2020年 4月 の投稿一覧

皆さんこんにちは！SAKURAです！

ところで

新型コロナウイルス感染症でお店を休業せざるを得ないから、雇用調整助成金の申し込みをしたいけど、提出書類が多くて諦めかけてる・・

という方に

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金特例措置の手続き簡素化されます！記載項目が半減し、添付書類も削減されます。
申請から支給まで、これまでの2か月から１か月に短縮されます。

この記事では、雇用調整助成金特例措置手続きの簡素化の内容と、具体的な申請手続きと申請様式についてお伝えします。是非参考になさってください！

※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※
4月25日厚生労働省から雇用調整助成金の拡充について発表がありました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額（１０/ １０）補助する方針です。
国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。

詳しい要件などについてはこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助
※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※

※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました
。
小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。

また、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

さらに、全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました！

雇用調整助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい！

※※５月１９日追記※オンライン申請開始※
雇用調整助成金は20日、12時からオンライン申請の受付を開始します。

※厚労省のホームページに不具合があり、稼働を延期されました。
現在、復旧のめどはたっていません。

●雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

●雇用調整助成金のオンライン申請

※※５月１９日追記※オンライン申請開始※

雇用調整助成金特例措置手続き簡素化！申請から1か月で支給

雇用調整助成金特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主が対象です。

雇用調整助成金特例措置が申請から1か月で支給

新型コロナウイルスの感染拡大により雇用調整助成金特例措置が設けられましたが、この申請書類の記載項目が半減され、申請から支給までの期間も現状の2カ月から1カ月となります。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

4月13日より受付が開始されます。

雇用調整助成金特例措置の申請手続きが簡素化されたことで、手続きが煩雑でやむなく申請を諦めていた事業主の方も、この機会に是非ご活用ください。

申請手続きと申請様式

雇用調整助成金特例措置の具体的な申請手続きや、申請様式は次の通りとなります。

●具体的な申請手続についての詳細は

「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）緊急対応期間
（４月１日～６月３０ 日）

●申請様式は

「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」

＊＊＊＊５月１１日追記⓶＊＊＊＊＊

全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました！

助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい！

※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。

雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付！対象や方法は？支給はいつ

さらに、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

※※※5月13日追記

●申請に当たってのお問い合わせ

お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
お問い合わせ窓口の一覧

●コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせいただくことも出来ます。
なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・コールセンターの連絡先　0120-60-3999
・受付時間 　　　　　　　 9:00～21:00（土日・祝日含む）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●よくあるお問い合わせ内容をまとめております。是非ご確認ください。

「雇用調整助成金FAQ（4月27日現在版）」[PDF形式:462KB]

いかがでしたでしょうか？

助成金は返済をする必要がなく、今般の新型コロナウイルスに影響を受けている事業主の方には是非ご活用いただきたいお金です。

また、手続きが簡素化されたとはいえ、ご不明な点もあるかと思います。
助成金申請に特化した専門家を活用し、ご自身は経営に集中されるのも効率的です。

※※※4月20日追記※※※

有志の社労士の方が結成されました「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」では、新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のための、マニュアルや事例が記載されています。

雇用調整助成金が取得できるのか、受給額いくらになるかをシミュレーションできるシートも載せられています。

※こちらに掲載されている事例やマニュアル、シミュレーションシートは全て無料です。

コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご参考になさってください！

※※※4月20日追記※※※

まとめ

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。

４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

4月13日より受付が開始されます。

皆さんこんにちは！SAKURAです。

近所のお店で、夜の営業は控え、その代りお弁当を提供するところが増えてきました。
さっそくとんかつ弁当を買いました！
明日への力にしたいと思います！

ところで

新型コロナウイルスの治療費、入院費は自己負担なの？
新型コロナウイルスにかかって、会社を休んだら、休業手当は出るの？

という疑問をお持ちの方に

この記事では、新型コロナ検査費や入院にかかる治療費、そして休業手当についてお伝えします。
是非参考になさってください！

新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は？「指定感染症」なので公費負担!

新型コロナウイルス感染症が疑われた場合の検査費や、入院にかかる治療費は公費負担です。

新型コロナウイルス感染症は、令和2年2月1日に「指定感染症」に指定されました。

これにより、新型コロナウイルスに感染した人や、感染が疑われる人には、公費で診察や検査、治療が行われることになります。

従って、新型コロナウイルス感染症の検査費や入院にかかる治療費は公的負担となり、個人の負担はありません。

※なお、SNS上で検査（PCR検査）が陰性だった場合は、8万円かかるといった誤った情報が流れています。ご注意ください.

新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、休業手当は出る？

新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、残念ながら原則的に休業手当は出ません。

休業手当を、使用者が労働者に対して支払う理由は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合です。
会社から指示されて仕事を休むのでない限り、「使用者の責に帰すべき事由」にはあたりません。

新型コロナウイルスに感染して、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。

健康保険の傷病手当金や高額療養費制度を利用して負担分を減らす！

休業手当が支払われなくても、健康保険の傷病手当金や高額療養費制度を利用して負担分を減らすことができます。

傷病手当金は、健康保険に加入していて、要件を満たせば、各保険者から支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。

申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

例）全国健康保険協会　協会健保　　傷病手当金について

また健康保険には高額療養費制度があります。

高額療養費制度とは、『年齢』と『所得』によって患者さんが1か月に支払う医療費の限度額（「自己負担限度額」と呼ばれます）が決められていて、それを超えた分について、払い戻しを受けることができます。

仮に新型コロナウイルス感染症から、合併症などの関係で治療費が高額になったとしても、自己負担分を超える部分は後で、加入している保険者（※例：全国健康保険協会）から払戻しを受けることができるのです。

具体的には、例えば70歳未満で、年収約370万～770万円の方の場合で、医療費が100万円かかった場合、
自分で負担する額は約9万円です。残りの約91万円は後で払い戻されます。

また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口でも自己負担分のみ支払えばよいことになります。

新型コロナウイルス感染症を心配するあまり、慌てて民間保険に入る前に、まずは検討してみてください。

例）例）全国健康保険協会　協会健保　　高額療養費について　

まとめ

いかがでしたでしょうか？

新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は公費負担です。

また原則的に休業手当はでませんが、健康保険に加入していれば傷病手当が支給される場合もあります。
合併症などで医療費がかさんだとしても、健康保険に加入していれば高額療養費制度があり、自己負担は少なくて済みます。

ただし、まずは新型コロナウイルス感染症にかからないのが一番です。

3つの密（（1）換気の悪い“密”閉空間、（2）多数が集まる“密”集場所、（3）間近で会話や発声をする“密”接）はできるだけ避け、手洗いなどの予防をしつ、どうか気を付けてお過ごしください。

皆さんこんにちは！SAKURAです。

新型コロナウイルスに対する経済政策が次々と発表されていますね。
東京都では緊急事態宣言に伴う休業要請に、協力した事業者対して1事業者につき50万円の「協力金」の支給を決めました。支給は5月中旬を目指すとのことです。

ところで

シングルマザーで、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少しています。

どの程度の収入の減少だったら、現金給付をうけられるのでしょうか？

という疑問をお持ちの方に

＊＊＊＊4月16日更新　国民一律10万円給付　減収世帯30万円は撤回＊＊＊＊＊
政府与党は16日、新型コロナウイルスの感染症を受け、国民一人当たり10万円を給付することを決めました。
所得制限は設けません。

方針が確定しました。こちらの記事をご覧ください。

新型コロナ現金給付金10万円の対象や申請手続きは？支給はいつ？

＊＊＊＊4月16日更新　国民一律10万円給付　減収世帯30万円は撤回＊＊＊＊＊

是非参考になさってください。

新型コロナウイルス感染症対策現金給付支給基準は全国一律に!申請や支給方法は

総務省は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯30万円の現金を給付する緊急経済政策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表しました。

当初、支給基準要件としていた”非課税水準”が市町村や家族構成によって異なるため、わかりやすい一律基準とすることで、自治体の負担を減らし、できるだけ素早く必要な世帯に給付金を届けるとが目的です。

新型コロナウイルスの感染の影響で、休業せざるを得なかったなど、収入が減少した世帯を対象としています。
このため生活保護受給者や、年金のみで生活する高齢者は、受給額の変動がないため原則として対象外となることに御留意ください。

現金給付支給基準は？単身世帯は10万円、扶養家族１人なら15万円以下

新型コロナウイルス感染症対策の現金給付支給基準は、具体的には次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯主の月収（令和2年２月～６月のいずれかの月）が、

➀新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

⓶新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半額以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

※新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少とは・・昨年に比べて減少していることを提示していただく予定です。

【具体的な給付金の対象基準のみなし規定】

現金給付基準は基本的に上記➀、⓶としますが、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が、下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準とみなします。

・単身世帯の場合は、月収が１０万円以下に落ち込めば、支給対象とします。

・扶養親族が一人の場合は、世帯主の月収が１５万円以下に落ち込めば支給対象とします。
※扶養家族が一人増えるごとに、基準となる月収額を一人当たり５万円加算します。
　例えば扶養家族が２人の場合は２０円以下、３人の場合は２５万円以下です。

申請や支給方法は

新型コロナウイルス感染症対策現金給付（生活支援臨時金（仮称）の申請方法や、支給方法は次の通りです。

【申請方法】

（感染防止のため）申請は郵送やオンライン申請を予定としています。

【給付額】

30万円

【支給方法と支給時期】

支給額は、原則現金で本人名義の銀行口座に振り込む予定です。

支給時期は、5月中の給付開始を目指しています。

【一般からの問い合わせ方法】

新型コロナウイルス感染症対策現金給付（生活支援臨時給付金（仮称）についてのご質問に関しては、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

（生活支援臨時給付金（仮称）コールセンター）

●連絡先　 ０３（５６３８）５８５５

●応対時間 午前９：００～午後６時３０分まで受付（平日のみ）

いかがでしたでしょうか？

総務省は、新型コロナウイルス感染症による減収世帯への現金給付支給基準を、全国一律にすると正式に発表しました。これにより自治体の事務手続きの簡便化と、必要な世帯へスピーディな給付を目的としています。

今後も変更がありましたら、随時更新していきます。
是非参考になさってください。

まとめ

・新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が減少した世帯への３０万円の現金給付は全国一律基準とします。

・具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯主の月収（令和2年２月～６月のいずれかの月）が、

➀新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

⓶新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半額以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

・基本的には上記➀、⓶を支給基準としますが、申請・審査手続きの簡便化のため

・単身の世帯なら月収が10万円以下に落ち込めば（住民税非課税水準とみなし）支給対象です

・扶養親族が一人の場合は、世帯主の月収が十五万円以下に落ち込めば（住民税非課税水準とみなし）支給対象です
※扶養家族が一人増えるごとに、基準となる月収額を一人当たり５万円加算します。

・申請は郵送やオンライン申請を予定としています

・支給額は、原則現金で本人名義の銀行口座に振り込む予定です。

・支給時期は、5月中の給付開始を目指しています。

皆さんこんにちは！SAKURAです。

ところで

新型コロナの影響で取引先が事業を縮小して受注量が減ってしまった・・

このように、新型コロナウイルス感染症の影響で事業に支障がでている事業主の方に

雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。

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※4月13日追記※

４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

申請から1か月で支給される模様です。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化！申請から1か月で支給

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更に４月１日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、特例措置の拡大を行います。
特例措置概要の一部は次の通りです。

【助成内容】
　＜助成率＞
　大企業66％　中小企業80％
　解雇などを行わない場合は　大企業75％　中小企業90％

【支給限度日数】
　1年100日、3年150日に、4月1日から6月30日までの対象期間も加える

この記事では4月1日から特例措置が拡大された雇用調整助成金についてお伝えします！是非参考になさってください！

※助成金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません。
補助金と異なり、要件さえ満たせば基本的に受け取れるお金です。是非積極的に活用してください。

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例4月から助成率拡大!中小最大90％

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※4月13日追記※

４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

申請から1か月で支給される模様です。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化！申請から1か月で支給

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【雇用調整助成金とは】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

つまり景気の悪化などで、従業員を一時的に休ませざるを得なかった企業に、休業手当等の一部を補助する制度です。解雇を防ぎ、雇用を維持することを目的としています。

【雇用調整助成金特例4月から助成率拡大】

雇用調整助成金特例措置ですが、4月1日から中小企業の助成率を最大90％まで拡大しています。

【助成内容】

➀助成率
大企業66％　中小企業80％
解雇などを行わない場合は　大企業75％　中小企業90％

⓶支給限度日数
1年100日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間を加えます。

【特例措置の適用期間】

（労働者を休業させる際の）休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

【特例措置の内容】

➀休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能です。

⓶生産指標（売上高等）の確認を10%減少から5％に緩和します。
※休業等の初日が令和2年4月1日から6月30日までの場合に適用します。

➂雇用指標（最近3か月の平均値）を撤廃します。

⓸事業所設置後、1年未満の事業主も対象です。

⓹助成率を大企業66％（2/3）、中小企業80％（4/5）
（解雇等を行わない場合、大企業75％（３/４）、中小企業90％（9/10）に引上げします。
※令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用します。

⓺雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象です。
　(従って、パート、新入社員の方も対象になります。）

※令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用します。

⓻雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も 助成対象になります。

⓼過去に本助成金を受給したことがある事業主について、

ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象になります。

イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。

※上記の拡充にあわせて短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のための 事務処理体制の強化、手続きの簡素化を行います。

※また、教育訓練が必要な被保険者について、 教育訓練の内容に応じて、加算額を引き上げる措置を別途講じます。

参照URL:
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です【PDF:92.1KB】

「雇用調整助成金要件」新型コロナウイルス感染症による経済上の理由とは

新型コロナウイルス感染症による経済上の理由とは、次のような場合が考えられます。

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった

・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合

・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合

・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合

雇用調整助成金特例の申請書について

雇用調整助成金特例の申請から受給の流れについては、以下の書面に詳細が記載されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します

【申請書】

『休業等計画届関係様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダ下記のURLよりウンロードできます。

※申請等にあたって様式は最新のものをご利用ください、また裏面があるものは裏面まで印刷してご利用ください。

雇用調整助成金の様式ダウンロード

※申請書などにつき、詳しいお問い合わせ先は以下の通りです。

【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

又は

「雇用調整助成金に関する主な お問い合わせ先一覧」

いかがでしたでしょうか？

新型コロナウイルスによる感染症に対する影響を受ける事業主に対して、４月１日から、全国の全業種に対して特例措置の拡大を行います。

助成金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません。
補助金と異なり、要件さえ満たせば基本的に受け取れるお金です。

ただし提出する書類が多岐にわたるなど、申請の手続きが煩雑という方は、社会保険労務士などの専門家に代行してもらうのも効率的です。

助成金申請代行が得意な社会保険労務士を比較、一括見積もりするウエブサイトなどもあります。

是非ご検討ください！

まとめ

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※4月13日追記※

４月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

申請から1か月で支給される模様です。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化！申請から1か月で支給

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・雇用調整助成金とは
景気の悪化などで従業員を一時的に休ませる、または教育訓練、出向などを通じて雇用維持を行った企業に、休業手当の一部を補助する制度

・４月１日から、全国の新型コロナウイルス感染症の影響を受 ける全事業種に対して、特例措置の拡大を行います。

　【緊急対応期間4月1日から6月30日】

　新型コロナ感染症拡大防止のため、この期間は全国で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前事業主に対して、特例措置を実施します。

　【助成率】
　大企業66％　中小企業80％
　解雇などを行わない場合は　大企業75％　中小企業90％