2020年 4月 の投稿一覧

新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助

皆さんこんにちは!SAKURAです。

加藤厚生労働相は、4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。

この記事では、4月25日に発表された雇用調整助成金拡充について、対象や要件についてお伝えします。

是非参考になさってください!

※なお、具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました。
小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。

※27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

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新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助

加藤厚生労働相は、4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、下記の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

新型コロナ感染症にかかる雇用調整助成金について、緊急事態宣言後自治体の休業要請応じた中小企業に対し、解雇等を行わず雇用を維持している場合は、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針となりました。

この全額補助については、まずは小規模企業を対象としていましたが、中小企業全体に広げたものです。

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休業要請の対象ではない中小企業も助成を拡充

自治体の休業要請の対象ではない中小企業に対しても助成を拡充します。

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分については、助成率を特例的に10/10とし、国が全額補助します。

企業は休業した場合、従業員に休業手当を支払う必要があります。
休業手当の額は前年度の60%以上と定められています。

今回の拡充にあたって、休業手当の60%までの分の助成率は、従来通り最大90%のままですが、60%を超える部分は国が全額を補助します。

労働基準法上の休業手当(60%)を超える休業手当を支払ったとしても、会社負担は6%となります。

従来の雇用調整助成金の助成率では、会社負担は10%でした。
休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に全額補助することで、企業側の負担を軽減しています。

今回の雇用町営助成金拡充は、支払能力の乏しい企業においても、労働者に対して労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合でも労働者の 雇用の維持と生活の安定を図ることを目的としています。

申請方式

具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

※発表され次第更新致します

※リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します

※手続きの詳細など、下記のFAQをご確認ください。
「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]

****5月11日追記*****

全国社会保険労務士会連合会が、雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。

雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付!対象や方法は?支給はいつ

※※※5月13日追記

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まとめ

4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表がありました。

・休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、下記の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。

・国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けても、助成を拡充します。
 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に全額(10/10 )補助することで、企業側の負担を軽減 しています。

※なお、具体的な申請方式など、特例措置の詳細については令和2年5月上旬ごろ発表されます。
労働局やハローワークなどへのお問い合わせは、しばらくお待ちください。

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新型コロナ現金給付金10万円の対象や申請手続きは?支給はいつ?

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

政府の現金給付が30万円から、全国民に10万円ずつって聞いたけど、本当?
所得制限とかはあるの?

という方に

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針を発表しました。所得制限などはありません。

この記事では、現金給付10万円の対象や申請方法、また、受給はいつになるかについてお伝えします。

※2020年5月1日追記しました※

総務相は5月1日「特別定額給付金特設サイト」を開設しました。
特別定額給付金特設サイト

是非参考になさってください。

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現金給付金10万円の対象や申請手続きは?

新型コロナ感染症にかかる現金給付金10万円の対象となる人は、基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている方です。

受給権者は、その方が属する世帯の世帯主になります。

また、基準日に住民基本台帳に記録されていれば、年齢や所得に関係なく受給できます。
(年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護の被保護者(収入とは認定しません)の方も、もちろん支給対象になります。)

また、住民票を持つ外国人の方も対象です。ただし、4月27日を基準日時点で、住民基本台帳に記載のない海外にいる日本人は対象外になります。

【給付金対象者】

基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

【受給権者】

給付金対象者の属する世帯の世帯主

【給付額】

給付者1人につき10万円

【申請手続き】

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、給付金の申請は郵送またはオンラインとします。
また、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。

※やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めます。

【郵送方式】

➀あらかじめ市区町村から、受給権者(世帯主)宛て申請書が届きます。

⓶この申請書には世帯員の氏名を印字されています。
 受給を希望する場合は、申請書にその旨を記入(レ点を付ける)します。

➂金融機関に口座がある場合は、申請者(受給権者)本人名義の振込口座番号を記入します。
 振込先口座の確認書類と※本人確認書類の写しととも市区町村に郵送します。

※本人確認書類
 マイナンバーカード、運転免許証等の写し

※振込先口座確認書類
 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)

⓸金融機関に口座がない、又は金融機関から著しく離れた場所に住んでいる場合は、やむを得ず市区町村の窓口で受け取りとなります。(この場合、申請書は郵送せず、市区町村の窓口に提出してください)

【郵送申請書見本】

見本(様式2)特別定額給付金申請書(郵送申請用)

【オンライン申請方式(マイナンバーカード所有者が利用可能)】

オンライン申請の方式は、マイナンバー専用サイト「マイナンバーポータル」を活用します。

マイナンバーポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、オンライン申請をします。(この際、電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要となります。)

※2020年5月1日追記しました※

※総務相は5月1日「特別定額給付金特設サイト」を開設しました。

特設サイトでは、郵送方式、マイナンバー方式の方法や記入例が記載されています。
また、よくある質問や市区町村の対応状況についても記載されています。

●特別定額給付金特設サイト

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DV(ドメスティックバイオレンス被害)被害の方の申請手続き

*********4月24日追記

DV(ドメスティックバイオレンス被害)被害の方で住民票所在地と異なる場所で暮らす方は、現在暮す市町村に申出書を提出すれば子供の分も含めて受給できることになりました。

申請については、「申し出書」とは別に、婦人相談所などが発行する、DV被害で配偶者と別居している証明書の提出が必要になります。

「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、もちろん、「申出書」に 記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

申請手続きが済めば、世帯主が被害者らの給付金を受け取れなくなります。

●申出書   総務省ホームページや市区町村で入手できます。

●申し出期限 4月24日~4月30日(原則)
       ※上記期限は原則です。5月以降も受け付けます。

●総務省ホームページ

特定給付金のお知らせ(配偶者からの暴力を理由に避難している方の手続き)

(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書

(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書

※詳細に関しましては、今お住まいの市町村のドメスティック・バイオレンス(DV)に関する相談窓口にご確認ください。

*********4月24日追記

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給付金10万円の受付及び給付開始日

給付金10万円の受付及び給付開始日は、市区町村において決定します。

政府(総務省)では市区町村の受付開始時期などについて、ホームページ等でお知らせします。

支給の場合は、原則として、各家庭の世帯主が指定した銀行口座に、世帯主全員の給付額を一括で振り込む流れとなっています。

申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

なお、この現金給付10万円は非課税対象になります。(税金の対象にはなりません。)

【お問い合わせ】

この給付手続き等について不明な場合は、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

【コールセンター】   連絡先 03-5638-5855
            応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

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給付金支給に伴う詐欺に注意!手数料、個人情報や暗証番号を求めることはない

総務省によれば、給付金支給に際して市町村や総務省がATMの操作や、手数料、個人情報や暗証番号を求めるようなことはありません

このような情報を求められた場合は、詐欺事件として、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう求めています。

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まとめ

・新型コロナ感染症にかかる現金給付金10万円の対象となる人は、基準日(令和2年4月27日)に、住 民基本台帳に記録されている方です。

・受給権者は、その方が属する世帯の世帯主になります。

・給付金の申請は郵送またはオンラインとします。
給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。

・給付金10万円の受付及び給付開始日は、市区町村において決定します。(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとします)

・申請手続きの更なる詳細はこちらの特設サイトをご覧ください
 特別定額給付金特設サイト

・支給の場合は、原則として、各家庭の世帯主が指定した銀行口座に、世帯主全員の給付額を一括で振り込む流れとなっています。

・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

・DV被害の方で住民票所在地と異なる場所で暮らす方は、現在暮す市町村に申出書を提出すれば子供の分も含めて受給できます

・現金給付は非課税対象です。

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新型コロナ持続化給付金の対象や条件は?申請手続きは

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナウイルス感染症の影響で、客足が減り、売上が前年より減少してしまった!

とお困りの事業主の方に

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上等の減少を受け事業継続に困っているフリーランス・個人事業者・中小企業・中堅企業、NPO法人等を対象に、最大で200万円を支給する持続化給付金制度が新設されました。

売上が前年同月比より50%減少していれば、法人は200万円、個人事業主で100万円が支給されます。
※ただし上限は昨年1年間の売上減少分です)

この記事では、持続化給付金の支給対象や、売り上げ減少などの条件、申請方法等についてお伝えします。

**6月24日更新******
【公共料金】「持続化給付金」受給事業者を対象に、NHK放送受信料の免除が実施されます。

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
P77をご参照ください。

**6月26日更新******

「持続化給付金」の支給対象に、新たにフリーランスや、今年1~3月に創業した事業者が対象となります。
申請は従来と同じくオンラインが基本で、フリーランスの場合、事業による収入だと証明する書類を添付する必要があります。

詳細はこちらの記事をご確認ください。
新型コロナ持続化給付金対象拡大フリーランスや今年創業事業主も【29日受付開始】

****9月1日更新***
9月1日以降の持続化給付金の申請について、申請サイトや事務局問い合わせ先が
変更になりました。

是非参考になさってください!

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新型コロナ持続化給付金最大200万円の対象や条件は?申請手続きは

持続化給付金は、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金です。
また、この持続化給付金は返済不要です。

持続化給付金の対象や条件は?売上高前年同月比▲50%の法人や個人事業主

持続化給付金は、法人に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円支給されます。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業主が対象です。

※持続化給付金の支給額は、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法 】

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方や、売り上げが一定期間に偏在している方には特例があります。
 詳細は申請要領をご覧ください。

前年同月比▲50%の対象期間は?事業主が任意に選択することができる

前年同月比▲50%の対象期間は、事業主が任意に選択することができます。

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者が選択することができるのです。

➀2020年4月までの売上高が、全て2019年より50%以上減少している場合を例とします。

⓶50%以上減少した月のうちひと月、2020年2月の売上高を選び、売り上げ減少分を計算します。

【売上減少分の計算方法 】

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

●2020年2月売上高30万円を選択した場合

2019年総売上600万円(事業収入)-30万円(前年同月に比べて50%以上減少)×12か月=240万円

※売上減少分・・240万円
※ただし昨年1年間の売上減少分が上限なので

●法人の場合は持続化給付金上限200万円が支給されます。

●個人事業主の場合は持続化給付金上限100万円が支給されます。

以上、簡単な計算式でしたが、

事業主は2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月を任意に選ぶことができます

今回は2020年の2月を選びました。法人も個人事業主も、それぞれ給付額満額まで支給されることになります。

できれば、給付額満額まで支給される月を選ぶことをおすすめします。

なお、自社が持続化給付金を受け取ることができるか、予測する機能を提供している会計ソフトもあります。
是非ご活用ください。

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持続化給付金の申請方法や給付は?5月1日申請開始8日給付の見通し

**5月1日更新******
持続化給付金 申請用ホームページが開設されました。
持続化給付金の申請は5月1日から受け付けを始め、支給開始は最速で5月8日になる見通しです。

●申請方法

※※9月1日以降変更※※
持続化給付金 申請用ホームページ

**6月26日更新******

6月29日より申請要領が変更になります。ご確認下さい。

【申請要領】

・申請要領(中小法人等向け)(PDF形式:2,273KB)(New!)

・申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:3,407KB)(New!)

【申請規程】

・申請規程(中小法人等向け)(PDF形式:549KB)(New!)
・申請規程(個人事業者向け)(PDF形式:546KB)(New!)

【給付規程】

・給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:360KB)(New!)
・給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:344KB)(New!)

**6月26日更新******

●持続化給付金 に関するお知らせ(速報版)

【申請サポート会場】

持続化給付金は、5月11日現在、電子申請(パソコンによるオンライン申請)が基本となっています。ただし、高齢の方など、普段からパソコンを使い慣れていない方もいらっしゃいます。

こういった方たちをサポートするため、経済産業省は各都道府県の申請サポート会場を設置しました。

申請サポート会場 

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。
ご予約は、各会場ごとに場所や開設時間などをご案内しているページから行えます。

事前準備として、申請に必要な情報を「申請補助シート」に記入して当日ご持参ください。

その他、詳細な情報については申請サポートページに記載されています。ご確認ください。

なお、お手続きには30分から1時間ほどかかりますのでご注意ください。

申請サポート会場 申請補助シート
※※5月13日追記※※

●お問い合わせ

お問い合わせについては、下記の相談ダイヤルをご利用ください。
又、持続化給付金 よくあるご質問をご確認ください。

※※※9月1日以降事務局のお問い合わせ先が変わります※※※

●中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

●持続化給付金事業 コールセンター 0120-279-292
●IP電話専用回線:03-6832-6631

受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日を除く日~金曜日)

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

・新型コロナウイルス感染症の影響で、売上の減少などの影響を受けている法人や個人事業者を対象に持続化給付金制度が新設されました。

・売上が前年同月比より50%減少していれば、法人は200万円、個人事業主で100万円が支給されます。
※ただし上限は昨年1年間の売上減少分です)

・申請書など、必要な事項の詳細等についてはこちらをご確認ください。

※※9月1日以降変更※※
持続化給付金 申請用ホームページ

持続化給付金 申請要領 (申請のガイダンス)中小法人等向け

持続化給付金 に関するお知らせ(速報版)

・続化給付金の申請は5月1日から受け付け開始しました。支給は最速で5月8日になる見通しです。

持続化給付金は返済の必要がなく、事業経営に是非お役立ていただきたいお金です。
是非ご参考になさってください。

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新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化!申請から1か月で支給

皆さんこんにちは!SAKURAです!

ところで

新型コロナウイルス感染症でお店を休業せざるを得ないから、雇用調整助成金の申し込みをしたいけど、提出書類が多くて諦めかけてる・・

という方に

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金特例措置の手続き簡素化されます!記載項目が半減し、添付書類も削減されます。
申請から支給まで、これまでの2か月から1か月に短縮されます。

この記事では、雇用調整助成金特例措置手続きの簡素化の内容と、具体的な申請手続きと申請様式についてお伝えします。是非参考になさってください!

※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※
4月25日厚生労働省から雇用調整助成金の拡充について発表がありました。

休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当全体の助成率を特例的に全額(10/ 10)補助する方針です。
国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも、助成を拡充します。

詳しい要件などについてはこちらの記事をご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金休業要請応じた中小に休業手当全額補助
※※4月26日追記※雇用調整助成金の拡充※

※厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました

小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにします。おおむね従業員20人以下の企業が対象です。

また、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

さらに、全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

雇用調整助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※5月19日追記※オンライン申請開始※
雇用調整助成金は20日、12時からオンライン申請の受付を開始します。

※厚労省のホームページに不具合があり、稼働を延期されました。
現在、復旧のめどはたっていません。

●雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

●雇用調整助成金のオンライン申請

※※5月19日追記※オンライン申請開始※

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雇用調整助成金特例措置手続き簡素化!申請から1か月で支給

雇用調整助成金特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主が対象です。

雇用調整助成金特例措置が申請から1か月で支給

新型コロナウイルスの感染拡大により雇用調整助成金特例措置が設けられましたが、この申請書類の記載項目が半減され、申請から支給までの期間も現状の2カ月から1カ月となります。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業手当等を支払うことで雇用維持を図った場合に、一部を助成して支援する仕組みです。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

4月13日より受付が開始されます。

雇用調整助成金特例措置の申請手続きが簡素化されたことで、手続きが煩雑でやむなく申請を諦めていた事業主の方も、この機会に是非ご活用ください。

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申請手続きと申請様式

 

雇用調整助成金特例措置の具体的な申請手続きや、申請様式は次の通りとなります。

●具体的な申請手続についての詳細は

「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間
(4月1日~6月30 日)

●申請様式は

「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」

****5月11日追記⓶*****

全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の支給申請ポイント解説動画の配信を開始しました!

助成金の支給申請方法について詳しく解説しています。

〈動画解説〉雇用調整助成金の支給申請のポイント

是非ご利用下さい!

※※※5月13日追記
13日、厚生労働省は休業者に対して賃金の8割程度を直接給付する方針を示しました。

従業員自らが申請し、国から支給を受ける仕組みです。

雇用調整助成金の要件である、企業側の休業手当を支払う一時金などの負担はありません。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
新型コロナ休業者に賃金の8割直接給付!対象や方法は?支給はいつ

さらに、27日にも開かれる、第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限額を月額33万円程度、日額では8,330円から、世界最高水準とされる英国並みの1万5000円に引き上げる方針です。

※※※5月13日追記

●申請に当たってのお問い合わせ

お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)にお願いします。
お問い合わせ窓口の一覧

●コールセンター(0120-60-3999)にお問い合わせいただくことも出来ます。
なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。

****************************
・コールセンターの連絡先 0120-60-3999
・受付時間         9:00~21:00(土日・祝日含む)
****************************

●よくあるお問い合わせ内容をまとめております。是非ご確認ください。

「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]

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いかがでしたでしょうか?

助成金は返済をする必要がなく、今般の新型コロナウイルスに影響を受けている事業主の方には是非ご活用いただきたいお金です。

また、手続きが簡素化されたとはいえ、ご不明な点もあるかと思います。
助成金申請に特化した専門家を活用し、ご自身は経営に集中されるのも効率的です。

※※※4月20日追記※※※

有志の社労士の方が結成されましたコロナから会社と従業員を守るプロジェクト」では、新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のための、マニュアルや事例が記載されています。

雇用調整助成金が取得できるのか、受給額いくらになるかをシミュレーションできるシートも載せられています。

※こちらに掲載されている事例やマニュアル、シミュレーションシートは全て無料です。

コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

是非ご参考になさってください!

※※※4月20日追記※※※

まとめ

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、3月より雇用調整特例措置が行われ、対象や助成率を引き上げるなどの対応が行われましたが、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判がありました。

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は?休業手当は出る?

皆さんこんにちは!SAKURAです。

近所のお店で、夜の営業は控え、その代りお弁当を提供するところが増えてきました。
さっそくとんかつ弁当を買いました!
明日への力にしたいと思います!

ところで

新型コロナウイルスの治療費、入院費は自己負担なの?
新型コロナウイルスにかかって、会社を休んだら、休業手当は出るの?

という疑問をお持ちの方に

この記事では、新型コロナ検査費や入院にかかる治療費、そして休業手当についてお伝えします。
是非参考になさってください!

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新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は?「指定感染症」なので公費負担!

新型コロナウイルス感染症が疑われた場合の検査費や、入院にかかる治療費は公費負担です。

新型コロナウイルス感染症は、令和2年2月1日に「指定感染症」に指定されました。

これにより、新型コロナウイルスに感染した人や、感染が疑われる人には、公費で診察や検査、治療が行われることになります。

従って、新型コロナウイルス感染症の検査費や入院にかかる治療費は公的負担となり、個人の負担はありません。

※なお、SNS上で検査(PCR検査)が陰性だった場合は、8万円かかるといった誤った情報が流れています。ご注意ください.

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新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、休業手当は出る?

新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、残念ながら原則的に休業手当は出ません

休業手当を、使用者が労働者に対して支払う理由は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合です。
会社から指示されて仕事を休むのでない限り、「使用者の責に帰すべき事由」にはあたりません。

新型コロナウイルスに感染して、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません

健康保険の傷病手当金や高額療養費制度を利用して負担分を減らす!

休業手当が支払われなくても、健康保険の傷病手当金や高額療養費制度を利用して負担分を減らすことができます。

傷病手当金は、健康保険に加入していて、要件を満たせば、各保険者から支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。

申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

例)全国健康保険協会 協会健保  傷病手当金について

また健康保険には高額療養費制度があります。

高額療養費制度とは、『年齢』と『所得』によって患者さんが1か月に支払う医療費の限度額(「自己負担限度額」と呼ばれます)が決められていて、それを超えた分について、払い戻しを受けることができます

仮に新型コロナウイルス感染症から、合併症などの関係で治療費が高額になったとしても、自己負担分を超える部分は後で、加入している保険者(※例:全国健康保険協会)から払戻しを受けることができるのです。

具体的には、例えば70歳未満で、年収約370万~770万円の方の場合で、医療費が100万円かかった場合、
自分で負担する額は約9万円です。残りの約91万円は後で払い戻されます。

また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口でも自己負担分のみ支払えばよいことになります。

新型コロナウイルス感染症を心配するあまり、慌てて民間保険に入る前に、まずは検討してみてください。

例)例)全国健康保険協会 協会健保  高額療養費について 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

新型コロナ検査費や入院にかかる治療費は公費負担です。

また原則的に休業手当はでませんが、健康保険に加入していれば傷病手当が支給される場合もあります。
合併症などで医療費がかさんだとしても、健康保険に加入していれば高額療養費制度があり、自己負担は少なくて済みます。

ただし、まずは新型コロナウイルス感染症にかからないのが一番です。

3つの密((1)換気の悪い“密”閉空間、(2)多数が集まる“密”集場所、(3)間近で会話や発声をする“密”接)はできるだけ避け、手洗いなどの予防をしつ、どうか気を付けてお過ごしください。

新型コロナ現金給付支給基準は全国一律に!申請や支給方法は

皆さんこんにちは!SAKURAです。

新型コロナウイルスに対する経済政策が次々と発表されていますね。
東京都では緊急事態宣言に伴う休業要請に、協力した事業者対して1事業者につき50万円の「協力金」の支給を決めました。支給は5月中旬を目指すとのことです。

ところで

シングルマザーで、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少しています。

どの程度の収入の減少だったら、現金給付をうけられるのでしょうか?

という疑問をお持ちの方に

****4月16日更新 国民一律10万円給付 減収世帯30万円は撤回*****
政府与党は16日、新型コロナウイルスの感染症を受け、国民一人当たり10万円を給付することを決めました。
所得制限は設けません。

方針が確定しました。こちらの記事をご覧ください。

新型コロナ現金給付金10万円の対象や申請手続きは?支給はいつ?

****4月16日更新 国民一律10万円給付 減収世帯30万円は撤回*****

是非参考になさってください。

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新型コロナウイルス感染症対策現金給付支給基準は全国一律に!申請や支給方法は

総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯30万円の現金を給付する緊急経済政策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表しました。

当初、支給基準要件としていた”非課税水準”が市町村や家族構成によって異なるため、わかりやすい一律基準とすることで、自治体の負担を減らし、できるだけ素早く必要な世帯に給付金を届けるとが目的です。

新型コロナウイルスの感染の影響で、休業せざるを得なかったなど、収入が減少した世帯を対象としています。
このため生活保護受給者や、年金のみで生活する高齢者は、受給額の変動がないため原則として対象外となることに御留意ください。

現金給付支給基準は?単身世帯は10万円、扶養家族1人なら15万円以下

新型コロナウイルス感染症対策の現金給付支給基準は、具体的には次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯主の月収(令和2年2月~6月のいずれかの月)が、

➀新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

⓶新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半額以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

※新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少とは・・昨年に比べて減少していることを提示していただく予定です。

【具体的な給付金の対象基準のみなし規定】

現金給付基準は基本的に上記➀、⓶としますが、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が、下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準とみなします

・単身世帯の場合は、月収が10万円以下に落ち込めば、支給対象とします。

・扶養親族が一人の場合は、世帯主の月収が15万円以下に落ち込めば支給対象とします。
※扶養家族が一人増えるごとに、基準となる月収額を一人当たり5万円加算します。
 例えば扶養家族が2人の場合は20円以下、3人の場合は25万円以下です。

申請や支給方法は

新型コロナウイルス感染症対策現金給付(生活支援臨時金(仮称)の申請方法や、支給方法は次の通りです。

【申請方法】

(感染防止のため)申請は郵送やオンライン申請を予定としています。

【給付額】

30万円

【支給方法と支給時期】

支給額は、原則現金で本人名義の銀行口座に振り込む予定です。

支給時期は、5月中の給付開始を目指しています。

【一般からの問い合わせ方法】

新型コロナウイルス感染症対策現金給付(生活支援臨時給付金(仮称)についてのご質問に関しては、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

(生活支援臨時給付金(仮称)コールセンター)

●連絡先  03(5638)5855

●応対時間 午前9:00~午後6時30分まで受付(平日のみ)

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いかがでしたでしょうか?

総務省は、新型コロナウイルス感染症による減収世帯への現金給付支給基準を、全国一律にすると正式に発表しました。これにより自治体の事務手続きの簡便化と、必要な世帯へスピーディな給付を目的としています。

今後も変更がありましたら、随時更新していきます。
是非参考になさってください。

まとめ

・新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が減少した世帯への30万円の現金給付は全国一律基準とします。

・具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯主の月収(令和2年2月~6月のいずれかの月)が、

➀新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

⓶新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半額以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

・基本的には上記➀、⓶を支給基準としますが、申請・審査手続きの簡便化のため

・単身の世帯なら月収が10万円以下に落ち込めば(住民税非課税水準とみなし)支給対象です

・扶養親族が一人の場合は、世帯主の月収が十五万円以下に落ち込めば(住民税非課税水準とみなし)支給対象です
※扶養家族が一人増えるごとに、基準となる月収額を一人当たり5万円加算します。

・申請は郵送やオンライン申請を予定としています

・支給額は、原則現金で本人名義の銀行口座に振り込む予定です。

・支給時期は、5月中の給付開始を目指しています。

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新型コロナ雇用調整助成金特例4月助成率拡大!中小最大90%

皆さんこんにちは!SAKURAです。

ところで

新型コロナの影響で取引先が事業を縮小して受注量が減ってしまった・・

このように、新型コロナウイルス感染症の影響で事業に支障がでている事業主の方に

雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。

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※4月13日追記※

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

申請から1か月で支給される模様です。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化!申請から1か月で支給

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更に4月1日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、特例措置の拡大を行います。
特例措置概要の一部は次の通りです。

【助成内容】
 <助成率>
 大企業66% 中小企業80%
 解雇などを行わない場合は 大企業75% 中小企業90%

【支給限度日数】
 1年100日、3年150日に、4月1日から6月30日までの対象期間も加える

この記事では4月1日から特例措置が拡大された雇用調整助成金についてお伝えします!是非参考になさってください!

※助成金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません
補助金と異なり、要件さえ満たせば基本的に受け取れるお金です。是非積極的に活用してください。

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新型コロナウイルスによる雇用調整助成金特例4月から助成率拡大!中小最大90%

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※4月13日追記※

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

申請から1か月で支給される模様です。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化!申請から1か月で支給

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【雇用調整助成金とは】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

つまり景気の悪化などで、従業員を一時的に休ませざるを得なかった企業に、休業手当等の一部を補助する制度です。解雇を防ぎ、雇用を維持することを目的としています。

【雇用調整助成金特例4月から助成率拡大】

雇用調整助成金特例措置ですが、4月1日から中小企業の助成率を最大90%まで拡大しています。

【助成内容】

➀助成率
大企業66% 中小企業80%
解雇などを行わない場合は 大企業75% 中小企業90%

⓶支給限度日数
1年100日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間を加えます。

【特例措置の適用期間】

(労働者を休業させる際の)休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

【特例措置の内容】

➀休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能です。

⓶生産指標(売上高等)の確認を10%減少から5%に緩和します。
※休業等の初日が令和2年4月1日から6月30日までの場合に適用します。

➂雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃します。

⓸事業所設置後、1年未満の事業主も対象です。

⓹助成率を大企業66%(2/3)、中小企業80%(4/5)
(解雇等を行わない場合、大企業75%(3/4)、中小企業90%(9/10)に引上げします。
※令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用します。

⓺雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象です。
 (従って、パート、新入社員の方も対象になります。)

※令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用します。

⓻雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も 助成対象になります。

⓼過去に本助成金を受給したことがある事業主について、

ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象になります。

イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。

※上記の拡充にあわせて短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のための 事務処理体制の強化、手続きの簡素化を行います。

※また、教育訓練が必要な被保険者について、 教育訓練の内容に応じて、加算額を引き上げる措置を別途講じます。

参照URL:
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です【PDF:92.1KB】

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「雇用調整助成金要件」新型コロナウイルス感染症による経済上の理由とは

新型コロナウイルス感染症による経済上の理由とは、次のような場合が考えられます。

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった

・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合

・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合

・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合

雇用調整助成金特例の申請書について

雇用調整助成金特例の申請から受給の流れについては、以下の書面に詳細が記載されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します

【申請書】

『休業等計画届関係様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダ下記のURLよりウンロードできます。

※申請等にあたって様式は最新のものをご利用ください、また裏面があるものは裏面まで印刷してご利用ください。

雇用調整助成金の様式ダウンロード

※申請書などにつき、詳しいお問い合わせ先は以下の通りです。

【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

又は

「雇用調整助成金に関する主な お問い合わせ先一覧」

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いかがでしたでしょうか?

新型コロナウイルスによる感染症に対する影響を受ける事業主に対して、4月1日から、全国の全業種に対して特例措置の拡大を行います。

助成金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません。
補助金と異なり、要件さえ満たせば基本的に受け取れるお金です。

ただし提出する書類が多岐にわたるなど、申請の手続きが煩雑という方は、社会保険労務士などの専門家に代行してもらうのも効率的です。

助成金申請代行が得意な社会保険労務士を比較、一括見積もりするウエブサイトなどもあります。

是非ご検討ください!

まとめ

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※4月13日追記※

4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、
大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの 負担軽減と支給事務の迅速化を図ると発表がありました。

申請から1か月で支給される模様です。

4月13日より受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の概要、申請の詳細手続きや、申請書類など、詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナ雇用調整助成金手続簡素化!申請から1か月で支給

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・雇用調整助成金とは
景気の悪化などで従業員を一時的に休ませる、または教育訓練、出向などを通じて雇用維持を行った企業に、休業手当の一部を補助する制度

・4月1日から、全国の新型コロナウイルス感染症の影響を受 ける全事業種に対して、特例措置の拡大を行います。

 【緊急対応期間4月1日から6月30日】

 新型コロナ感染症拡大防止のため、この期間は全国で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前事業主に対して、特例措置を実施します。

 【助成率】
 大企業66% 中小企業80%
 解雇などを行わない場合は 大企業75% 中小企業90%

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