基本と常識　小堺悦郎　フォレスト出版

●お問い合わせ先

中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183

※平日・土日祝日9時00分～17時00分

※実際の融資の相談・申込については、お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。

いかがでしたでしょうか？

信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資を活用されることで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

※さらに、自治体でも独自に信用保証つき制度融資を行っています。
6月中に締め切る自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体のホームページをご確認ください。

例：

【北海道】新型コロナウイルス感染症緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助のごあんない

是非ご検討ください！

まとめ

・信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資活用で民間金融機関でも実質※無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能になりました。

・民間金融機関で、すでに信用保証付きの借入をしている場合は、その債務も実質無利子融資への借換えが可能となります。

・融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金繰り支援を推進しています。

・この制度を利用することで、事業者の方の金利負担や返済負担を軽減することが期待されます。

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

セーフティネット保証4号という制度は、今借入している返済を保証してくれるという制度なの？
要件が良くわからないんだけど・・

という方に

セーフティネット保証４号とは、簡単に言えば一般の信用保証制度を拡大したものです。
一般の信用保証制度とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、公的な信用保証協会が連帯保証人となることで、資金調達を円滑化する制度です。

セーフティネット保証４号では、経営の安定に支障が出ている全国都道府県の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合（業歴３か月以上１年１か月未満の方の認定基準猶予もあります）、事業主が金融機関から融資を受ける際に、借入債務の１００％を保証する制度です。

同様に、セーフティネット保証５号、危機関連保証でも一般の信用保証制度を拡大し、事業主の方の資金繰りの支援を行っています。

この記事では、セーフティネット４号５号、危機関連保証についてお伝えします。
是非参考になさってください！

※※※
５月１日追記

セーフティネット４号５号、危機関連保証制度を利用した都道府県の制度融資が開始しました。
この制度融資を活用した民間金融機関（銀行など）も実質無利子・無担保・据え置き最大５年・保証料減免の融資となっています。

詳細はこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

※※※
５月１日追記

セーフティネット４号５号危機関連保証とは？一般の信用保証制度の拡大

セーフティネット４号５号、危機関連保証とは、今般の新型コロナ感染症の拡大により影響を受ける事業主の方を支援するため、一般の信用保証制度を拡大したものです。

これにより、幅広い地域、業種の事業者の方の資金繰りを支援します。

一般の信用保証制度とは？信用保証協会が連帯保証人となり資金調達をサポート

一般の信用保証制度とは、中小事業主の方が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証人となって資金調達をサポートする制度です。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

信用保証協会が連帯保証人となることで、万一返済が滞った場合でも、信用保証協会が借主に代わって金融機関に立替払いを行います。（なお、中小事業主の方は信用保証協会に対して所定の保証料を支払う必要があります。）

金融機関としてはリスクを負うことがないので、通常のプロパー融資よりも短い審査機関で優位を実行することができます。

出展：全国信用保証協会連合会

今般の感染症の拡大により、この一般の信用保証（2.8億円）とは別枠で、セーフティネット保証4号5号（2.8億円）及び危機関連保証（2.8億円）計5.6億円の信用保証制度枠が拡大されました。

セーフティネット４号５号、危機関連保証とは？事業者に対する資金繰り支援制度

セーフティネット４号５号、危機関連保証とは、一般の信用保証制度を拡大し、全国の都道府県各地域、全業種で事業主の方を支援するための信用保証制度です。

●（参考資料）

セーフティネット保証4号の概要（PDF形式：361KB）
セーフティネット保証５号の概要
危機関連保証の概要（PDF形式：336KB）

●前年同月比が確認できない場合のため　認定基準の緩和

セーフティネット４号５号、危機関連保証における認定基準に、前年同月比という要件があります。ただし、これでは昨年創業したばかりの方等は認定を受けることができません。

そこで、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方等に対して、認定基準が緩和されています。

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方については、新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較します。
例えば、最近１ヶ月の売上高等と、最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較します。

詳細はこちらをご確認ください。

認定基準の運用緩和について（PDF形式：248KB）

【セーフティネット４号５号、危機関連保証手続きの流れ】

➀取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

　お近くの信用保証協会一覧

⓶対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所) 所在地の市区町村に認定申請を行い認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

※市区町村の認定申請書を取得しても、確実に融資が行われるわけではありません。
ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

●金融機関のワンストップ手続き●

現在、都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関によるワンストップ手続きの推進、申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しています。

金融機関のワンストップ手続きでは、事業主の方は直接、金融機関に融資の相談や申し込みをします。

金融機関では書面や与信情報の準備や確認を行った後、市区町村に認定の代理申請や保証協会に保証審査の依頼を行います。

問題がなければ融資が完了となり、通常に比べ申請書類などの負担が減ることになります。

金融機関ワンストップ手続きの推進

●市町村の認定期間の延長

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

お問い合わせ先

信用保証制度の利用に関するご相談は、全国各地の信用保証協会で受け付けています。
お近くの信用保証協会一覧

●土日・祝日もご相談を受け付けております。
土日の相談先

※また、５月１日より信用保証付き融資（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証）を利用した都道府県の制度融資では、民間金融機関（銀行など）でも実質無利子、無担保、保証料の減免が行われています。

さらに、すでに信用保証付き融資をされている方は、その債務も無担保無利子の制度融資に借り換えることができます。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

新型コロナ信用保証制度利用制度融資で民間金融機関も無利子・無担保

いかがでしたでしょうか？

新型コロナ感染症拡大の影響から、信用保証制度が拡大され、セーフティネット保証、危機関連保証制度が設置されました。

事業主の方は、自社に合った認定基準を選択し、信用保証付き融資を是非ご活用ください。

まとめ

・今般の感染症拡大により、一般の信用保証制度を拡大し、セーフティネット４号、５号、危機関連保証が設置されました。

・信用保証制度とは、事業主が金融機関から借り入れを行う際に、公的な信用保証協会が連帯保証人となることで、資金調達を円滑化する制度です。

・セーフティネット４号・・幅広い業種で影響が出ている全国都道府県各地で、売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合、借入債務の１００％を保証

・セーフティネット５号・・特に重大な影響が出ている全業種について、売上高が前年比同月比▲５％以上減少の場合、借入債務の８０％を保証

・危機関連保証・・全国・全業種※の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲15％以上減少等の場合、借入債務の100％を保証
　全業種※・・一部対象外の業種がありますので、最寄りの信用保証協会にご確認ください。

・上記信用保証付き融資を利用した都道府県の制度融資では、事業者の保証料を減免し、実質無利子、無担保となりました。
さらに信用保証付き既住債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借り換えが可能です。